トピック　９月２５日
特別支援教育の行方

　埼玉県では土屋知事の「障害のある児童にも普通学籍をもたせたい」の発言から、特別支援教育振興協議会というのが設置され、その中間まとめがでるに至りました。その骨子は以下になります。

[中間まとめの骨子]
第１章埼玉県におけるノーマライゼーションの理念に基づく教育推進の方向性と課題について
○障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と地域の小中学校の通常の学級で一緒に学ぶ機会が徐々に拡大され、児童生徒が一人一人の違いを認め合い、「心のバリアフリー」を育む教育を推進する必要がある。
第２章共に育ち共に学ぶための新たな教育システムの構築について
○今ある就学制度は維持しつつも、児童生徒の「心のバリアフリー化」の推進や障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応するため、学校（学級）の枠を柔軟にする「支援籍（仮称）」を創設する必要がある。
○障害のある児童生徒の教育的ニーズを継続的に受け止めることのできる「個別の教育支援計画」を作成し、「就学指導委員会」は、地域との関わりや保護者等との相談機能の充実を図りながら「就学支援委員会（仮称）」（ここで個別の教育支援計画を作る）への見直しを図る。
○ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進は、保護者や地域の理解を得ることから出発し、徐々に保護者や地域の意識改革を進める、地域に支えられた取り組みでなくてはならない。
第３章後期中等教育（高等学校段階）における一人一人のニーズに応じた専門教育の充実について
○障害のある生徒の多様なニーズに応じた教育機会を設けるためには、既存の養護学校高等部教育の充実のほかに、職業教育等について充実した教育課程（カリキュラム）をもつ高等養護学校の設置を検討する必要がある。
○ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進する観点から、高等学校における養護学校との交流教育の充実はきわめて重要であり、高等学校内に養護学校の分校を設置することも研究する必要がある。

※藤本が色づけしたり書き直したりした部分もあります。

意見募集締め切り迫る！！
　今までに３回ほど全体会で話し合い、その後義務教育段階とそれ以後の教育についての２つの小委員会に分かれ、２回話し合われました。そこで県民の皆さんから今までの方向性に対し意見を募集し、さらに１回小委員会を開き、１０月３０日全体会を開き最終案作成へ向かう予定のようです。詳しい案は県のホームページにのっていますので、そこをごらんいただき、皆さんのご意見をお寄せください。１０月３日までなのでお急ぎください。　http://www.pref.saitama.jp/kyouiku/contents/news_sorce/news_03091103.html

感じたこと
　このことについては先の６月議会にも質問いたしました。私にも保護者の方からは２つの意見が同時に寄せられます。
ひとつは、専門性の確保を是非。この施策が行われることで今までの特殊教育（養護学校や特殊学級での教育）を施すことが手薄になりはしないか、心配である。自分の子供には専門的な先生による教育を望んでいる。もうひとつは、うちの子供も通常学級の子どもと生活することで変化すること、そして学ぶことがあるはず。そういう機会を実現してほしい。だから大歓迎である、という声です。
今までは、何事もお金が前途を阻んできました。統合教育を望む声にも「気持ちはわかるがそれには相当の体制作りが必要で、そのお金も必要で…だから、できません。」と答えてきた各市町村の教育委員会も国や県がやる方向になれば、そうも答えてはおられません。しかし、考えれば考えるほど、上の教育体制を実現するには、莫大な財源が必要になります。それを確保しないで、ただ理念にしたがって突っ込んでいくのなら、どちらの保護者も望まない姿になってしまいます。莫大な費用をどう捻出（ねんしゅつ）し、どれだけの体制が整ったところで実施に踏み切るのか。大胆な財政捻出と周到な準備、そして果敢な実施としなければと思います。
　国にもお金はないようです。国は教育関係の予算も三位一体の改革の中で地方に権限もおろし身軽になろうとすらしています。しかし、下ろされた県も市町村もそれをになう財力は、私にはないように思えます。いや、あったとしても、私は教育はやはり国家で指針を示し、維持をしていかねばならないものだと思っています。だからこそ、財源の面で国を逃げさせない。県も責任を取る。そういう姿勢で体制作りを考えていってほしいものです。
　とにかく埼玉県は大きく一歩踏み出しました。今、大切な時期だからこそ、みなの意見をもれなく集め、そして、後ろ向きに考えずに「やるんだから、ではどうしたらよりよいか」と英知を結集していかなくてはなりません。これからの埼玉県を応援しながら、見守っていこうと思います。

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