埼玉県議会報告 平成２３年６月議会 (6/20〜7/12）
48億743万円の追加予算が決定（年間計1兆6947億4843万円） 埼玉県の震災対応 ３/１１〜３１までの２０日間ではどのような対応をしたか | １ |
被災者支援 約２１億１９７６万円 ・県内に避難している人々支援（食料、日用品、住居、学用品・給食費、ほか減免など）
・放射性物質調査、停電対策で介護、障害者施設に発電機、信号も）・県民の安心・安全に対する支援（防災備品の補充、野菜、玄米、土など |
| ２ |
震災災害復旧 ４億２８２１万円 ・県立高校、農業用施設、河川の復旧 |
| ３ |
県内経済の下支え 約２７億７５００万円 ・「経営安定資金・震災特別貸付」の創設、史上最低の融資利率 ・緊急雇用基金を使った２１の県事業と市町村事業へ助成など |
| ４ | 県議会議員の給与２割削減 −２億１１５５万円 |
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その他
・下水道事務所のラインのチェーンが外れるなどで修繕（1580万円）・水道事業として放射性物質をとるため 活性炭を加え（6億1098万円） |
１．被災者支援
（１）騎西高校などの避難者の食料・ホテル代・アパート代・・・１２億２２３５万円
・避難所関係４億５千万、ホテル5000円/日、アパート月6万円で県と契約、5人家族以上9万円まで）
（２）避難児童・生徒の学用品、給食費などの減免、カウンセラー・・・９４２８万円
（３）被災児童生徒の授業料などを減免した私学への助成・・・・１億３１７７万円
（４）被災者限定で雇用してもらうために・・・・・１億３７３７万円
・被災中高年者就職相談６か所月１回・被災者３０人を訓練し、派遣社員として派遣してもらう
・騎西高校で使う野菜を栽培４人、農業法人に３人入って仕事
（５）防災備品の補充（職員用、県民用）・・・・・・・・１億５８６２万円
（６）放射性物質調査…・・・・１４４２万円
・ほうれんそう、みず菜、じゃが、ズッキ、コーン、べりー、茶、鮎、原乳、牧草、玄米、土で1442万円
・農水省が調査費だしていたが、金がなくなり 8月から１0月まで県で出す。
その後は県で機器を買う
（７）人工呼吸器持つ施設など７５施設へ補助・・・・３億３７５０万円
・ロイヤル病院、飛鳥野の里、大樹の郷を含む）
（８）信号機用の発電機80基・・・２３４５万円（すでに91基はある。県内信号9944基のうち）
２．震災災害復旧費
震災で壊れた施設を修繕・・・・・４億２８２１万円
・道路、河川、高校２８校、戸田漕艇場、農業水利施設、水産研究所など（含むおおぞら特別支援学校）
３．県内経済下支え
（１）「経営安定資金・震災特別貸付」のための利子補給・・・１億３１２５万円
（２） とにかく人を臨時に雇用してもらうため・・・計１５億４３１２万円
・県道国道２８００ｋｍの側溝ふた、路肩状況点検と雑草除去
・道路照明３万基の点検
・堤防、護岸１４００ｋｍの点検・林の藪払い、木の伐採意向調査
・土地改良区「大里」実態調査
・文書館所蔵の埼玉新聞から贈られた報道写真のデジタル化
・県報のデータベース化、テレたまのｄボタンで県のお知らせ、緊急情報など流すためのシステム作成
・帰宅困難者対策としてコンビニなど協定店と連携強化、ネオン広告の影響調査、
・八潮南区画整理の保留地を買う気があるか調査、高齢者事故を防ぐため反射材など配布
（３）人を雇うための事業を市町村にやってもらうため市町村に渡す金・・・１０億円
埼玉県の震災対応 ３/１１〜３１までの２０日間ではどのような対応をしたか２０日間で４億３５００万円支出しました。
大きく @東北から避難してきた方々の受け入れ A職員の被災地への派遣 B県内の被害への対応の３つです。
県の震災対応
・避難者受け入れ関係・・・1億7600万円
（スーパーアリーナ・騎西高校など県施設への受け入れ・食料・県営住宅提供など）
・被災地支援に・・・・1600万円 （県警警察官・県職員・医師・看護師の被災地派遣の旅費など）
・被災県に見舞金・・・・1800万円 （岩手、宮城、福島に各５００万円、茨城、千葉、青森に各１００万円）
・県内各地の災害復旧費・・1億1200万円 （地震被害を受けた道路の修繕、病院や水道の修繕）
・停電対応・・・・8200万円 （停電中、交通整理の警察官人件費、水道施設の自家発電燃料代など）
・その他もろもろ・・・3100万円 （水道に活性炭を入れるなどして）
６月２４日正午現在、県内には２７４７人【騎西高校９５２人、公営住宅やアパート５６６人、ホテル６１人、】の方が避難していて、うち子どもは１１５８人（小６８６人、中２９０人、高１７６人、特別支援６人）です。なお、県内には計５４２０人分の方が来ても大丈夫です。毎日、大気、水道水の放射性物質をはかったり、１週間に一度程度 野菜のを測ったり、その他、水道浄水場の発生土、下水道事業所の汚泥、プールの水、牧草、アユ、お茶、農用地等も測っています。 すべて異常はありません。
【藤本感想】
さて、震災に関するこのようなお金が埼玉県だけでも必要なのです。そして責任上、ほとんどを国が肩代わりします。 各都道府県で災害があったときのために貯めてきた基金も５３１億円しかなく、実際には４０００億円が今やかかってしまっているとか。 ４０００億円といえば高校無償化のために必要となるお金です。子ども手当は県内でも１６００億円強。国レベルでは２兆円にもなるものです。この１９日、休日１０００円の高速道路優遇策が終了しましたが、無料化はまだ検討しているといわれます。そして一方では震災を理由に消費税ほか増税を導入するとか。
震災に関係なく増税は検討されねばならない財政状況だったのでした。震災前から一般会計９２兆円予算の４８％は国債発行に頼る案でした。少子高齢化で今の制度のままでも毎年社会保障費が１兆円ずつ増えていくことも分かっています。そして、震災対応は急務で避けて通るものではないのです。「こんな時だからこそ大連立で自民も民主も協力して」、と言われますが、大連立で民主党が掲げたマニュフェストも、どさくさにまぎれて通してしまおうとするのなら、それは「待て！」と言うほかないと、私は思います。政府民主党は、マニュフェストをゼロに戻して考えるべきです。