平成２２年２月議会（３月２日）

Ａ　上田清司　知事
　政府予算案において、八ッ場ダム建設事業の予算は、生活再建に関する事業として事業費ベースで１５４億５千万円が計上されています。
　その際の埼玉県の負担額は、建設事業の負担割合から算出しますと、約３３億円になります。
　前原国土交通大臣は八ッ場ダムを中止すると表明されましたので、一般には、あたかも中止が決定しているよう思われています。
　しかし、法的には事業はすべて継続をしています。
　特定多目的ダム法に基づく法的手続きは行われておらず、平成２７年度までに完成を予定する基本計画は何ら変更されておりません。
　前原大臣の発言は、ダムの本体工事を中止するという考え方を表明しているにすぎません。
　ダム本体工事だけが凍結されているだけで、ダム建設事業としては継続しているのであります。
　だから政府予算案で、八ッ場ダムの予算として１５４億５千万円も計上されているわけであります。
　本当にダム建設事業全体を中止するのであれば、基本計画の廃止を１都５県に申し入れているはずであります。
　それをやっておられませんので、当面ダム本体工事のみを凍結していると受け止めざるを得ません。
　県は、八ッ場ダムが完成し、治水上、利水上の利益を受けることを前提に、応分の負担をしております。
　従いまして、今後、関係都県知事と前原大臣との間の中で、凍結をきちっと解除するようにというような、話し合いをすることが必要だと思っております。
　ただ、何よりも、いまだに前原国土交通大臣は代替案をお示しになっていないという現況があります、ということを申し添えたいと思います。

教育問題について
（１）「コツン」、やっぱり愛のムチはあってもよいのではないか

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　県議会議員になって、もう３回目になります。教育界はもうあきらめております。でも、やっぱり私は思うのです。「コツン」、愛のムチはやっぱり必要であると。
　教育は、生身の人間と人間が対峙（たいじ）し、葛藤する営みです。店員とお客様、消費者、はたまた納税者の関係では語り切れないものなのです。人と人が本気で対するとき、身体的接触はあり得る、それは小さい子どもでも知っています。時に、そうしてあげたほうが良いということは、幼い子を持つ親も知っています。
　もちろん、程度というものがありますし、信頼関係があるかということも重要です。体罰に当たるかどうかは、時と場合とさまざまな条件をかんがみて、個々の事案ごとに判断されるとは、国の、そして一昨年、高橋元教育委員長が答えてくださった見解です。それでいいんですよね、確認の意味で教育長に伺います。
　しかし、残念ながら実際は、親も子どもも肉体的苦痛を伴う何かがあれば、体罰だ、体罰だ、それは違法行為であり、先生は処分されると思っています。
　教師も教師で、少しでも何かをすれば処罰されると、周囲の事例を嫌というほど見せつけられて、もう身にしみてしまっています。君子危うきに近寄らず、身をかけて、身を賭してやるのはよそう、見て見ぬふりをするしかない。いや、それはできないから、口で注意はしていこう、言うことを聞かなかったらそれまでだ、悔しいけれど立ち去ろう。そして、その情けなさ、無念さが返す刀でゼロトレランス、寛容なき指導として子どもたちに返っていくのです。
　「この間、生徒同士のけんかがあったんですよ。そしたら、殴られたほうの親に先生が「学校では無理ですから、警察に訴えてください」というんですよ。学校は何でそんなに冷たくなっちゃったんですか。」、昔の教え子に言われた言葉です。返す言葉がありませんでした。でも、これがほとんどの中学校の今の実態です。
　授業中、勝手に出て行ってしまったり、好き放題している生徒もいます。なぜ先生は阻止できないのか、なぜ許してしまっているのか。先日もそんな公立中学の様子を「ニュースゼロ」という番組が流していましたが、どの中学でも容易にそうなってしまう危険をはらんでいるのが実態であります。ゆゆしき現実です。
　しかし、そうさせてしまったのは、体罰だ、体罰だと学校をたたき続けた世間であり、そして肉体的苦痛を伴う懲戒はしてはならない。しかし、駄目なものは駄目と毅然として対処すべきであると、お題目を述べるだけで現実を見ようとしない。いや、見えていても見ようとしない教育行政だったのではないでしょうか。
　「げんこの一つはあっても、でも決して子どもを見放さない温かい学校をつくりましょう」、平成１９年２月議会でそう問うた私に対し、教育長はこう返されました。「児童生徒に力による解決への思考というものを助長させてしまう、いじめや暴力行為などの土壌を生む」と。そういう理念を返されたのでありました。
　でもどうでしょう。先ほど申し上げましたように、もう学校では体罰など一般の人が見ていてもどかしいほど、ほとんどなくなって久しいのです。なのに、生徒の暴力行為は増えているのではないですか。これを一体どう説明されるのでしょうか。
　私たちは、機械でもロボットでもない、生身の生きた人間なのです。その現実を見るべきです。教育長に伺わざるを得ません。中学だけで結構です。ここ２０年くらいの間、生徒の暴力行為はどう推移しているのかお答えください。
　さらに伺います。現在、県内に先生の言うことなど聞かない、好きなときに授業に出て、好きなときに帰ってしまう、そういう生徒が複数、一人じゃないです、複数いる学校は何校中何校ありますか。いわゆる学級崩壊したクラスはいくつありますか。具体的に、所沢市内ではどうですか。
　また、伺います。教育長は、いわゆる荒れた学校を教育長になられてからの４年間で何回見に行かれましたか。その目的でもってですよ、教育委員長はどうですか。できたら突然訪問してほしいのですが、今後そういう現実を見に行き、教師に、保護者に本当の声を聞いていただけませんか。もちろん、生徒にも聞いてください。
　「力は力を助長するだけである。力による解決は力による解決しか生み出さない」とは、大切にせねばならない理念であります。しかし、男の子は父親の言うことは聞いても、母親の言うことは聞かなくなる時期があるというのも現実です。また、腕っ節の強そうな人には逆らわないようにするのも現実です。もし、理念を貫くのなら、たばこを吸っている高校生に誰でもが注意してよい、注意できるはずですし、中学校でもすべての先生は女の先生で良いはずですし、世の中に警察は要らないでしょうし、そしてちょっと話が飛躍しますが、自衛隊も、もちろん米軍も要らない、無防備を国民は求めるはずであります。いや、理念に徹するのなら、そうすべきであります。
　でも、現実は違うんです。理念の前に思考停止することなく、現実を見て対処することが望まれているのです。「社会現象と法令はギャップがあって当然なのに、日本人は法令遵守の言葉よろしく、法令にただただひれ伏して、思考停止に陥ってしまっている」とは、名城大学教授、郷原信郎氏の指摘です。法令を現実に合わせるか、合わせて変えるか、解釈をもって今までやってきた慣習や規範で幅を持たせて対処すべきということであります。日本は、今までは後のほうでやってきました。
　理屈ばかりを言いました。簡単にいえば、体を張って叱ってくれる、時にはげんこつも飛んでくる、でも決して見放さない、そんな先生は人間味があって温かいと思うんです。そういう先生がいる学校のほうが子どもにとっても、きっと良いと思うのです。私たちは生身の人間なんです。もう一度、人間の現実を見つめ直し、対処してほしいと思うのであります。
　肉体的苦痛を伴う懲戒、「愛のムチ」はあり得るのだと、生徒や保護者に了解させる状況を作るべく手を打ってください、発言してください。教育長に、そして松居教育委員会委員長に見解を伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　まず、体罰にあたるかどうかの判断についてでございます。
　平成２０年２月定例会で当時の高橋教育委員長が答弁申し上げたとおり、教員等が行った懲戒の行為が体罰にあたるかどうかは、児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断するものでございます。
　次に、中学校における暴力行為の推移ですが、平成８年度までは、校内での暴力行為のみを対象としており、現在は校外における暴力行為も含めた調査としていることから、２０年前と単純に比較することが困難でございます。
　平成９年度以降の推移につきましては、平成１２年度までは増加し、平成１３、１４年度にいったん減少するものの、平成１５年度以降増加傾向が続いております。
　平成２０年度は１，８３３件となり、過去のピークであった平成１２年度の１，５４６件と比較しても２８７件、約１９％増加しており、深刻な状況であると認識しております。
　次に、教員の言うことを聞かない生徒が複数いる学校数は把握しておりませんが、いわゆる学級崩壊については、平成２０年度、県内８２０の小学校１２，７６２学級の内６２学級、所沢市内ではございませんでした。
　次に、「いわゆる荒れた学校を何回見に行ったか」についてでございます。
　教育長に就任してからの４年間で９１の学校を訪問いたしましたが、議員ご指摘のような場面を、直接目の当たりにすることはありませんでした。
　しかしながら、授業参観や学校長等との面談などにより､その実状や課題の把握に努めてまいりました。
　また、暴力行為など緊急かつ重大な問題が発生した場合には、速やかに担当の職員を派遣し、問題の解決に向け、学校および市町村教育委員会を支援しております。
　今後とも学校訪問などの機会を通じまして、学校の状況を的確に把握できるよう、学校の選定などを工夫してまいります。
　次に、「肉体的苦痛を伴う懲戒」についてでございます。
　学校の生徒指導では、児童生徒一人一人の理解に努め、深い信頼関係に基づいた粘り強い指導とともに、毅然（きぜん）とした姿勢が必要であると考えております。
　このため、直接児童生徒の教育に携わる教員の資質向上が大切であり、県としては、生徒指導主任を対象としたさまざまな研修会を実施しております。
　また、生徒指導に課題のある学校を支援するため、必要に応じて教員を増員するとともに、問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、警察官や児童相談所と協力し、問題解決に当たってまいりました。
　さらに、来年度は、県内４教育事務所にスクールカウンセラーや非行防止の専門家等からなる、支援チームを設置し、理不尽な要求・要望をする保護者等への対応など、問題を抱える学校を支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、学校や教員が粘り強く、毅然（きぜん）とした指導のできる体制づくりに努めてまいります。

Ａ　松居　和　教育委員会委員長
　まず、「いわゆる荒れた学校を何回見に行ったか」についてでございますが、教育委員に就任後、特色のある学校１１校を訪問し、教員や保護者から直接話を聞くなど、学校や児童生徒の様子をできるだけ理解するよう努めてまいりました。
　議員お話の、いわゆる「荒れた学校」ではなかったと思いますが、さまざまな学校のありのままの姿を見ることは大切なことでありますので、今後とも積極的に学校を訪問してまいります。
　次に、「肉体的苦痛を伴う懲戒」についてでございます。
　学校現場において、問題行動を起こす児童生徒の指導に際し、親や子どもからの苦情などを恐れるあまり、教員の指導が消極的になっているとの指摘は承知しております。
　一方、学校教育において、肉体的苦痛を伴う指導が行われると、児童生徒が学校に対する不信感を募らせ、問題を潜在化させ、解決を困難にしてしまうということも考えられます。
　生徒指導にあたっては、教員と児童生徒の間に、また教員同士、そして教員と親、加えて親同士の間に、信頼関係・深いきずなを構築することが大切です。
　その上で、教員には、叱るべきときにはためらわずに真剣に厳しく叱り、『ならぬことはならぬ』といった姿勢で、『とことん面倒を見る』ということが求められます。
　教育委員会として、教員が萎縮することなく強い意志で児童生徒の指導に当たることが出来るように、教育現場を取り巻く信頼関係を築き、教員がさらに児童生徒とのきずなを深められるよう、学校を支援してまいります。

Ｑ　再質問　藤本正人議員（自民）
「コツン」、愛のムチ、それもあってもいいんじゃないかということについて伺いましたが、これは理念だけのご答弁でありました。
　例えば、何でしょうね、学校の先生の言うことももう聞かなくなっちゃって、授業中も勝手に出ていくような子は複数いる学校はどのくらいあるかというふうに聞きました。そうしたら、お答えは分からないということじゃなかったですか。何で分からないんでしょうか。私だったら、小学校は答えてくれましたね、学級崩壊の。だけれども、私だったら１本学校に電話すれば、みんな先生分かっていますよ、あの組とあの組とあの組だ、あいつとあいつがいるからって、すぐ答えは出るんですよ。よく調べて何かするって、調査事項ばっかりあるから学校は大変だと言いますけれども、こんなの電話一本ですぐ分かっちゃいますよ。何でそういうことをしないんですか、何で現実を見ないんですか。
　例えば、自分の子どもがその学校にいたらどうですか、荒れている子であったとしても、まじめな子だったとしても、本当に何とかしなくちゃいけない、現実を見なくちゃいけないというふうになると思うんです、自分の子どもだったら。なのに、お答えはそうではなかった。
　荒れた学校を何回見ましたかというのに対して、教育長は直接は見ていないけれども、９１回いろいろなところを見にいった。これから選定に工夫するとおっしゃいました。教育委員長は、１１校見たけれども、それは特色ある学校だった、ありのままを見るのが大切なんでというお答えでした。
　では伺います。ぜひ、見に行っていただけるんですね。そして、教育長や教育委員長が行くとなれば、もうみんなほうきで掃いて待っていますから、それじゃ駄目なんです。現実を見て、その目的のために設定をして、そしてここにうちの子どもがいたらどうかというふうにやらなければ、教育は変わらないということなんです。理念だけで語って、目が開いていても見えない、これが今の現実ではないかと思われますので、その一点、きちんと行ってくれるのか、そして見てくれるのかについて伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　「『コツン』、やっぱり愛のムチはあってよいのではないか」について、理念倒れであるのではないかとのことでございますが、しっかり現実について見ていきたいと思います。
　また、お話にあった、「荒れた学校」について、私自身訪問しておりますが、行った時にそのような状況を目の当たりにしたことはないというのが現実でございます。
　今後とも、そうした実態把握ということも踏まえて学校訪問については、取り組んでまいりたいと思っております。

Ａ　松居　和　教育委員会委員長
　荒れている学校についてですけれども、先ほど申し上げた１１校というのは、私が教育委員として埼玉県の中で行った数でありまして、県外とか、過去、私の２０年間では、荒れている学校へいくつも私は行っております。
　そこで、倒れていく同志たちも見ています。荒れている中学の３年生に、話をしてくれと頼まれて話をしたこともございます。
　その時は話をする１週間前から非常に緊張して、そこで真剣に勝負しないと、中学生というのはそこで真剣に勝負しないと話が通じないですから、そこでその１週間の間に中学生が私をずいぶん育てていたような気がします。
　「やっぱり愛のムチ」に関してですけれども、愛のムチと言った時にそれが愛かどうかという判断は非常に難しいと思います。
　私自身が自分の子どもにゴツンとやったことがあります。その時にそれが愛だったか、頭にきたか、それは自信がない。その判断をもしも誰かがしなければならないのであればこれは大変なことになってくるなという気がします。
　ですから、やっぱり愛のムチは必要か必要でないかということよりも、やっぱり愛のムチ、いいのではないかと教育委員会が言うことは絶対にできないというふうに思っています。

Ｑ　再々質問　藤本正人議員（自民）
　松居教育委員長にはご答弁ありがとうございました。
　今、最後の部分ですけれども、ご答弁漏れもありましたと思いますので、ぜひとも埼玉県内の、今までさまざまな学校を見ていらっしゃったと思います。そして、埼玉県内、これから見ていただいて、そして策を打っていただきたいと思っております。そのお答えがなかったものですから、どうぞよろしくお願いします。

Ａ　松居　和　教育委員会委員長
　これから埼玉県内の荒れている学校をできるだけ通常の状態で見れるように、教育局の方にも依頼をして見ていきたいと思います。

学校週５日制を見直し、土曜日にも授業を

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　学校週５日制の見直し、月に４回ある土曜日のうち２回は開校しようについては、３年前に問うたところであります。
　教育長は、その当時答弁として、年間を通して土曜日を公開授業と称して開校する必要性は高校ほど高くはない。児童生徒の休日の振り替え措置がとれないという２点を理由に、「難しい」と言われました。何で高校だとオーケーで、小中学校だと駄目なのか、それは解釈いかんで何とでもなる問題なのではないか、もんもんとする私にとって本年１月１５日、衝撃が走りました。東京都が土曜日の授業の実施を認める、いや勧める通知を出したとラジオが言ったからであります。
　早速、東京都に伺って、その真意を確かめてまいりました。いわく、一つ、週５日制によってさまざまな問題が生じている。二つ、土曜日に授業を行うことについては、都教育委員会委員、区市町村教育長、保護者等からも求める声がある。三つ、新教育課程にこれからなるわけですが、新しい教育課程になるとさらに授業時間数が増え、ゆとりも何もない状態になるから、その前に条件整備をしておく必要があるなどの理由から、公開授業にして確かな学力の定着を図るため、どうぞ月２回分を上限として土曜にやっていただいて構いませんよと、そういう通知を出したのでありました。
　そこで、県教育委員会が心配していた子どもの振り替え休日についてどうだったのか見解を聞くと、子どもの休日の振り替えは学校教育法施行規則第６１条のただし書き、「特別の必要がある場合は、その限りではない」をもって、国は何の問題もなく認めてくれたそうなんでありました。
　４回の調整、国と４回調整したらしいんですが、その調整の中で国がただただ気にしていたのは、教員に対する振り替え休日があるかどうかであったようで、子どもの振り替え休日についてはスルーだったと表現されておりました。
　そこで、教員の休日の振り替えでありますが、これは学校職員の勤務時間などを定めた条例の施行規則で、東京都の場合はその前２カ月、後４カ月にとればよく、長期休業または試験の日などにやりくりして休日をとっているとのこと、これは埼玉県でも準用できることであります。
　そこで、まず伺います。やる気のある市町村教育委員会や学校が隔週土曜日を開校しようとしたとき、県はそれでも待ったをかけますか。
　教育長、本質論で伺います。前回の質問のときから状況は変わったんです。新教育課程が実施されれば、その当時より小学校１年生、２年生で週２時間、小学校３年生から中学校３年生までは週１時間、授業のコマが増えるんです。小学校１年生でも、毎日５時間授業です。小４からはクラブ活動もありますから、１日だけ５時間、あとは全部６時間授業になります。これがゆとりでしょうか。週５日制による学力低下の不安から、塾や習い事が重なり、子どもはますます子どもらしくない生活に追い込まれてはいませんか。
　個人プレーの国・アメリカのように、学校はあっちは授業だけやっていますから、授業だけやるのではない、行事も生活もやっていくのが団体プレーの国・日本の学校教育の良さだったのに、それを手放してよいのでしょうか。
　新教育課程を控え、状況は変わったのです。
　日本一の教育立県をうたう埼玉県として、隔週土曜の学校、これは補習では駄目です。隔週土曜の学校開校について進める、前向きな見解を市町村教育委員会や学校に対し示してくださるようお願い申し上げます。見解を伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　はじめに、「市町村教育委員会や学校が隔週土曜日を開校しようとしたとき県は待ったをかけますか」についてでございます。
　現在、学校週５日制は、制度として定着しているものと考えております。
　一方、学習指導要領が改訂され、授業時数の増加に伴い学校行事や部活動などの時間や、子どもたちとふれあう時間をどのように確保していくかといった新しい課題が出てきております。
　これらの新たな課題を解決するための一つの方策として、土曜日をどのように活用するかについては、第一義的には市町村が地域の実情に基づき、自ら判断し､行っていくものと考えます。
　そして、県としましては、県域全体の教育水準の維持向上を図るという観点などから子ども達への過度の負担、地域の取り組み、教職員の服務など、予想される課題について指導助言を行う立場にあると考えております。
　次に、「埼玉県として、隔週土曜日の学校開校について、前向きな見解を市町村教育委員会や学校に対し示してほしい」についてでございます。
　土曜日の授業につきましては、現在のところ既に実施している市町村はなく、また当面実施する予定の所もないことから、現状では県として取り扱いの考え方を示すというようなことは考えてございません。
　今後、この問題について、学習指導要領の全面実施を見据えて、市町村教育委員会や学校、保護者、社会教育団体関係者等に幅広く意見を伺いながら、検討してまいりたいと存じます。

Ｑ　再質問　藤本正人議員（自民）
　教育長さんも含めてですけれども、教育関係の答弁はいつも理念だけの答弁になっているきらいがありまして、私質問したとおり、現実の人間の世界をよく見て、人間味あふれる教育をしていったほうが、きっと子どもにとっていい生活がやってくるんじゃないかということで伺ったつもりであります。理念の答弁をするのではなく、本心で公の場で語らないと物事は変わらないということであります。
　さて、週休２日についてですけれども、愛のムチについても同じです。私はすべて公教育の縮小というか、外部委託が進んだ、ある意味で裏にアメリカがあるのか、経済界があるのか知りませんが、それに関連しているような気がしてなりません。学校、地域、そして家庭の連携と言いましたが、学校は先ほど言ったように５日制になったりして、どんどん縮小しています。地域も、縮小していませんかね、みんな働きに出るようになっちゃって。家庭に返すと言ったけれども、家庭は保育園、そして介護、やっぱり返すべき家庭も縮小していないでしょうか、その間に全部お金がかかわってくる、市場化されているんです。これは、大いなる日本の解体ではないかと思います。日本はやっぱり組織力で頑張るしかないんです。
　週５日制について、教育長はこう答弁していただきました。隔週土曜開校については、市町村が自ら判断することであると、県はもし課題があった場合は指導、助言する立場であるというふうに言われたんですね。じゃ、伺います。
　市町村が自ら判断する立場であるということは、伺ったとおり私は市町村教委が、または学校が自ら判断してやろうといったときに、待ったをかけますかと聞いたのですから、そうお答えになったということは、そうだと、オーケーだと、やると言ったらどうぞということなんですね、それは確認の意味で質問させていただきます。
　次に、同じく週５日制について、市町村や学校に前向きにどうぞやってくれて構わないよという意見というか、態度を示してほしいと言ったんですけれども、幅広く意見を伺い、検討をしていきたいというふうに、これは小森谷さんの質問に対しても、そのようにお答えになっていました。ということは、検討したら答えが必ず出るはずです。
　最後は市町村に任せるというんじゃなくて、自分で県で検討するとおっしゃったんだから、これも県の見解を出していただけるんですね、二つ確認させていただきます。

Ａ　島村和男　教育長
　「市町村がやるといったらそれに対して県はどうするのか」ということでございますが、以前の答弁で学校週５日制で授業することについては、当時の文科省の見解を堅く解釈したというか、高校の場合には土曜授業を行っておりましたが、生徒の振り替えというのがあって行っている状況でございました。ただ、それが小学校、中学校においてできないというような現実がございましたので、あのような見解でございました。
　このたびの東京都の文科省とのやりとりによって、そうしたある意味では風穴があいたという理解をしてございます。
　従いまして、土曜授業に関して小中学校で行うかについては、基本的には市町村教育委員会が、決定するものであるというのが認識でございます。
　ただ全市町村に関わる問題でござますので、県も一緒になって検討しながら市町村とともに考えていきたい。
　現在、県内の各学校あるいは市町村で土曜授業を実施するとか、あるいはしたいとか、現にしているとか、というものはございませんので、その見解を求められても県としてはできかねるのでありますが、今後について検討して、一緒に考えながら見解を求めていきたいというふうに思っております。

気概のある臨時採用教員を優遇する教員採用について

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　最近の若い教師、新採用の教師は、昔のようにいい意味ではちゃめちゃのやつは少ない、結構初めから割り切っているのが多いよ、長いものにも平気で巻かれていくよと聞くことがあります。そんな中で、臨時採用の教師が萎縮しがちな学校を一人盛り立てている例も多いと聞きました。
　県教育委員会には、平成２１年度教員採用試験から臨採経験者に対し、特別な選考方法を用意していただき、感謝申し上げますが、それでも目の前の子供たちに精力を注入し過ぎているのでしょうか、ペーパーテストで落ちてしまう教師としての実力者が多いようなのです。
　教師の仕事は、人間と人間のかかわり、人間力とでも言うべきものにポイントがあり、ペーパーテストの数点の差など十分凌駕（りょうが）されるものであります。東京都など、なりふり構わぬ方法で、水準を保った採用をしようと躍起であります。ここは、埼玉県でも人間力を十分に実証した臨採者に、一層の門戸開放策を講じていただきたいと思うのですが、教育長に見解を伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　本県では、これまでも、「一般教養・教職科目」および「専門の教科」に関する筆答試験や論文試験に加え、個人や集団による面接、模擬授業、実技試験などを実施し、人間性豊かで指導力に優れた教員の採用に努めてまいりました。
　また、平成２０年度の採用選考から１年以上の臨時的任用経験を有する受験者に対し、第１次試験の「一般教養・教職科目」の試験を免除する特別選考を導入いたしました。
　さらに、来年度からは、小中学校等教員、および養護教員では、前年度の第２次試験での成績が一定の水準以上の者、高等学校等教員では、前年度第１次試験に合格した者を対象とし、第１次試験の科目を全て免除いたします。
　加えて、臨時的任用の経験期間についても、１年以上から７カ月以上に短縮し、対象者の範囲を拡大することといたします。
　こうした取り組みにより、受験者の学校現場などでの経験を積極的に評価し、実践的指導力を持った即戦力となる人材の育成に努めてまいります

人間力のある校長を増やすことについて

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　今の校長先生は大変であります。官からも民からも、上からも下からも、さまざまな要求をされ、営業マン的センスまで求められています。それでいて人事権はない、苦労ばかり多くて実りが少ない。これではやってられないよと、東京都などは管理職試験の挑戦者が減っているそうであります。
　埼玉県はどうなのでしょう。まずは、ここ数年の管理職試験の状況について教育長に伺います。
　では、校長に権力をもっと持たせれば良いのか。そうかもしれませんが、それよりも人間力のある、教育技術のある、一般教師が尊敬するに値する教師の中の教師をもっと校長に登用すべきではないでしょうか。教頭を経験してからでなくても、ストレートでもいいと思います。受難の時代だからこそ、「上ばかり見ている」とか、「事なかれだ」と一般教員からやゆされたりしない、野武士のような信念と人間力のある校長、リーダーが必要です。管理職登用方法を改善いただきたく、教育長に伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　まず、「ここ数年の管理職試験の状況について」でありますが、小中学校の校長選考試験の受験者数は、平成１９年度の６０９人から２１年度の５５９人へ減少しております。
　また、教頭選考試験の受験者数は１，３２９人から１，１６５人へ減少しております。
　これは、教職員年齢層の不均衡による管理職受験者の減少によるものが主な原因と考えられます。
　倍率につきましては、管理職退職者の増加に伴い合格者数を大幅に増員したことにより、校長については４.７倍から２．８倍に、教頭については６．６倍から３．５倍にそれぞれ下がっております。
　次に、「管理職登用方法の改善」でありますが、県では、これまでも管理職選考の在り方について、見直しを行ってまいりました。
　校長選考では、実践的な課題解決能力を評価するため、個人面接にプレゼンテーションを取り入れるとともに、集団面接では、経営的な感覚を評価するため、民間企業経営者等を試験員にお願いをしております。
　こうした選考により、活力ある学校経営ができる資質、能力を備えた人物を見極めることに努めております。
　さらに、教頭選考においては、平成２０年度から、教職経験豊かで指導力があるが、部活指導や育児などの理由で、受験をしないできた教員などを対象にした後期試験を実施しております。
　今後とも、このような人物重視の選考を通して、リーダーシップを有し、人の気持ちをくむことのできる豊かな心を持った、尊敬の念を抱かれる管理職の登用に努めてまいります。

免許外教科担任の解消について

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　多くの人々の問題にならなければ、公の援助の的にはなれないということは、よくあることであります。
　小規模校において発生しやすい免許外教員による教科指導がそれであります。これは、既にわが会派の梅澤佳一議員により、平成１５年６月に指摘されたことであります。部活動ならいざ知らず、教科指導において免許を持たない教員に指導させるのは、教師にとっても、子供にとってもいいことではありません。
　何度も言ってすみませんが、日本一の教育立県を目指す埼玉のはずです。解決しようと本気になれば、これはすぐにでも解決できる課題です。平成２２年度よりの対応を望み、教育長に見解を伺います。

Ａ　島村和男　教育長
　議員ご指摘のとおり、免許外教科担任は、所有する免許状の教科以外の教科を指導することになりますので、解消すべき課題であると考えております。
　これまで、免許外教科担任の解消に向けて、市町村教育委員会の申請に基づき、小規模の中学校には、２人または１人の非常勤講師を配置してまいりました。
　また、同一市町村内で教員が、複数の中学校を兼務し、当該の教科を担任できる制度を設けているところでございます。
　その結果、免許外教科担任の件数は、１０年ほど前、２００件以上ありましたものが、この数年間は、４０件から５０件程度へと、減少しております。
　今後とも、市町村教育委員会と連携を密にし、免許外が多い教科の非常勤講師の担い手を確保するとともに、他校兼務の制度の周知を進め、免許外教科担任の解消に努めてまいります。

Ｑ　再質問　藤本正人議員（自民）
　免許外教科担任の解消について伺いますが、ご答弁は１０年前は２００件あったけれども、今は５０件だと言われました。
　でも、じゃ５０になったらいいかというと、そうじゃないです。最初に私がしゃべったとき言ったように、数が少ないと、難病なんかもそうです。数が少ないと、公の援助の対象にならない。だけれども、現実にその子供にとって、その親にとっては、１は１分の１なんです。
　そして、こんなのは非常勤講師を複数校に、技術科とか家庭科とか、そういう先生が特に足りなくなりまして、社会の先生とか国語の先生が技術科教えたりして、何かやっているわけですね。家庭科教えたり、音楽教えたり、英語教えたりするわけです。そんなんじゃなくて、４つの学校をあなたは担当しなさいとかいうふうにしたり、非常勤の先生を２校に一人ずつちゃんと配置すれば、こんなのすぐに解決できることだと思うんです。
　ですから、４０件あれば、減ったからいいねじゃなくて、４０件あるんだからゼロにしますというお答えを是非ともいただきたくて、再質問とさせていただきます。

Ａ　島村和男　教育長
　実際問題として、２００件以上あったものが、４０件から５０件に減少したということで、結果がそれなりに出ているとお話し申し上げたのであります。
　例えば、家庭科や技術科など、時間数の少ない教科が不足するわけですが、それらの非常勤講師については、確保しづらいという状況がございます。
　もう一つは、学校の方も、免許外教科担任ということで、解消すべき課題ではありますが、慣れたベテランの先生に免許は持っていないけれども、受け持ってもらうというように考える部分もございます。
　そうした意味では、非常勤講師の確保について、免許外教科担任の解消のための制度の周知について努めまして、結果的に、極力そうしたことがなくなるように努めていきたいと思っております。

農外収入の確保による農業支援について
　－太陽光発電を利用して－

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　世界を見れば、いわゆる先進国と言われる諸国は、皆、農業国でもあります。日本のように、自給率４１パーセントなどという国は、安全保障として危う過ぎるのです。
　そこで、大規模化、効率化して、少しでも安い輸入作物と勝負ということなのでしょうが、それには限度があるというものです。また、野菜作りなど、大規模化が現実的ではありません。いや、そもそも１千万円所得があるといったって、じいさん、ばあさんから後継者まで、家族みんなでの話であって、収入のことを考えたら息子はサラリーマンにしておいたほうが効率的かつ安定なわけです。農家のおやじさんが、息子に後を継がせたいと安心して思えるように条件整備することが日本の食料安全保障からも大切です。
　野菜も米も、農作物はもっと高くたって構わない、消費者たちがそう覚悟するのが本来でありますが、道のりはまだ遠い。じゃ、収入補てんをいたしましょうというのが民主党の戸別補償でありますが、それでは努力しても怠けても同じ、農業が駄目になってしまいます。
　ここで、私は所沢の農家のこんな言葉を思い出すのです。「この辺の農家に後継者がきちんといてくれるのは、それはアパートだったり倉庫だったり、安定した農外収入があるからなんだよ。農業だけだったら、それはそれは大変なのさ。」
　そこで提案します。埼玉の農家に安心して農業従事してもらうため、農家の母屋や小屋の屋根に太陽光発電を設置し、売電によって農外収入を得てもらうよう、県として推進してみてはいかがでしょうか。２０キロワット未満の規模なら、１キロワット２４円で売れ、農家のあの広い屋根なら、かれこれの安定収入になるようです。農水省の補助を適用するか、県の補助を厚くするか、とにかく県内農家一律に通用する支援策と思います。そして、ＣＯ２削減にも資する、農家支援は農業支援に通ずるのです。新たな農業支援策として見解を上田知事に伺います。

Ａ　上田清司　知事
　県では、ご承知のとおり経済活性化や地球温暖化の防止を図るために、快晴日数が日本一という埼玉県の地域特性を活かし、太陽光発電の飛躍的な普及拡大に努めております。
　この太陽光発電を農家が農外収入を得るための対策にという提案でございますが、現在の県の補助制度は、家庭用であり、事業用や売電のみを目的としたものを対象にしておりません。
　現在の住宅の余剰電力買い取り制度では、一般的な規模では３．５キロワットの太陽光発電を設置した場合、売電額は年間１０万円程度と試算されております。
　農家において、例えば、１０キロワット規模の発電設備を設置すれば、売電収入は年間４５万円程度と想定ができます。
　この余剰電力の売電収入が安定収入になるかどうかということでございますが、発電設備の設置にはおおよそ７００万円の初期投資が必要となると考えられます。
　また、畜舎などの農業用施設で利用するための太陽光発電の設置には国の助成も利用可能ですが、余剰電力の売却を想定した事業になっておりません。
　なお、本事業は、平成２１年度の経済危機対策として始まったものです。現在、申請期間中ですが、これまでのところ、県内の農業者から２件申請があったと聞いております。
　２２年度も同様の国の助成が予定されておりますので、県としては情報提供などの支援をしていきたいと思っています。
　農家が売電を目的として施設整備をする場合には、県としてこれに新たな助成制度を設けることは難しいのではないかと思っております。
　その理由は、まずは家電や自動車などの普及と同じようにコストを下げるため、スペシャル版ではなくていわゆるレギュラー版というものを普及させて、コストを下げ、さらに普及させるという考え方のほうが前向きではないかという風に考えるからであります。
　もとより、藤本議員のご提案そのものを全く否定するわけではありません。
　国の制度がこうしたものも用意してますので、そうしたものを温かく見ていきたいなという風に現在のところでは思っております。
　ただ、私とすれば、そういう方法もあるのかもしれませんが、農業本体で、極力、いわばもうかる農業を実現するために県としては政策を打ちこんでいくのが本筋ではないかということを考えております。
　ただし、レギュラー版が普及した後にこうしたスペシャル版がどんどん普及することは、大いに良いことだと思っておりますが、今の段階では県とすればレギュラー版をもっと普及させて、コストを下げてさらに普及を進めるという、そちらのほうが現在のところでは優先すべき選択ではないかと考えているところでございます。

ミツバチの減少を防ぎ、埼玉農業を守ることについて

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　実は、３年前からミツバチが減っているんだそうです。平成２０年は前年比１０パーセントの減、平成２１年は何と２１都県で不足となったそうであります。ハチミツの話ではありません。いちご、スイカ、メロンにナシ、そのほかキュウリやナスなど、果物や野菜の話であります。実は、多くの農作物がその受粉作業をミツバチに頼っているんだそうです。家畜化された西洋ミツバチであります。
　平成１１年の統計では、ハチミツなどの養蜂（ようほう）生産物の国内生産額は７２億円だったのに対し、ミツバチによる花粉交配によって作った作物は３，４５２億円、いちご、スイカ、キュウリ、ナシということから考えれば、これは埼玉農業全体の問題であります。
　日本の農業は、例えば平成１９年には１万１，０９８匹の女王バチを輸入していたそうです。その９割はオーストラリアからのものでした。ところが、そのオーストラリアで伝染病、ノゼマ病といいますが、それが発生し輸入がストップ。さらにハワイからの輸入もダニの発生でストップしてしまい、女王バチの輸入はほとんどなくなってしまいました。さらに、日本国内自体でもダニの流行や稲につくカメムシをやっつけるネオニコチノイド系農薬などのために、働きバチ自体も死んでしまったんだそうであります。アメリカでは、女王バチを残してハチがいなくなってしまうという前代未聞の症状も起きていて、これは世界同時多発的現象なのだそうです。
　そこで、わが会派の中村健議員とともに、いちごといえば吉見町のいちご農園、今西いちご農園と養蜂（ようほう）家の間室養蜂場、そして所沢市は、はっぴーいちご園の新井さんに状況を伺ってまいりました。分かったことは、花粉交配用のミツバチを扱う養蜂（ようほう）家は、各県で３人から５人しかいない。おのずと大規模経営となり、間室さん自身も他の養蜂（ようほう）家からハチを仕入れている。女王バチ不足で、女王バチフェロモンというのを使って、何とかだまして供給しているという状況であります。だますというのは、働きバチをだましてですよ、農家をだましているんじゃないです。
　いちご農家としては、ハチ１箱の値段が４から５割もアップしているけれども、スーパーなどで売値があらかじめ設定されており、コスト分を反映はできないこと。１０月からハチが必要ないちご農家ならまだいいけれど、その後の２月、３月以降に必要となるメロン、スイカやナシなどの農家にハチが足りるか分からない状況であります。
　そこで、まず伺います。
１、埼玉県内でミツバチに頼った農作物は何で、生産額はどのくらいか。
２、今年度の状況をどのように認識し、どのような対策をとってきたか。農林水産省も補助金を用意したというが、埼玉県はどうしたのか伺います。海外の農地を買ってまで、世界は食料安全保障に躍起のようです。自給率向上をうたう中、農産物作りの元となるミツバチを海外依存していては危ういのです。
　３つ目として、日本で女王バチ生産を増やすように、そして人工授精をより広めるよう、県として支援していくべきではないか。
　４つ、遊休農地等に花の種をまくなど、蜜源を増やしてはどうか。
　以上４点、農林部長に伺います。
　先ほど述べたとおり、後継者が継げる農業にする必要があるのです。施設化し、観光化することは、埼玉県の大いなる強みであるはずです。その鍵を握るハチであります。どうぞ積極的、先駆的支援をお願いいたします。

Ａ　西崎　泉　農林部長
　まず、「埼玉県内で、ミツバチに頼った農産物は何で、生産額はどのくらいなのか」でございます。
　本県でミツバチに頼った農産物の大部分はいちごで、その生産額は平成２０年で４７億円です。
　そのほかは、ごく一部、いちご農家が作るメロンのハウス栽培があります。
　次に、「今年度の状況をどのように認識し、どのような対策をとってきたか。農林水産省も補助金を用意したと言うが、埼玉県はどうしたのか」でございます。
　平成２１年４月の国の調査時点で、本県ではミツバチが不足する状況はありませんでした。
　しかし、１０月からミツバチを必要とするいちごへの影響を考え、４月２１日には農家に対して、取引養蜂（ようほう）業者への早期予約を指導しました。
　また、併せて花粉交配用のミツバチの供給業者、県内に１社ですが、県内農家への優先供給の要請を行いました。
　さらに、埼玉いちご連合会では、ミツバチが１シーズンを通じて活発に活動ができるよう、砂糖水による栄養補給など適切な管理方法の研修を８月に行いました。
　そうした結果、現在においても本県では必要なミツバチは確保されております。
　また、全国的にも現在は不足の状況はないと聞いております。
　なお、国の緊急対策事業につきましては、必要なミツバチの確保見通しがあったため、本県では実施しませんでした。
　次に、「日本で女王バチ生産を増やすように、そして人工授精をより広めるよう県として支援していくべきではないか」でございます。
　女王バチを作るための人工授精は、顕微鏡と専用器具を用い、高度で緻密（ちみつ）な作業です。
　国内では、これまで品種改良など研究目的以外では行われていませんでしたが、平成２１年７月に、全国１６名の養蜂（ようほう）家に対する講習会が開かれました。
　ミツバチを増やすには、女王バチの確保だけでなく働きバチを健康に管理して、自然繁殖を促すことが効果的、安価な方法です。
　そこで、花粉交配用に農家が使っているミツバチについて、農家で適切に管理するよう、引き続き研修を行うなどして、ミツバチの効率的な繁殖につなげていけるよう努めてまいります。
　次に、「遊休農地等に花の種をまくなど、蜜源を増やしてはどうか」でございますが、ミツバチが元気でいるのには、十分なエサとなる蜜源植物が必要であります。
　埼玉県養蜂（ようほう）協会では、昨年秋、ナタネを大里、秩父、比企に４ヘクタールまき、まもなく開花を迎えます。
　蜜源植物は、花を咲かせ美しい景観も見せてくれるものであります。
　県としては、養蜂（ようほう）協会をはじめ、市町村、農業委員会等と連携し、新たな蜜源が増加するよう遊休農地の活用などを図ってまいります

受動喫煙防止対策について
－違いを認める日本人でいこう－

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が、この２月１５日、従業員の健康を守るため経営者のとるべき対応策の骨子をまとめたそうであります。それによると、「職場は全面禁煙、または禁煙室を設ける、飲食店なども対応策をとる」とのこと。今後、労働安全衛生法に盛り込まれ、法規制されるんだそうです。
　社説を読んでも、ラジオを聞いても、肯定的な意見しか聞かれないのでありますが、こんなときこそ私は立ち止まって考えねばならないと思うのです。喫煙は、それほど忌むべき事柄なのか。受動喫煙はどうか。死ぬ確率、死の確率、リスクは飲酒と比べてどうなのか。交通事故のリスクとはどうか。そして、満員電車で日々通勤するストレスと比べたらどうなのかと。
　「先進国では、たばこなど吸わなくなっているわよ」、嫌煙権を叫ぶ人たちは、昔からそう言ってきました。確かにそうですが、先進国はたばこを卒業して薬物へと移ったとも言えるのです。日本も、その段階に入ったのかもしれません。それに、酒とたばこはどんな部族の生活にも存在していて、排除に無理があるのではないかとも思うのです。そして、何よりも違法行為ではありません。何かたたくところが違うというか、物言わぬ少数者をたたきやすいからたたいているというか、そんなふうに私には映るのであります。
　たばこ吸いは、既に十分少数派となりました。そして、公の施設においては、既に十分排除されております。この上たたくのは、いじめに似て危ういのです。多数が少数をたたく、排除する、非国民という言葉に象徴されるように、一つの流れが一気に世を席巻する。もう異論など出せない雰囲気になる。これは日本人が昔から持つ危うさであります。また、はけ口を求めて彷徨する現代社会の病理にも思えてしまうのです。日本人はもっと違いを認め、共存を認め、鷹揚（おうよう）たるべきであります。
　聞けば、県立学校では施設内禁煙、建物の中は禁煙とし、敷地内禁煙に向けて努力させているとか。敷地内禁煙、校庭も全部駄目ということですが、これは、６１校の３３．９パーセントに及んでいます。小中学校でも５８パーセントにも及び、校門の外でみすぼらしく喫煙する教師たちの姿をどうとらえたらよいのでしょうか。仕事中くらい吸うなと切り捨てるのがあるべき姿ですか。
　いや、２５日の報道によれば、人の集まる場は全面禁煙を国は打ち出すとか。どんどんエスカレートしていって良いのだろうかと思うんです。この期に及んで、喫煙自由とは叫びませんが、空間分煙など喫煙場所を確保する、できなければせめて施設内禁煙にとどめるよう、保健医療部長、教育長に見解を求めます。
　なお、私はたばこは吸いません。

Ａ　石田義明　保健医療部長
　受動喫煙防止対策につきましては、平成１４年に制定された健康増進法により、「多数の者が利用する施設を管理する者は、必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされております。
　喫煙は本人の肺がんリスクが高まることはもとより、例えば、一日２０本以上吸う夫を持つ妻では、吸わない夫の場合と比べ、肺がんで死亡するリスクが１．９倍に高まるという研究結果もございます。
　社会全体でこのような健康被害を防止するために、法が制定されております。
　これを受け、県では、平成１５年に「県の庁舎等における受動喫煙防止対策に関する指針」を定め、原則として施設内は全面禁煙といたしました。
　また、不特定多数の人が利用する施設などに対しましては、平成１６年に全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度を設け、自主的に受動喫煙防止対策を講じる施設の拡大に努めております。
　このように、県では従来から、受動喫煙防止対策を効果的なものとするため、喫煙者も含め、県民全体の理解を得ながら進める必要があると考え取り組んでまいりました。
　このたび、厚生労働省から２月２５日付けで、受動喫煙防止対策についての通知が出されました。
　県ではこの通知を受けて、より一層きめ細かく取り組んでまいります。
　具体的には、多数の人が利用する場においては、原則全面禁煙を前提としつつも、全面禁煙が困難な施設においては、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めるよう、関係団体を通じて働き掛けてまいります。
　受動喫煙防止対策は、県民の命を守るためにきわめて重要なことでございます。引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

Ａ　島村和男　教育長
　児童生徒の活動の場である学校におきましては、受動喫煙の防止対策に加えて、教職員が学校で喫煙することの児童生徒への教育的影響を考慮して、施設内禁煙にとどまらず、敷地内を全面禁煙とすることが望ましいと考えております。
　そこで、県教育委員会では、平成１５年度に「埼玉県教育委員会における喫煙対策に関する指針」を定め、県立学校においては、施設内禁煙といたしますが、敷地内の全面禁煙については努力目標とすることといたしました。
　これまで適切な喫煙対策を進めるよう、各県立学校に通知するとともに、校長会議などにおいて、指針の趣旨の周知に努めてまいりました。
　その結果、現在、全ての県立学校が施設内禁煙としており、このうち、敷地内全面禁煙としている学校が３３．９％となっております。
　教職員の学校における喫煙の実情などをみますと、現段階においては、一律に敷地内全面禁煙とすることは難しい状況でございます。
　敷地内全面禁煙の実施のためには、各学校において、何よりも児童生徒への教育的影響について真剣に考え、教職員をはじめ関係者の理解を得ながら、進めていく必要がございます。
　また、教職員一人一人がたばこの害について正しく理解することが大切でございます。
　このため、県教育委員会では、リーフレットの配布や研修会の実施を通して、教職員の理解を深めるとともに、意識の醸成を図っております。
　今後とも、児童生徒への教育的影響を考慮し、各学校の敷地内全面禁煙に向けた努力を促してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

「ユーカリが丘」に学ぶ、まちづくりの方向性について

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　昨年２月、県土都市整備委員会で訪れた山万株式会社、「ユーカリが丘のまちづくり」には度肝を抜かれました。ディベロッパーが開発するにとどまらず、長いスパンでまちを営んでいたからであります。これは公のすることじゃないのか、率直にそう思いました。
　民間企業の山万は、４０年前、ユーカリが丘を開発しました。一戸建てと集合住宅の世帯数割合を６対４に定め、ライフステージによって住民が循環するようにしました。子どもが巣立ち、高齢になった一戸建ての住人は、駅近い便利な集合住宅または福祉施設に転居します。残った一戸建ては１００パーセントの査定で山万が買い取り、リフォームして新築より安く売ります。そこに集合住宅に住んでいた若い世代が移ってくる。
　さらに、金をためれば新しい区画に新築住宅を建ててもらい、住民が勝手知ったるまちの中を循環できるようにしていたのです。よくある一戸建ての再分割も回避され、環境も維持されていました。
　また、新交通システムを京成ユーカリが丘駅からテニスのラケットの形で、一般の１０分の１の費用で敷設し、高架線の下に店舗を張り付け、テナント収入も入れて運営。６つの駅を置いて、今後はその駅までつなぐ電気バスも運行予定とか。ラケット状の高架線の内側は調整区域にして、豊かな森と田んぼ、池がありました。
　開発したときから、社員の９０パーセントをユーカリが丘に住まわせていたのも驚きでした。ＰＴＡ、自治会の役員に社員がなったり、驚くべきは市議会を必ず社員が傍聴して、それをまたまちづくりに反映させてもおりました。
　もちろん、子育て支援センターも、保育所も、学童保育も、グループホームも、障害者施設も、特別養護老人ホームも、すべて山万が誘致してまちをつくっていたのでした。
　３６５日、２４時間のパトロール会社も山万がつくり、運営させていたのです。民間企業がここまでするのか、圧倒されたのでした。
　さて、翻って公はどうか。手続きは面倒だし、動きは遅いし、それに公平性を要求されて、農・商・工・福祉・交通・医療・教育などの連携たるまちづくりまでは、手が出せないのが実情であります。でも、山万の仕事に対抗できるのは、やっぱり公しかないと思うのです。
　一連の改革で、商店街は１軒、また１軒と店を閉めています。閉める前に、若手のチャレンジャーを見つけてきて、経営者は違っても店は続く、そんなまちづくりができないものなのか。山万にはできた、そんな役割を誰が担えるのかと問えば、やはり公しかないのではないか。公の既成の概念を破るときがきたのではないか、そう感じるのです。
　本当は、県よりは小回りのきく市町村なのかもしれません。しかし、「地域支え合いの仕組み推進事業」、「高齢者による子育て支援の仕組み作り」、「地域エコマネーの導入促進」などなど、この新年度予算の中にも県の守備範囲という既成概念を超えて、知事率いる埼玉県は動き始めているではないですか。
　ユーカリが丘のようなコンパクトシティーを目指そうとしても、誰がどうして良いものか分からないのです。
　そこで、県が指針を定めるなど、まちづくりの方向性を示してはどうかと考えますが、知事に見解を伺います。

Ａ　上田清司　知事
　私も藤本議員の質問の要項の中で、資料を取り寄せて読ませていただきました。
　実際見ておりませんが、すごい企業だなと思っております。
　一般的には、短期の事業で、短期に利益を出していくというのが、一般の企業の仕組みでありますが、この企業は長期的に利益を生む仕組みをまちづくりの中で完全に作っている、いわば、循環的な仕組みを作っているということで、いわば、地球の限界というんですか、宇宙船地球号の限界を踏まえたようなですね、まちづくりを進めているすごい企業だと、本当に感服をしております。
　私も早速、そう遠くない時期に、一度見ておきたいなというふうに思っています。
　残念ながら、本県におけるデベロッパー、あるいは民間企業、あるいは都市再生機構は、ある意味では、全て、その時々の人口増加の受け皿のみを狙っての開発であったというふうに思っております。
　従いまして、最近では、郊外の大規模ニュータウンは、大方の場合、オールドタウンという、あるいはシルバータウンなどという名前に変わってきております。
　そういう意味で、本格的な高齢化や人口減少時代の到来を迎える今日、この仕組み、山万が開発した仕組みというのは大変参考になる、このように私は思っております。
　実は、コンパクトシティー構想も含めてですね、県でもこれと同じではありませんが、これに類する研究は、昨年から、つまり２１年度から進めておりました。
　都市整備部では、「住宅供給公社による住み替えの社会的実験」、「高齢者向けの住宅の供給」、「埼玉県版住み替え支援システムの構築」、「住宅情報センターの設置」など、いわば循環型の仕組みがつくれないものだろうかということについて研究を進めているところでございました。
　まさにわれわれが考えてた部分が、もっと先行された形で、もっと気の利いた形で進められている、このユーカリが丘のまちづくりを積極的にですね、取り入れられるようなことを、しかも事業者の皆さんたちもですね、こうしたことが出来るようなことに、私たちがどれだけ支援ができるかも考えてですね、しっかり研究させていただきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いします。

都市計画道路東京狭山線の進ちょく状況と清流苑自治会の生活環境に配慮した整備について

Ｑ　藤本正人議員（自民）
　本道路は、東京都清瀬市から所沢、狭山を通り、圏央道へアクセスする道路です。その開通を待つ声も多いのですが、堀兼工区と下安松工区の進ちょく状況はどうか、今後の見通しを含め県土整備部長に伺います。
　また、本道路の下安松地区には、柳瀬川と空堀川に囲まれた島状の地区に清流苑自治会という自治会があります。この地区は、車が１台しか通れない狭い橋によって、東京と埼玉へおのおの１カ所つながっているのみの地区であります。県道の合流によって、埼玉とつながるたった１カ所の行き来が制限されてはなりません。
　地元の方には、往来が改造されて、一つとして清瀬側に右折できなくなっては困ると。二つとして、保育園などもあるから、せめて感応式の信号はできないものか。三つとして、狭山方面へ向かう車は必ずアクセルを吹かすだろうけれど、排ガスが心配だ、こう配の工夫などできないものかなど、切実な声があります。
県として、清流苑自治会住民の声を十分酌み取って反映いただくよう、県土整備部長に見解を伺います。

Ａ　永田喜雄　県土整備部長
　この道路は、都境から所沢市の国道４６３号を経て、圏央道狭山日高インターチェンジに至る、県西部地域の幹線道路でございまして、現在、堀兼工区と下安松工区で事業を進めております。
　まず、堀兼工区についてでございます。
　この工区は、県道川越所沢線から川越入間線までの「堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地」を含む延長約２．７キロメートルでございます。
　これまでに狭山市側の約０．８キロメートル区間が開通しており、用地買収率も９８パーセントとなっております。
　平成２１年度は、長い間オオタカの営巣などが課題となっておりました山林部分などでの工事や環境対策にも着手したところでございます。
　今後は、残る用地の取得や工事を鋭意進めまして、平成２４年度の完成に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、下安松工区についてでございます。
　この工区は、所沢市道１－７３２号線から都境までの延長約０．４キロメートルでございまして、これまで用地の取得を進めてまいり、現在、用地買収率は９６パーセントとなっております。
　平成２２年度からは、周辺の地形や土地利用状況などを踏まえて、細部にわたる道路構造の検討を進めていくこととしております。
　ご質問にございました、清流苑自治会につながる道路との交差点の形状や感応式信号機の設置につきましては、警察など関係機関と調整を図ってまいります。
　また、道路構造につきましては、現地におよそ２０メートルの高低差がありますが、道路のこう配をできる限り緩くするなど、周辺環境への影響が少なくなるよう、工夫をしてまいります。
　平成２２年３月に事業説明会を開催する予定でございますので、この機会にも、設計内容などについて説明するとともに、自治会をはじめ、地元の皆様方のご意見を伺い、引き続き事業を推進してまいります。