埼玉県議会議員　藤本正人　一般質問全文　平成21年10月6日

　おはようございます。西第一区所沢市選出の自由民主党、藤本正人と申します。先日、青年会議所の埼玉ブロックの大会に行きまして、幸手だったんですけれども、そうしたら、町の電信柱に青い線が塗ってあるんですね。なんだろうと思って見ましたら、ここの線１，６ｍのところまでカスリーン台風のときに水が来ましたっていう、そういうのがあったんです。なかなか切迫感が違うな、と。我々所沢市は利水だけを考えますが、治水、洪水になることを考える地域というのはやはり違うんだなぁ、と思いました。
　今日は所沢から私を普段支えてくださる方々が見えています。また国会議員の柴山昌彦衆議院議員もいらしていただいていますので、緊張もひとしおでありますが、ただいまより始めさせていただきます。

マニフェストって何なんだ！！政権交代による影響
　まず、「マニフェストって何なんだ！！政権交代による影響」について、伺います。
マニフェスト選挙をどう評価し、どう対処するか。これは非常に苦しく、そして悔しい問題であります。
　「今の大人が、今だけ良ければそれでいいのか。未来の子どもにツケを残し、今が良ければそれでいいのか。少子高齢化が進む中、子どももお年寄りも安心して生活できる、あるべき日本の姿を考えて政策を選んでください。」　民主党の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路の無料化、そして後期高齢者医療制度の廃止を名指しして、そう訴えました。が、結果は知ってのとおりであります。いや、国民は政権交代と民主党というパッケージを選んだだけであって、その中身一つ一つの人も政策も、それを信任したわけじゃないんだよ、という意見もありましょう。
　しかし、先ほど申し上げた、私から言わせれば刹那（せつな）主義の４つの政策も、そして上田知事が抗議し続けた八ッ場ダム廃止の政策も、その財源の危うさと地方の声を聞かぬ無謀さも、マスコミによって選挙中、確かに指摘されてきたのでありました。そして、それでも国民は、民主党とそのマニフェストを選んだのであります。それも７割の国民が参加した選挙で、であります。
　郵政民営化、おれは賛成じゃなかったんだ、ぽろりと本音を出して麻生さんは批判されました。八ッ場ダムも子ども手当も、高速道路や高校の無料化も、そして後期高齢者医療制度の廃止も、自民党のみならず民主党県議のほとんども、実は反対なのではないでしょうか。しかし、すべては国民が決めたこと。民主党の中央も、マニフェストに掲げた政策をそう簡単に引っ込めるわけにはいきません。

後期高齢者医療制度の廃止に関して
　例えば後期高齢者医療制度は、高齢者対象の独立した制度を創設し、国民皆保険を堅持するためつくられたものではなかったか。北欧、北ヨーロッパなども国民負担率はもっともっと日本より高いわけで、高齢者にも責任を分担してもらいながらみんなで維持する、いわば目的税だったのだと思います。しかも、保険料軽減の経過措置を設けたりいろいろ配慮してきたんです。
　そこで、まず後期高齢者医療制度の廃止に関して伺います。
　１、後期高齢者医療制度が導入されたことで、高齢者の負担は実はどうだったのでしょうか。また、国民健康保険にはどのような影響があったのでしょうか。
　２、この制度が廃止された場合、どのような影響が予想されるのですか。
　以上、保健医療部長に伺います。

八ッ場ダム建設を中止した場合の環境への影響について
　次に、八ッ場ダムについて伺います。
　まずは、地盤との関連について、
　埼玉の県営水道の歴史は、地盤沈下克服の歴史だともいわれていますが、まず、地盤はいつごろどこで激しく沈下してきたのか、そのころの県水の受け入れ具合はどのくらいで、今はどうなのか。　八ッ場ダムを中止した場合、どうなってしまうのか。　以上、環境部長に伺います。
（八ッ場ダムが「絶対に必要」と考えるなら国民の声をもって対抗すべき）

もう一つ。八ッ場ダムは治水、利水と本来地方の課題であり、事業も７割はもう進行してしまっています。そこで今まで出した負担金を返せといったら国はそれも返すという・・・。
　知事がいくら抗議しても議会が毎日論議しても群馬県議会が決議によってその意見を示しても、残念ながらそんなの関係ないのです。マニフェストで公共事業のムダの第一に八ッ場を掲げてしまった以上、民主政権維持のためには（日本のためでも、地方のためでもないですよ）もうあとにはひけないのです。ふりあげた拳は、きっとおろしたくてもおろせないのです。バックに国民がいるからです。（そう思っているからです。）
ならば、こちらも国民の声をして対抗するしかありません。
　「公共事業の無駄は無くすべきだ。が、八ッ場はどうなのか？」　まずは洪水になる恐れのある関係市町村民に、いや県民に問い、いや、できれば関係都県にも呼び掛けて、アンケートまたは住民投票のような形でこちらも国民の声を形にすることで示していくしかないのでは、と考えます。
　このままでは、きっと中止です。「絶対に必要なのだ」とお考えになるのなら、それなりの行動が必要だと思いますが、知事の見解を伺います。

全国学力調査の結果は当然非公開である
次に、「情報公開よりお互いが信じあえる世の中に」について伺います。
各学校、各市町村が明らかになるよう全国学力調査の結果を公開せよという求めがあります。私は、公開すべきでないと思うのです。以下、理由を申し上げます。
　まず、正答率にあまり意味がないからです。一人一人の点数には、もちろん意味があります。しかし、クラス、学校平均、市町村平均になると、もう意味が薄い。やる気のないツッパリ君が一人参加するだけで、また知的障害があったり学習障害があったりする子が一人参加するだけで、平均なんて数ポイント簡単に下がるんです。教師など調査に携わった人なら、状況が分かった上で数字を把握できる。
　しかし、正答率なんていう数字自体には、そんな状況は表現されない。数字だけが公開され、そして評価されるのみであります。その評価は、本当の評価ではありません。また、数字を去年と今年で比較して一喜一憂するのも、やはり意味がない。だって、受けている子どもも指導している教師集団も別の学年、別の人なんですから。
　一方、公開されたとして、受け取る側はどうか。１０年くらいやって、学校や地域の傾向を見るなら分かりますが、そんな見方は絶対しません。もっと短いスパンで比較する。先ほど申し上げた理由から、あまり賢くない評価、有意性の薄い評価がされるだけなのです。
　また、実施にあたり、国は市町村に対し、学校や市が特定されるようには絶対いたしませんと約束して実施したはずであります。八ッ場ダムじゃないけれど、国と地方の約束を破ってしまって、それでいいのか。それも単なる仲介役で権限のない県が、であります。行政の施策には、目的があり戦略があってしかるべきです。が、公開は戦略として百害あって利はほとんどありません。
　そして、その上できちんと本来の目的を言えばいいんです。全国学力調査の目的は、学校や市町村などで比較するところにあるのではなく、組合の抵抗を排して、抽出ではなく悉皆（しっかい）、みんながやると、悉皆で復活するというところと、何といっても国の文部行政をこの先どうしていくべきか決めていく資料として、国が活用するところにあるのだということをであります。比較すべきは今ではなく、ゆとり教育以前の２０年前や４０年前の学力と今であります。
　以上、戦略上混乱を招き、目的も違うのだから、学力調査は当然公開しないがよろしい、と私は考えますが、教育長に見解を伺います。

学校の外部評価について
　なお、この際申し上げれば、世間では、まことしやかに叫ばれる「知る権利」も、私は懐疑的であります。せいぜい興味本位か、または批判せんがために求められることが多い。知ってどうするんだ、それで世の中、良くなるのか。
　世間を見れば、公開と批判に備えて、アカウンタビリティという言い訳づくりに時間と労力をとられています。そうやって互いが互いをスケールの小さい人間にしてしまって、それで世の中いいのだろうか。もっと信じて任せればいいのに、と思うのです。
　そこで思い出すのは、埼玉県教育振興基本計画検討会議での現松居教育委員会委員長の主張であります。私は、涙が出るほどうれしかった。世の中、捨てたもんじゃないよ、やっぱ頑張ろうよと、事あるごとに教員仲間に伝えています。
　そこで伺います。学校の外部評価について、教育委員会委員長の信ずるところを伺います。

児童生徒と乳幼児のふれあいが大きな成果をもたらすことについて
　さらに伺います。教育委員には任期があり、その任期中に、実現すべきは実現せねばならないと思います。松居委員長には児童生徒と乳幼児とのふれあいが大きな成果をもたらす、と常々主張されているようですが、ご所見を伺います。又、島村教育長には、ではその施策はどこまで実現されたのか。福祉部と教育局が同じテーブルについて、本気で全小学生、全中学生又は全高校生を参加させるしくみを作らねばならぬと考えますが、ご決意を伺います。

中学校運動部活動の夏の県大会をやはり再開してほしい
　次に、「中学校運動部活動の夏の県大会をやはり再開してほしい」について伺います。
　「中学校運動部の夏の大会を復活してほしい」私は過去に２度、公の議会の場で主張してきました。学校が授業だけの場になってよいのか！？　それは全国大会に行くような常勝チームのための改変ではないのか。１回戦や２回戦で敗れる多くの生徒にとって公式戦の機会を減らすな。３つの達成目標「知、徳、体」の「体力」を強めるためにもより長くより多くの生徒が運動をする必要があるのではないか。そして、生徒指導上も意義がある。異年齢集団でくり広げられる部活動の意義が今、国でも見直されつつあるではないか・・・。
　しかし、夏の大会がなくなって、すでに６年がたちました。無ければないなりに、私的大会で賄うようになった競技もあります。クラブチームの存在も大きくなりました。
生徒も保護者も３大会あったことを知る人はもうおりません。先生方も年をとり、２大会だけで済むゆとりに慣れてしまったようです。
　しかし、それでも「県大会２大会に賛成です。」とは答えなかった６４％の先生方の存在に私はかけたい。　　賛成の理由が学校や教師側のゆとり中心であるのに対し、「賛成」とまではアンケートで書けなかった先生方の多くが、生徒側のこと、チャンスをふやしてやりたい、長くとりくませたいと語ってくれたことに、私は賭けたいのです。
　教育局には、昨年１０月アンケートを再び実施してくれたことに感謝申し上げます。その上で申し上げます。生徒のために、やはりぜひ夏の県大会を復活して下さい。基本計画でも「運動部活動の公式戦の機会を充実」すると入りましたよね。「学校教育」でやりましょう。若い教員もこれからふえていきます。勉強を教えるだけでない「知、徳、体」の天下の中学校でいこうではありませんか。教育長に見解を伺います。

「教科書採択問題」について
　次に、「教科書採択問題」について伺います。
　「中学の歴史教科書は、なぜ今回も４年前の前回も、さらに４年前の前々回も、揃いもそろって埼玉県内全採択区で東京書籍が採用されるのだ？一体どうなっているのだ。
これでは未来を担う子どもたちが一向に自虐史観から抜けられないではないか！？」
　「しかし、そう言われても公平、公正な手続きで、各採択区がそれぞれ決めたわけでして・・・。」
　これが議員と教育長のいつものやりとりであります。　確かに不思議なことであります。私は社会の教科について、詳しくはありません。歴史観についての研究もしておりません。
　ただ１つ言えると思うのは、何の教科にしても、教科書、つまり教材が変われば少しは教え方もかえなければいけなくなる、それは、マンネリを防ぎ、教師をして新たな教材研究に向かわしめるだろう、ということであります。
　例えば、「３回連続は同じ出版社の教科書は採用しない」など、物理的制限を設けては如何でしょうか。
　時代はすでに教科書を教える時代から教科書で教える時代になりました。教科書がかわったのをきっかけに副教材やプリントを使えば、むしろ厚みのある授業ができるというものです。
　又、授業力向上の基本は、やはり、教材研究と授業を見合って評価し合うこと。その仕組み作りが大切と考えますが、以上２点、教育長に見解を伺います。

森林整備加速化・林業再生基金と林業の活性化への決意について
　次に「県産木材の利用について」伺います。
先ほど申し上げました通り、マニフェストに掲げた施策については、国民は認めた、のかもしれません。しかし、国の補正で地方が基金まで作って期待していた各種事業を凍結し、引きはがすことまで国民は認めたわけではありません。
　「森林整備加速化・林業再生基金」これは６月議会に提案されたばかりの１７億円余りの基金。森と林業を元気にするため、さあ、これから、という段階の事業でありました。
　「テレビで言ってたんだけど、藤本さん、この基金も凍結されちゃうんじゃないの？」。
　所沢で先進的な取組をしている建具屋さんから電話がなりました。聞けば、今、ときがわ町で１つのプロジェクトが動き出そうとしているとか。
ときがわの間伐材を利用して人工乾燥でも狂わない、変色しない、そして燃えない、しかも有効に板目を利用して、木目の美しい家具、建具をマチぐるみで売り出していこう、というプロジェクトでありました。その建具屋さんももう１つの会社と共に技術提供者として参画、中心にはまちの木工協同組合と製材業者、それにときがわ町や埼玉県もチームの一員でありました。
早速、所沢の守谷建具店、県は寄居の林業事務所、ときがわ町は関口町長、木工組合長の荻久保さんをそれぞれ尋ね、考えたことを以下伺って参ります。
①まず、このプロジェクトについて、
　間伐材を使って家具や建具を作ろうじゃないかと、ときがわ町の木工業者が団結したことは貴重なことです。まだ話し合いを始めたばかりでありますが、これに対する予算は基金によって３年間きちんと確保されるのか。　農林部長に伺います。
②次に、１７億円の基金について、
　まさか６月に提案して国の都合で今後引っ込めるわけではないでしょう。今回の補正で木材利用に対する国の補助も手厚く変更されたといいますが、それも変わってしまうのでしょうか？　林業の活性化はまさに川上から川下まで、一体で取り組まねば効果が出ないもの。厳しい県財政の中、なかなか叶わなかったことが、国の補正によって動き出すかもしれないのです。知事がんばってくれますか。その決意を伺います。

（県の支援策について）
③県の３分の１は森林で、その半分は人工林で、その５９％が間伐を必要としています。また、利用可能な４６年以上経た木は、体積で言えば７０％を占め、もうほとんどが利用を待っている状況です。樹齢５０年近い大人の木は、あまりＣＯ２を吸収しないので、ＣＯ２削減のためには早く若い木に換える必要があります。
　そして、県内では年間３５，０００戸の家が建てられているそうですが、計算上は、その数％分しか県産木材は利用されていないのが現状だとか・・・。
　森で食うしかない県（岐阜、秋田、九州）は、木材運搬費を補助したり、県人会の人に特典を与えたり、全国の建築屋さんに「うちの県の木を使ってくれ」とダイレクトメールを送ったり、県が金をかけて支援しています。
県として山を元気にし、県産木材の利用をどう進めるのか。　農林部長に伺います。
　次に具体的に伺います。

学校の内装を木にする運動について
　私は内装を県産材でリニューアルしたときがわ町の小・中学校も見て参りました。
内装を木にすることで空気や健康にどれだけよいか、今、調査しているようですが、湿気を吸収する、冬暖かく夏涼しい、音響もよい、そして工期が夏休み中ですむ、また間伐材を使えるから安い、という利点もあるようです。
安全、安心な学校づくり交付金で国から３分の１補助もあり、昨年３月には「優先的に採択するから、学校に木材を使うよう」文科省から通知もあったようです。スクールニューディール構想によると、学校の内装を木にかえる工事は、単独では約９割、耐震工事とあわせても約７～８割、国の補正で今なら補助がでるようです。
　森を元気にし、ＣＯ２削減に寄与し、そして経済を潤わせ子どもを健康にすごさせるためにも、この機に県が全面的に進めてはどうか。さらに東京都へ打（売）って出て欲しいと思うわけですが、学校の内装を木にする運動について知事に所見を伺います。

（予算確保に向けた国への働き掛けについて）
　あわせて、何やかんや言っても子ども手当の財源のため、これら国の補正をもとにした予算が引きはがされてしまっては、おじゃんであります。国に対してさらに強く動くべきと考えますが、知事に見解を伺います。ま、もし自主的に返納するなら民主党を応援した首長さんからまず返すべきです。

（木造建物の難燃処理基準について）
　最後に細かいことを伺います。
　所沢市で保育園を木で作ろうとした建築家から聞いた話です。せっかく、木で保育園を作ろうとしても、内装制限があって床から１．２ｍより上は難燃処理（もえないようにする）せねばならぬ基準が木にすることを阻むそうです。そもそもめったに火を使わない部屋でそういう制限は緩和してもよいのではないか！
　これは、都市整備部長に伺います。
次に「環境の守る取り組みについて」伺います。

「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しについて
　民主党のマニフェストで唯一評価したいのは、温室効果ガスを２０２０年までに「９０年比２５％減らす。２０５０年には６０％以上減らす。」と宣言したことであります。
　これによりもうこれ以上は無理という「乾いた雑巾論」も言えなくなり、全ての施策は環境の視点から再構築されねばならなくなりました。そこでまず伺うのは、２１年２月に策定された「埼玉県地球温暖化対策実行計画」についてです。これは、国の削減目標（９０年比６％削減）を念頭に作られたものです。国の目標がかわった以上、更なる計画変更が求められると思われますが、どう考え、どう対処するおつもりか環境部長に伺います。

（太陽光発電ムーブメントの醸成について、その後）
　次にＣＯ２削減に向けた具体的な取り組みについて伺います。
１つめは太陽光発電について。私は昨年１２月議会において岡山県備前市や長野県飯田市の、市と市民ファンド、そして環境を考える市民が一体となったマチをあげての取組みを埼玉県でも上田知事が先頭になって呼びかけ、ムーブメントを起こしてはいかがか、と伺いました。私たち自民２期生も先日視察してまいりましたが、執行部には、あれから職員も派遣していただき、研究もいただいていると思います。その後どうなっているのか、知事に伺います。

（コンビニ等の２４時間営業の見直しについて、その後）
　次に、平成２０年２月議会で伺い、続く８都県市の首脳会議で上田知事が提起してくれたコンビニ等の２４時間営業を見直すことについて。あれは一体あの後どうなったのか！？　また、この際進めて欲しいと思いますがいかがか、やはり知事に伺います。

（電気自動車の普及に向けて）
　３つめに。神奈川県では電気自動車の貸し出しを始めたといいます。平日は公用車として使い、休日はレンタカーとして貸し出すようで、普及すれば値段も安くなる、そのキッカケづくりとしておもしろい取組みと感じます。埼玉県でも導入してはいかがでしょうか。環境部長の見解を伺います。　

「もったいない。持って帰ろう！」　その後－　食品ロス対策について　－
次に、「もったいない。持って帰ろう！その後　－　食品ロス対策　－」について伺います。
　我が国の食糧自給率はカロリーベースで４１％、エネルギーをかけＣＯ２を出して食品を輸入し、そしてエネルギーをかけて多くの食品を捨てております。
　本来まだ食べられるのに捨てられている食料を「食品ロス」と呼びますが、我が国の食品ロスは国連が飢餓地域に支給している量となんと同じであります。形が悪くても買う、在庫を持ちすぎない。消費期限や賞味期限は実際に食べられる期間に０，７とか０，８をかけた日にち。だから自分の舌で決める。レストランは小盛りメニューを設定する、フードバンクを利用する、そしてドギーバッグを普及する・・・やるべきことは沢山あります。
　さて、国も「食品ロスを減らす国民運動」を今年から始めました。新大久保や自由が丘の商店街ではドギーバッグ普及運動が始まりました。福井県では、『おいしい福井　食べ切り運動』を始めています。
　平成１９年２月議会、私は、「もったいない、持って帰ろう」運動をおこすよう、ドギーバッグ普及について提案しました。知事は「どういう状況であればそういうことが可能になるのか、しかと研究したい」と言ってくれました。　その後どうなったのか！！　県民生活部長に伺います。いやもっと大きく食品ロスを減らすための運動を展開すべきではないか。これは農林部長に見解を伺います。

温泉掘削に制限を
環境関連最後に　温泉掘削の制限について、伺います。
　スーパー銭湯の流行から時を移して、近年は温泉を掘削して売り物にする施設が増えて参りました。町起こしの一つとしての施設もあるようで、温泉好きの私もよく利用いたします。　「意外と多いぞ！　埼玉の温泉！」と、知事もその多さを紹介されました。　が、待てよ、とも思うのです。無理をして地中深くから温泉を汲み上げてそれでよいのだろうか。目に見える地盤沈下はない、とのことです。が、ならばそれでよいのだろうか。もう十分なのではないだろうか。
　そこで伺います。　埼玉県の源泉数の過去１０年間の増加状況はどうなっているのか、また、温泉掘削を制限している県もありますが、埼玉県も掘削を制限していくべきではないか、保健医療部長に伺いします。

住宅ローン負担軽減事業を継続しよう！
次に、「住宅ローン負担軽減事業」について伺います。
　この２月当初予算で、知事は個人住宅を建てる場合、ローン残高の１％分（上限２０万円）を５年間助成する施策を思い切って導入されました。県のお金を５年間に２０億円出すことで、１，２５８億円の経済効果と１００億円の市町村民税収増、そして５，３３０人の雇用創出がある、と見込みました。そして、この６月議会、自民党の神山議員、梅澤議員がその効果を問い、事業の継続を求めたわけですが、知事は「今後の県内経済の状況や、住宅着工件数の推移をよく見て決めたい。ただ、少ない投資で大きな効果を得ることに優先的に配分していくという考え方は常に持って行きたい」とお答えになりました。
　そこで、私も伺いたいと思います。
①この事業をどう評価されますか。予測した経済効果はありましたか。
②現在の県内の経済状況をどう判断していますか。
③私はこの事業の効果を十分認めますが、もうこの事業は必要ないとお考えでしょうか。また、今後は住宅の着工期限を定めず、対象を県内建築業者に絞ってこの事業を継続していただけませんか。
というのも、期間を区切ると申し込み前には注文控えが起きる。労務請負の大工さんなどはまったく注文が来なくなって賃金がない時期ができてしまうようだからです。　また、期間に入ると今度は注文が一度に殺到するけど、中小建築会社はそんなに現場を持てる力はない。結局、下請けを持つ大手がおいしい部分を持って行ってしまう、ようだからです。中小建築会社にとってはコンスタントに仕事がありたい、のであります。
この事業が終わってしまえば、その後の着工はきっと冷え込んでしまいます。今年度の事業は緊急経済対策だから仕方ない、という意見もあるかと思いますが、どうか、しばらく経済が回復するまで継続的経済支援策として本事業を位置づけて欲しいものです。
　また継続的に実施することで、他県より埼玉に子育て世代が家を建て、多く住むようになった、労働力人口が増えた、活性化した、といったことが新たな成果になるものと存じます。
以上、上田知事に見解を伺います。

埼玉県立芸術総合高校へのホールの整備をぜひ！
　次に、「埼玉県立芸術総合高校へのホールの整備」について伺います。
　所沢市の西の端、狭山丘陵の緑の丘の上に公立高校では全国初めての芸術専門高校、県立芸術総合高校は生まれました。音楽科、美術科、映像芸術科、舞台芸術科の４科を擁す単位制高校で、１０年たった今でも映像芸術、舞台芸術を専科にもつ高校は全国どこにもありません。先日開設１０周年記念式典があり、地元議員として参加したわけですが、そこで披露された生徒による発表には、参加者一同感銘をうけたものです。実は平成１８年にも視察したのでしたが、その時も、そして今回も「これが公立の高校なのか！？　若者が目的をもって学ぶとは、こんなにも真っ直ぐで、けなげで、そして溌溂としているものなのか！」というのが正直な思いでした。
　さて、ところが、であります。
　全国初めて、そして、全国唯一の公立芸術専門高校には、講堂というかホールがないのであります。
「舞台」をもつホールは、４つの専門科の晴れの舞台、発表の場でもありますが、同時に、他の学校とちがうのは、何といっても、そこが日々のレッスン・授業の場にもなり、そして最後にはそこが彼ら彼女らの「仕事場」になる、という点であります。「将来、舞台でする仕事につくため」彼ら彼女らは学んでいるのです。ならば、舞台のあるホールは必須ではないか。
　生徒は県内７０市町村のなんと５０市町村から通学していて、遠くは東秩父村、栗橋、騎西町から３時間かけて通う子もたくさんいます。もはや県立芸術総合高校は地域の学校ではなく、埼玉県が全国に誇る、まさに県民全体の文化芸術育成の場、財産なのであります。
　６月定例会で制定した「埼玉県文化芸術振興基本条例」には第９条に、「学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、必要な施策を講ずるよう努める」ともあります。体育館で代用させるのではなく学校の意義を考えて、ぜひともホールを検討いただきたく、これは知事に伺います。

所沢市の平地林の保全について
　最後に、地元問題について伺います。
まず、所沢市の平地林の保全についてです。
　「ダイオキシン禍にみまわれた所沢を助けて欲しい」　地域住民の声に応え、県が国を動かし、くぬぎ山の自然再生を決定したのが平成１３年８月。それから８年間、本当に紆余曲折がありました。が、今年８月、地権者への意向調査の結果をもって遂にこの試みは白紙に戻されることとなりました。関わってきた歴代職員のみなさまには、心から「本当にお疲れさまでした。このような結果になりましたが、ご尽力ありがとうございました。」とこの場を借りて申し上げます。地権者と環境派の確執、状況の変化とそれに伴うニーズの変化は、行政に分限がある中、如何ともしがたかった、と今、私は理解しております。
　しかし、平地林の貴重さは私たち都市住民にとって何者にも代えがたいものであることに変わりありません。そして、山地や丘陵の林より開発しやすいから、保全の必要があるのです。
　所沢市北中地区など懸案の個所もあります。今後とも所沢市域平地林の保全に県として今いっそう取り組んでいただきたく、環境部長にご決意を伺います。

県道久米所沢線の歩道設置について
　次に、県道久米所沢線の三島屋酒店から東住吉交差点までの歩道整備についてです。
　この道路は朝夕通勤通学者も多く、バスなどの大型車輌も通行する道ですが、この部分だけ歩道もなく危険です。すでに都市計画決定されているので、道路西側はセットバックした建物も多く、今は駐車場や花壇となっています。聞けば飯能所沢線開通の暁には、所沢市に移管される予定だとか。どうせ市に移管する道のために、今、県が金を出すのは財政厳しき折、ためらわれることでしょう。ならば、この現状をどうするのか。それとも飯能所沢線が東京へ通ずるまで待てというのでしょうか。県でも所沢市でもいいのです。折半でもよいのです。
　歩道を求める声は多くあります。前例にとらわれず、現状を打破いただきたく、県土整備部長に見解を伺います。

航空記念公園について
　最後に、航空記念公園について伺います。
平成２３年度は、日本の大空に飛行機が飛んでちょうど１００年目にあたります。そこは所沢飛行場、今の所沢航空記念公園であります。ここはぜひとも、公園をもつ県として所沢航空発祥記念館の充実と、そして観光客を県や所沢のマチに呼びこむような仕掛けを企ててほしいのです。所沢市もイベントを考えているようですので、連携して県の力を発揮してほしい。都市整備部長に見解を伺います。
　以上で、私の一般質問を終わります。
　御静聴ありがとうございました。