１．後期高齢者医療制度の廃止に関して
【質問】藤本正人
例えば後期高齢者医療制度は、高齢者対象の独立した制度を創設し、国民皆保険を堅持するためつくられたものではなかったか。北欧、北ヨーロッパなども国民負担率はもっともっと日本より高いわけで、高齢者にも責任を分担してもらいながらみんなで維持する、いわば目的税だったのだと思う。保険料軽減の経過措置も設けたが、廃止されるという。そこで
◆ 後期高齢者医療制度が始まって高齢者の負担は実はどうだったのか。◆また、国民健康保険にはどのような影響があったのか。◆ この制度が廃止された場合、どんな影響がでるか。以上、保健医療部長に伺います。
【答弁】
石田義明 保健医療部長
まず、後期高齢者医療制度になって、市町村国保に加入の高齢者の７５％の方が実は保険料額が減少した。 また、それ以降の追加軽減措置で、保険料が減少した方は、さらに多くなっていた。 また、この制度ができたことで、市町村の国保財政は、19年度に比べ２０年度は１７０億円改善された。そこで、税金からなる一般会計からいつも赤字補てんしていたのだが、その額も平成１９年度決算額の３４８億円から２１年度当初予算額で３０５億円まで減少した。 この制度が廃止されるとのことだが、高齢者や市町村に新たな負担が生じないよう国に対し積極的に意見を申し上げていく。
２．八ッ場ダム建設を中止した場合の環境への影響について
【質問】藤本正人
次に、八ッ場ダムについて。まずは、地盤との関連について、埼玉の県営水道の歴史は、地盤沈下克服の歴史だった。◆１．地盤はいつごろどこで激しく沈下してきたのか。そのころの県水の受け入れ具合はどのくらいで、今はどうなのか。 ◆２．八ッ場ダムを中止した場合、どうなってしまうのか。 以上、環境部長に伺いたい。
（八ッ場ダムが「絶対に必要」と考えるなら国民の声をもって対抗すべき） 知事がいくら抗議しても議会が毎日論議しても群馬県議会が決議によってその意見を示しても、残念ながらそんなの関係ない。マニフェストで公共事業のムダの第一に八ッ場を掲げ、それを国民が信任した形である以上、もうあとにはひけないのだ。ならば、知事も国民の声で対抗するしかないのである。「公共事業の無駄は無くすべきだが、八ッ場はどうなのか？」。 まずは洪水になる恐れのある関係市町村民に、いや県民に問い、いや、できれば関係都県にも呼び掛けて、アンケートまたは住民投票のような形で国民の声を形にすることで示していくしかない、と考える。「絶対に必要なのだ」とお考えになるのなら、それなりの行動が必要だと思うが、知事の見解を伺いたい。
【答弁】
星野弘志 環境部長
地盤沈下は、地下水の過剰なくみ上げにより、地下の地層が収縮して発生し、二度と元に戻らない深刻な環境問題だ。県では、これまで、工業用や建築物用の地下水のくみ上げ規制や、水道用地下水の河川水への転換などの対策を進めてきた。
◆１．まず、地盤はいつごろどこで激しく沈下してきたのか、そのころの県水の受け入れ具合はどのくらいで、今はどうなのかについて。地盤沈下の観測は、昭和36年から開始した。昭和30年代後半から50年代前半にかけ県南部から県東部の地域で沈下が激しかった。最大年間沈下量では、昭和37年、川口市で23.6ｃｍ、昭和44年、草加市で13.8ｃｍ、昭和49年、所沢市で過去最大の27.2ｃｍ、昭和53年、鷲宮町で12.5ｃｍだった。井戸水利用から川の水に進めることで、その後は、最大年間沈下量は10ｃｍ未満と減少してきているが、最近でも、平成16年に越谷市で4.7ｃｍ、平成19年に大利根町で2.7ｃｍなど沈下はある。地盤沈下の面積は、全国的に比較するために、年間2ｃｍ以上を対象としているが、昭和49年は過去最大で、県平野部の約45％の面積に相当する約1,272平方キロメートル。 一方、平成19年の沈下面積は3.6平方キロメートルで、昭和49年の約1/350に減少している。 市や町などの水道事業における、全給水量に占める県営水道からの受け入れ量の割合は、昭和49年度は約39％、平成19年度は約75％になった。◆２．次に、八ッ場ダムを中止した場合、もし暫定水利権分の水道用水源、１日平均量として約59万立方メートルが取水できず、これを地下水に依存することになれば、地下水全体のくみ上げ量は、現在の約71万立方メートルの約1.8倍にもなる。 これは、過去最大の年間沈下量を記録した、昭和49年当時のくみ上げ量にほぼ等しく、相当な規模の地盤沈下が起こる可能性が高いと考えられる。 また、仮に、暫定水利権が継続された場合でも、渇水時には厳しい取水制限が想定される。 過去の渇水時には、地下水のくみ上げ量が一時的に増加し、2ｃｍ以下の沈下も含め、沈下地域の拡大などの影響が出た。 暫定水利権のままでは、常に地盤沈下のリスクと隣り合わせだ。節水型社会の構築を進めるとともに、一日も早く安定水利権の確保を図ることが必要であると考えている。
【答弁】
上田清司 知事
藤本議員からは住民投票やアンケートの御提案を頂いたが、民意について言えば、地元の長野原町、東吾妻町の住民のほとんどの方が建設の推進を願っているし、また、地元の町長、また議会、そして群馬県の知事・議会、そして１都４県の知事・議会が建設の継続で一致しているので、あえてこのエリアにおける住民投票は必要ないのではないかと私は考えている。 ◆政権交代を果たした民主党が主張している地域主権の立場からも、八ッ場ダムの問題は、地元や利水・治水のリスクを抱えている関係都県の考え方が、当然、優先されるべきだと私は信じてやまない。 こうした中にあって、国土交通大臣が中止に向けた既成事実を重ねていくのは、極めて遺憾だ。 近々、１都５県の知事も集まるので、その際、知事同士の一層の連携を図って、強いアピールを発信したいし、当然、このような事態が続いていけば、利根川沿川流域の首長の皆さんや議会の皆さん、住民の皆さんたちもそれ相応のアピールや行動をなされるものだと私は信じている。
【再質問】藤本正人
知事、ご答弁いただいたのですけれども、ちょっと甘いと思います。埼玉県議会でも連日論議されているが、八ッ場廃止賛成論は聞かれなかった。知事も廃止するなと訴えている。本当は、知事は710万県民の代表だから、知事の発言はイコール県民の発言だし、県議会の意思も県民の意思。つまり、本来は、私たちが決議をすれば、それをもってしてすべてオーケーなはず。ところが、民主党にすれば、直近のこの間の選挙でマニフェストに掲げてしまって、それで国民がマニフェストと一緒に政権交代を信任してしまったものだから・・・。今さら引けないのだ。だから、ここはやっぱり国民の声をもってして民主党政権に示してあげないと、あちらも手をおろせないということで、私は質問をしたつもりだ。◆我々は、本当は選ばれた人間だから、権力をもっともっと持ってくれと県民に言われなくてはいけないはずだけれど、県民の方々は、私たちになるべく権力も金も持たせないようにしている。監視をして、公開して、何でも見せろ、おまえら何か（悪いこと）やるだろうって、そんな存在に成り下がっているのが現実だ。これは非常に悲しいこと。（だから我々が決議したって、知事が息巻いたって威力はないんです。県民の意見表明を持って対抗しない限り、力はありません。）◆例えば、利根川沿いの関係市町村は声を上げたのか。また、県内７０の市町村長は声を上げたのか。そしてその上で、やはり本当に切実な人たち。「寒い部屋で温かくしようよと言って、たき火をたくと、たき火の目の前の人は熱くてたまらない」。周りの人はちょうどいいってなるのですけどね。温度差はあるものだから。まずは本当に八ッ場が必要、そうじゃないと洪水に見舞われるとか、そういう治水、利水のうちの治水に関係する方々は、国民の声を示すべきなのだ。上田知事がこの場所、（閉じられた議場の中でだけ）でやっているだけでは、笛は吹いても誰も踊らない。国民が動くようにやるべきなのだ。 （それができないというのなら、あきらめるべき。また、それをやって県民が中止意見が多ければそれはそれまで。全てはマニュフェストとともに八ッ場の中止は国民が決めたことなんだから、国民に責任も帰せばよいのだ。）
【再答弁】
上田清司 知事
八ッ場ダムの問題では、例えば、わが県が暫定水利権が30％で安定水利権は70％しか持っていないこと、同じように茨城県も21％暫定水利権で、群馬県も25％暫定水利権で、東京都も14％と、まだまだ安定水利権まで至っていない県が参加県でありますし、そして治水にあたっては、利根川沿いのほとんどの県がなんらかの形でのリスクを背負っておりますし、とりわけこの近年でも10年には大利根と北川辺、そして13年には、加須で漏水が起こっておりますし、地元の方々に言わせれば、だいたい、大方5年に1回ぐらい、土手とすれすれのところまで水面が上がってきて、危険な状況が5年に1回くらいは感じられるという、こういう状況は、およそ世田谷に住んでいる方にはわからない。 そういう意味で地元の切実な声というものをもっと上げるべきだと、こういうご提案は、大変重いものでありますし、議会でこれだけ議論された議事録も、これは、多分に国会で大変参考になる議論となってきますし、そういうことも含めて、どういう対応が一番いいか、またご相談もしながら、断固きちっとした対応を、また行動を、していきたいということをお誓い申し上げまして、答弁に代えたいと思います。
３．「情報公開よりお互いが信じあえる世の中に」について
【質問】藤本正人
次に、「情報公開よりお互いが信じあえる世の中に」について伺います。
１．全国学力調査の結果は当然非公開である
各学校、各市町村が明らかになるよう全国学力調査の結果を公開せよという求めがあります。私は、公開すべきでないと思うのです。以下、理由を申し上げます。◆まず、正答率にあまり意味がないからです。一人一人の点数には、もちろん意味があります。しかし、クラス、学校平均、市町村平均になると、もう意味が薄い。やる気のない生徒が一人参加するだけで、また知的障害があったり学習障害があったりする子が一人参加するだけで、平均なんて数ポイント簡単に下がるんです。教師など調査に携わった人なら、状況が分かった上で数字を把握できる。しかし、正答率なんていう数字自体には、そんな状況は表現されない。数字だけが公開され、そして評価されるのみであります。その評価は、本当の評価ではありません。また、数字を去年と今年で比較して一喜一憂するのも、やはり意味がない。だって、受けている子どもも指導している教師集団も別の学年、別の人なんですから。一方、公開されたとして、受け取る側はどうか。１０年くらいやって、学校や地域の傾向を見るなら分かりますが、そんな見方は絶対しません。もっと短いスパンで比較する。先ほど申し上げた理由から、あまり賢くない評価、有意性の薄い評価がされるだけなのです。また、実施にあたり、国は市町村に対し、学校や市が特定されるようには絶対いたしませんと約束して実施したはずであります。八ッ場ダムじゃないけれど、国と地方の約束を破ってしまって、それでいいのか。それも単なる仲介役で権限のない県が、であります。行政の施策には、目的があり戦略があってしかるべきです。が、公開は戦略として百害あって利はほとんどありません。そして、その上できちんと本来の目的を言えばいいんです。全国学力調査の目的は、学校や市町村などで比較するところにあるのではなく、組合の抵抗を排して、抽出ではなく悉皆（しっかい）、みんながやると、悉皆で復活するというところと、何といっても国の文部行政をこの先どうしていくべきか決めていく資料として、国が活用するところにあるのだということをであります。比較すべきは今ではなく、ゆとり教育以前の20年前や40年前の学力と今であります。
以上、戦略上混乱を招き、目的も違うのだから、学力調査は当然公開しないがよろしい、と私は考えますが、教育長に見解を伺います。
２．学校の外部評価について
なお、この際申し上げれば、世間では、まことしやかに叫ばれる「知る権利」も、私は懐疑的であります。せいぜい興味本位か、または批判せんがために求められることが多い。知ってどうするんだ、それで世の中、良くなるのか。世間を見れば、公開と批判に備えて、アカウンタビリティという言い訳づくりに時間と労力をとられています。そうやって互いが互いをスケールの小さい人間にしてしまって、それで世の中いいのだろうか。もっと信じて任せればいいのに、と思うのです。そこで思い出すのは、埼玉県教育振興基本計画検討会議での現、松居教育委員会委員長の主張であります。私は、涙が出るほどうれしかった。世の中、捨てたもんじゃないよ、やっぱ頑張ろうよと、事あるごとに教員仲間に伝えています。そこで伺います。学校の外部評価について、教育委員会委員長の信ずるところを伺います。
３．児童生徒と乳幼児のふれあいが大きな成果をもたらすことについて
さらに伺います。教育委員には任期があり、その任期中に、実現すべきは実現せねばならないと思います。松居委員長には児童生徒と乳幼児とのふれあいが大きな成果をもたらす、と常々主張されているようですが、ご所見を伺います。又、島村教育長には、ではその施策はどこまで実現されたのか。福祉部と教育局が同じテーブルについて、本気で全小学生、全中学生又は全高校生を参加させるしくみを作らねばならぬと考えますが、ご決意を伺います。
【答弁】
島村和男 教育長
教育に関する情報を広く県民の皆様と共有するため、全国学力・学習状況調査の結果を公表することは、意義あることと考えております。 また本調査は、国が実施し、参加は市町村教育委員会が決めるものではありますが、全県的な教育水準の維持向上に努める立場から、市町村全体の情報を持つ県が、その提供をすることも意義あることと考えます。 しかしながら、市町村別結果について公表するに当たっては、参加主体であり市町村立小中学校を管理運営する市町村教育委員会の判断を尊重しなければなりません。 また議員お話しのとおり、国、県、市町村は、実施要領にのっとって行ってきた経緯があることから、県が実施要領に反する形の対応をとることは、市町村との信頼関係を損なうことにもつながりかねません。 こうしたことを踏まえて、市町村別の結果について、学力調査は市町村名を伏せ、質問紙調査である学習状況調査は、県の施策に関連の深い９項目について、市町村教育委員会の了承を得た上で、市町村名を付け、９月末に公表したところでございます。まず、施策の実現についてであります。 ◆平成20年度、乳幼児との交流活動については、小学校で60％、中学校で55％、高等学校で55％の学校で、学年や教科単位等で実施をしております。 これらの学校では、生活科や家庭科、総合的な学習の時間などで実施するほか、社会福祉協議会等からの情報をもとに、ボランティア活動として実施する例などもございます。 また、乳幼児との交流活動を推進するために、平成20年度、すべての中学校・高等学校の家庭科の教員、平成21年度は、市町村教育委員会の担当者を対象にして研修会を実施し、充実を図っているところでございます。◆次に、全児童生徒を参加させる仕組みづくりについてであります。現在、県では、すべての児童生徒に向けて「埼玉の子ども70万人体験活動」を実施しており、その中で乳幼児とふれあう体験も進めております。 乳幼児とのふれあい体験活動を一層進めるためには、受け入れ先の開拓や地域の協力体制づくりが重要でございます。 今後、福祉部など関係部局と連携を深めるとともに、体験活動の推進会議や市町村の担当者会議等で、取り組みの優良事例などについて情報提供するなど、乳幼児とふれあう体験の普及・啓発に努めてまいります。
【答弁】
松居 和 教育委員会委員長
平成19年度に開催された、「埼玉県教育振興基本計画検討会議」に私は、委員の一人として参加し、学校評価について意見を述べさせていただきました。 私は当時一部の保育園で実施された親からの匿名のアンケートを含む第三者評価はいたずらに保護者との信頼関係を壊すもので、大いに疑問があると考えておりました。 教員と保護者の信頼関係を築くことこそが、子どもたちにとって最も大切な時に、お互いの顔色をうかがうような関係にならないように、双方が協力し合うことが大切です。学校評価の目的は、各学校が自律的に具体的な目標を設定し、その達成の状況を検証することにより、組織的継続的な改善を図り、元気な学校づくりを推進することにあります。 まず学校自身が自己評価し、それを保護者や地域の方々と共有し、さらに第三者評価として専門家が学校の改善の取り組みを評価すること、としております。 ◆評価という言葉が使われる時に、アカウンタビリティを考えるあまり、信頼関係が、スケールの小さなものになるのではないか、という藤本議員のご指摘は、非常に大切なことだと思います。 子どもたちにとって、よりよい教師、親となれるように、大人たちがきずなで結ばれる信頼性のある学校づくりに努力していきたいと思います。 教育委員会としては、学校を元気にする、子どもを元気にするという本来の学校評価の目的を忘れることなく適切な実施に努めてまいります。◆次に児童生徒と乳幼児のふれあいが大きな成果をもたらすことについて、であります。児童生徒が乳幼児と関わりを持つことは、人間が本来持っている良さや優しさを引き出すものです。児童生徒は、乳幼児から頼りにされ、弱い者を守ること、信頼されることの幸せを新鮮な体験として感じとります。 駆け引きのない関係の楽しさ、うれしさに感動するとともに、自分を価値あるものとして、考えるようになります。自分も幼児だったことを思い出し、感謝の気持ちを抱くと考えております。 私は、乳幼児とふれあう体験は、児童生徒のその後の人生の「糧」となっていくものと確信しております。 こうした乳幼児とのふれあい体験は、大変重要であると考えておりますので、意義ある体験学習の一つとして、今後、市町村はじめ関係部局等と連携をしながら、普及、啓発に努めてまいります。
４．中学校運動部活動の夏の県大会をやはり再開してほしい
【質問】藤本正人
次に、「中学校運動部活動の夏の県大会をやはり再開してほしい」について伺います。
「中学校運動部の夏の大会を復活してほしい」私は過去に２度、公の議会の場で主張してきました。学校が授業だけの場になってよいのか！？ それは全国大会に行くような常勝チームのための改変ではないのか。１回戦や２回戦で敗れる多くの生徒にとって公式戦の機会を減らすな。３つの達成目標「知、徳、体」の「体力」を強めるためにもより長くより多くの生徒が運動をする必要があるのではないか。そして、生徒指導上も意義がある。異年齢集団でくり広げられる部活動の意義が今、国でも見直されつつあるではないか・・・。しかし、夏の大会がなくなって、すでに６年がたちました。無ければないなりに、私的大会で賄うようになった競技もあります。クラブチームの存在も大きくなりました。生徒も保護者も３大会あったことを知る人はもうおりません。先生方も年をとり、２大会だけで済むゆとりに慣れてしまったようです。しかし、それでも「県大会２大会に賛成です。」とは答えなかった64％の先生方の存在に私はかけたい。賛成の理由が学校や教師側のゆとり中心であるのに対し、「賛成」とまではアンケートで書けなかった先生方の多くが、生徒側のこと、チャンスをふやしてやりたい、長くとりくませたいと語ってくれたことに、私は賭けたいのです。◆教育局には、昨年10月アンケートを再び実施してくれたことに感謝申し上げます。その上で申し上げます。生徒のために、やはりぜひ夏の県大会を復活して下さい。基本計画でも「運動部活動の公式戦の機会を充実」すると入りましたよね。「学校教育」でやりましょう。若い教員もこれからふえていきます。勉強を教えるだけでない「知、徳、体」の天下の中学校でいこうではありませんか。教育長に見解を伺います。
【答弁】
島村和男 教育長
中学校運動部の県大会につきましては、平成14年度からの完全学校週５日制の実施に伴い、授業時間の確保などの理由により、平成16年度からこれまでの３大会を２大会として開催しております。県大会が１大会減少したことから、できるだけ多くの生徒が県大会に出場することができるよう、県中学校体育連盟に要請をしてまいりました。 その結果、平成20年度は平成16年度と比較しまして、学校総合体育大会で、団体44チームなど約700名多くの生徒が、新人大会では団体24チームなど、約400名多くの生徒が県大会出場の機会を得ることができました。 ◆平成20年10月に、県大会が２大会となって５年が経過したことから、現在の大会開催について、校長、生徒、保護者、顧問等の教員の区分に分けまして、アンケート調査を実施いたしました。 この結果、議員のお話しにありました教員では、反対が21％、どちらでもないが43％であり、あわせると64％になりますが、賛成は36％となっております。 校長、生徒、保護者については、いずれの区分においても、賛成が反対を上回っている状況でございます。 ３大会の時に比べ、年度当初の学校運営の慌ただしさがなくなったことや、既に２大会が定着してきているということから考えまして、県大会につきましては、２大会開催を継続していきたいと考えております。 県といたしましては、「知・徳・体」のバランスの取れた中学生の育成のため、引き続き、中学校体育連盟など関係団体との連携を図り、運動部活動の充実に努めてまいります。
５．「教科書採択問題」について
【質問】藤本正人
次に、「教科書採択問題」について伺います。
「中学の歴史教科書は、なぜ今回も４年前の前回も、さらに４年前の前々回も、揃いもそろって埼玉県内全採択区で東京書籍が採用されるのだ？一体どうなっているのだ。これでは未来を担う子どもたちが一向に自虐史観から抜けられないではないか！？」 「しかし、そう言われても公平、公正な手続きで、各採択区がそれぞれ決めたわけでして・・・。」 これが議員と教育長のいつものやりとりであります。確かに不思議なことであります。私は社会の教科について、詳しくはありません。歴史観についての研究もしておりません。ただ１つ言えると思うのは、何の教科にしても、教科書、つまり教材が変われば少しは教え方もかえなければいけなくなる、それは、マンネリを防ぎ、教師をして新たな教材研究に向かわしめるだろう、ということであります。例えば、「３回連続は同じ出版社の教科書は採用しない」など、物理的制限を設けては如何でしょうか。時代はすでに教科書を教える時代から教科書で教える時代になりました。教科書がかわったのをきっかけに副教材やプリントを使えば、むしろ厚みのある授業ができるというものです。又、授業力向上の基本は、やはり、教材研究と授業を見合って評価し合うこと。その仕組み作りが大切と考えますが、以上２点、教育長に見解を伺います。
【答弁】
島村和男 教育長
はじめに、「３回連続して同じ出版社の教科書は採用しないなど、物理的制限を設けては如何か」についてでございます。 市町村の教科書の採択は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」にありますとおり、採択権者である市町村教育委員会が自らの権限と責任において行うものでございます。 県が同一の発行者の教科書を使用する期間に制限を設けることは、市町村教育委員会の判断と責任により、採択が適切に行われる必要があるという制度の趣旨などに反してしまうことにもなりかねません。 県といたしましては、今後とも、市町村教育委員会が法令にのっとり、綿密な調査研究に基づく、教科書採択を行うよう、指導や助言をしてまいります。 ◆次に、「教材研究と授業を見合って評価し合うこと。その仕組みづくり」についてでございます。 もとより教員は、教科書の変更いかんにかかわらず、日頃から教科書を基にした教材研究を十分に行い、子どもたちにとって分かりやすい授業を実践していける指導力を磨き続けなければなりません。そのためには、議員お話のとおり、教員が自らの殻に閉じこもることなく、互いに授業を見合うなど、切磋琢磨する地道な取り組みを、各学校で着実に行うことが、教員の資質を向上させるものと考えます。 ◆県では、教育課程指導資料や授業改善のヒント集などを作成、提供するとともに、授業改善について地区教育課程研究協議会で協議・研究する場を設けるなど、指導力向上のための取り組みを推進してまいります。
６．「県産木材の利用」について
【質問】藤本正人
先ほど申し上げました通り、マニフェストに掲げた施策については、国民は認めた、のかもしれません。しかし、国の補正で地方が基金まで作って期待していた各種事業を凍結し、引きはがすことまで国民は認めたわけではありません。◆「森林整備加速化・林業再生基金」これは６月議会に提案されたばかりの１７億円余りの基金。森と林業を元気にするため、さあ、これから、という段階の事業でありました。「テレビで言ってたんだけど、藤本さん、この基金も凍結されちゃうんじゃないの？」。所沢で先進的な取組をしている建具屋さんから電話がなりました。聞けば、今、ときがわ町で１つのプロジェクトが動き出そうとしているとか。◆ときがわの間伐材を利用して人工乾燥でも狂わない、変色しない、そして燃えない、しかも有効に板目を利用して、木目の美しい家具、建具をマチぐるみで売り出していこう、というプロジェクトでありました。その建具屋さんももう１つの会社と共に技術提供者として参画、中心にはまちの木工協同組合と製材業者、それにときがわ町や埼玉県もチームの一員でありました。早速、所沢の守谷建具店、県は寄居の林業事務所、ときがわ町は関口町長、木工組合長の荻久保さんをそれぞれ尋ね、考えたことを以下伺って参ります。◆@まず、このプロジェクトについて。間伐材を使って家具や建具を作ろうじゃないかと、ときがわ町の木工業者が団結したことは貴重なことです。まだ話し合いを始めたばかりでありますが、これに対する予算は基金によって３年間きちんと確保されるのか。◆A次に、１７億円の基金について。まさか６月に提案して国の都合で今後引っ込めるわけではないでしょう。今回の補正で木材利用に対する国の補助も手厚く変更されたといいますが、それも変わってしまうのでしょうか？ 林業の活性化はまさに川上から川下まで、一体で取り組まねば効果が出ないもの。厳しい県財政の中、なかなか叶わなかったことが、国の補正によって動き出すかもしれないのです。知事がんばってくれますか。その決意を伺います。◆（県の支援策について）B県の1/3は森林で、その半分は人工林で、その59％が間伐を必要としています。また、利用可能な46年以上経た木は、体積で言えば70％を占め、もうほとんどが利用を待っている状況です。樹齢50年近い大人の木は、あまりＣＯ２を吸収しないので、ＣＯ２削減のためには早く若い木に換える必要があります。そして、県内では年間35,000戸の家が建てられているそうですが、計算上は、その数％分しか県産木材は利用されていないのが現状だとか・・・。森で食うしかない県（岐阜、秋田、九州）は、木材運搬費を補助したり、県人会の人に特典を与えたり、全国の建築屋さんに「うちの県の木を使ってくれ」とダイレクトメールを送ったり、県が金をかけて支援しています。県として山を元気にし、県産木材の利用をどう進めるのか。 農林部長に伺います。
◆次に具体的に伺います。（学校の内装を木にする運動について）私は内装を県産材でリニューアルしたときがわ町の小・中学校も見て参りました。内装を木にすることで空気や健康にどれだけよいか、今、調査しているようですが、湿気を吸収する、冬暖かく夏涼しい、音響もよい、そして工期が夏休み中ですむ、また間伐材を使えるから安い、という利点もあるようです。安全、安心な学校づくり交付金で国から1/3補助もあり、昨年3月には「優先的に採択するから、学校に木材を使うよう」文科省から通知もあったようです。スクールニューディール構想によると、学校の内装を木にかえる工事は、単独では約9割、耐震工事とあわせても約7〜8割、国の補正で今なら補助がでるようです。森を元気にし、ＣＯ２削減に寄与し、そして経済を潤わせ子どもを健康にすごさせるためにも、この機に県が全面的に進めてはどうか。さらに東京都へ打（売）って出て欲しいと思うわけですが、学校の内装を木にする運動について知事に所見を伺います。◆（予算確保に向けた国への働き掛けについて） あわせて、何やかんや言っても子ども手当の財源のため、これら国の補正をもとにした予算が引きはがされてしまっては、おじゃんであります。国に対してさらに強く動くべきと考えますが、知事に見解を伺います。もし自主的に返納するなら民主党を応援した首長さんからまず返すべきです。◆（木造建物の難燃処理基準について）所沢市で保育園を木で作ろうとした建築家から聞いた話です。せっかく、木で保育園を作ろうとしても、内装制限があって床から1.2ｍより上は難燃処理（もえないようにする）せねばならぬ基準が木にすることを阻むそうです。そもそもめったに火を使わない部屋でそういう制限は緩和してもよいのではないか！
これは、都市整備部長に伺います。
【答弁】
西崎 泉 農林部長
このプロジェクトに関わる森林整備加速化・林業再生基金についてですが、この基金は、まだ県に交付されておりませんが、事業は3か年継続して実施することで、その効果が発揮できるものです。 計画どおりの財源が確保できるよう、農林水産省に対して、強く働きかけを行っております。県の支援策については、需要の多くを占める民間住宅での利用拡大を図るため、「埼玉県木材協会」と「さいたま県産木材住宅促進センター」に、相談窓口を設置し、県民への情報提供に努めています。 また、県民が県産木材をいつでも見て買える施設であります「木の銀行」が、ときがわ町、飯能市、秩父市に開設されています。 平成２０年度からは、木材の供給者と利用者が連携した「埼玉の木づかい運動」に取り組んでいます。 こうした川下を動かす取り組みを積極的に進め、木材を生産する川上とのつながりを強化してまいります。
【答弁】
上田清司 知事
議員お話の「森林整備加速化・林業再生事業」は、国の補正予算の１つで、森林の整備や間伐材の利用促進など、川上から川下まで一体的に取り組み、地域の森林・林業の活性を図る、大変効果の高い事業だと私も思っております。 特に、医療法人や社会福祉法人が行う木造・木質化に助成できることとしておりますし、木材を利用する分野を大いに動かすことによって、製材業・加工業の仕事が増え、結果として、川上の森林が元気になることが期待できます。 事業期間である３年間、継続して実施することで、この効果が将来にわたって発揮できるものであります。 今後も、この基金事業を計画どおりに着実に進め、「伐(き)って・植えて・育てる」森林の循環利用を加速させ、埼玉林業の活性化を図っていきたいと思っています。◆次に、学校の内装を木にする運動についてですが、議員お話しのように、県内の公立小･中学校の木質化につきましては、いわゆる「スクールニューディール構想」により、木質化を含む学校施設のエコ化が進められております。 県内30市町村、対象210事業に対し約88億円の交付決定が既になされたところでございます。 これらのうち、学校施設の木質化が予定されているのは、新座市など1市3町の6施設が対象になっています。 この構想は、国の平成２１年度補正予算として実施するものであり、今年度の追加募集の予定はないそうであります。 この機に県が全面的にというご提案を頂きました。県といたしましては、別途「森林整備加速化・林業再生基金」を6月に設けて、公共施設等の木質化を推進しているところであります。 国の助成制度に関わらず、県としても市町村と協力して公共施設等の木質化に積極的に努めていきたいと考えています。 また、東京都に打って出よ、とのご提案ですが、まず県内の需要喚起に努めて、都内の学校施設の木質化の動きにも応じて、可能な限り県産材の提供に努めていきたいと思っています。◆また、予算確保に向けた国への働き掛けについてです。現在、国では補正予算の見直しの作業を行っております。 去る９月２９日に、全国知事会の会長の代わりに川端文科大臣、原口総務大臣、長妻厚生労働大臣を訪問して、補正予算の見直しに当たっては地域の実情に十分配慮するようにということで強く要望してまいりました。 これを受けて、30日には、原口総務大臣が見直しに当たっては地方に十分配慮するよう各省庁に要請したと聞いております。 従いまして、今の状況を見てますと、地方自治体に係る部分に関しては、今年度は大方の部分については、基金の事業を取り上げるとか、凍結するとか、そういう話は基本的にはないものだと理解しております。
【答弁】
松岡 進 都市整備部長
日本の気候風土に合った木造建築は、木材が持つぬくもりや安らぎ感から、日本人に親しまれてきました。 そうした木材を学校や幼稚園、保育園などの施設で活用することは、子供たちにとっても好ましいことと考えております。 しかしながら、木材の最大の欠点は火災に対して弱いことです。そのため、建築基準法では建築物の用途、規模、構造に応じて、木材を使った内装の仕上げについて制限がございます。 小学校や幼稚園と違って、保育園は、自分で避難できない多くの乳幼児を預かっていることから、居室の壁や天井は燃えにくい材料で仕上げることとされております。ただし、緩和規定が設けられており、天井をより防火性能が高い材料で施工することを条件に、壁をすべて天然の木材で仕上げることが可能となっております。この規定を活用することにより、保育園でも十分、木材を活かした建築は可能となっております。
県といたしましては、今後も建築士を対象としたさまざまなセミナーや県のホームページなどを通じて、こうした緩和規定の活用について積極的に周知してまいります。
７．環境を守る取組について
【質問】藤本正人
民主党のマニフェストで唯一評価したいのは、温室効果ガスを2020年までに「90年比25％減らす。2050年には60％以上減らす。」と宣言したことであります。これによりもうこれ以上は無理という「乾いた雑巾論」も言えなくなり、全ての施策は環境の視点から再構築されねばならなくなりました。そこでまず伺うのは、21年2月に策定された「埼玉県地球温暖化対策実行計画」についてです。これは、国の削減目標（90年比6％削減）を念頭に作られたものです。国の目標がかわった以上、更なる計画変更が求められると思われますが、どう考え、どう対処するおつもりか環境部長に伺います。◆次にＣＯ２削減に向けた具体的な取り組みについて伺います。（太陽光発電ムーブメントの醸成について、その後）１つめは太陽光発電について。私は昨年１２月議会において岡山県備前市や長野県飯田市の、市と市民ファンド、そして環境を考える市民が一体となったマチをあげての取組みを埼玉県でも上田知事が先頭になって呼びかけ、ムーブメントを起こしてはいかがか、と伺いました。私たち自民２期生も先日視察してまいりましたが、執行部には、あれから職員も派遣していただき、研究もいただいていると思います。その後どうなっているのか、知事に伺います。◆（コンビニ等の２４時間営業の見直しについて、その後）次に、平成20年2月議会で伺い、続く8都県市の首脳会議で上田知事が提起してくれたコンビニ等の24時間営業を見直すことについて。あれは一体あの後どうなったのか！？ また、この際進めて欲しいと思いますがいかがか、やはり知事に伺います。◆（電気自動車の普及に向けて）３つめに。神奈川県では電気自動車の貸し出しを始めたといいます。平日は公用車として使い、休日はレンタカーとして貸し出すようで、普及すれば値段も安くなる、そのキッカケづくりとしておもしろい取組みと感じます。埼玉県でも導入してはいかがでしょうか。環境部長の見解を伺います。 ◆（「もったいない。持って帰ろう！」その後− 食品ロス対策について −）次に、「もったいない。持って帰ろう！その後、食品ロス対策」について伺います。我が国の食糧自給率はカロリーベースで41％、エネルギーをかけＣＯ２を出して食品を輸入し、そしてエネルギーをかけて多くの食品を捨てております。本来まだ食べられるのに捨てられている食料を「食品ロス」と呼びますが、我が国の食品ロスは国連が飢餓地域に支給している量となんと同じであります。形が悪くても買う、在庫を持ちすぎない。消費期限や賞味期限は実際に食べられる期間に0.7とか0.8をかけた日にち。だから自分の舌で決める。レストランは小盛りメニューを設定する、フードバンクを利用する、そしてドギーバッグを普及する・・・やるべきことは沢山あります。さて、国も「食品ロスを減らす国民運動」を今年から始めました。新大久保や自由が丘の商店街ではドギーバッグ普及運動が始まりました。福井県では、『おいしい福井 食べ切り運動』を始めています。平成19年2月議会、私は、「もったいない、持って帰ろう」運動をおこすよう、ドギーバッグ普及について提案しました。知事は「どういう状況であればそういうことが可能になるのか、しかと研究したい」と言ってくれました。 その後どうなったのか！！ 県民生活部長に伺います。いやもっと大きく食品ロスを減らすための運動を展開すべきではないか。これは農林部長に見解を伺います。◆（温泉掘削に制限を）環境関連最後に 温泉掘削の制限について、伺います。スーパー銭湯の流行から時を移して、近年は温泉を掘削して売り物にする施設が増えて参りました。町起こしの一つとしての施設もあるようで、温泉好きの私もよく利用いたします。「意外と多いぞ！ 埼玉の温泉！」と、知事もその多さを紹介されました。が、待てよ、とも思うのです。無理をして地中深くから温泉を汲み上げてそれでよいのだろうか。目に見える地盤沈下はない、とのことです。が、ならばそれでよいのだろうか。もう十分なのではないだろうか。そこで伺います。埼玉県の源泉数の過去１０年間の増加状況はどうなっているのか、また、温泉掘削を制限している県もありますが、埼玉県も掘削を制限していくべきではないか、保健医療部長に伺いします。
【答弁】
星野弘志 環境部長
まず、「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しについて、お答えいたします。県では本年２月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく新たな実行計画として「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(にせんごじゅう)」を策定いたしました。 温室効果ガスの削減目標は、国内対策のみで2020年までに2005年比で25％削減、1990年比で21％削減です。 これは、京都議定書に基づく国の1990年比で6％削減という目標を踏まえたものではありません。 昨年6月に国が閣議決定した2050年までの長期的目標を踏まえ、本県独自に中期的目標として設定したものです。 今回、国が掲げた2020年に1990年比で25％削減という目標は、海外での対策分も含めたものですが、詳細がまだ明らかになっておらず、本県の目標と単純に比較することはできません。 現在の県計画につきましては、今後の国の動向を見極め、見直しの必要が生じてくれば適切に対処してまいりたいと考えております。◆次に電気自動車の普及に向けて、ですが、神奈川県の取り組みは、レンタカー会社が２台の電気自動車を県と県民にレンタルするもので、カーシェアリングのビジネスモデルの実証実験と伺っております。 一方、県では異なったアプローチを考えております。 具体的には、今年度５台の電気自動車を公用車として購入し、県の業務で使用するほか、休日を中心に市町村や民間団体のイベントなどに無料で貸し出す予定です。 貸し出しを受けた団体において、電気自動車の展示や試乗会を開いていただくことなどにより、県民や事業者が電気自動車を体験できる機会が増えることを狙いとしております。 今後とも、電気自動車の普及に向け、神奈川県の事例も参考にしながら効果的な取り組みの推進に努めてまいります。
【答弁】
上田清司 知事
まず、太陽光発電ムーブメントの醸成について、その後、についてお答えします。市民ファンドによる太陽光発電の設置については、昨年１２月の定例会で、藤本議員から、この取り組みの先進地であります長野県飯田市などの例を掲げ、本県への導入のご提案を頂きました。 直ちに、飯田市のＮＰＯ法人が主催する「自然エネルギー・省エネルギー起業講座」に職員を派遣し、研究をさせたところです。 そこで得た情報などを基にすると、市民から出資金を募る市民ファンドの取り組みは、収益事業であることや比較的大規模な発電事業が必要なことから、本県では、すぐ導入が難しいのではないかと考えられました。 そこでまずは、太陽光発電に関心が高い市民から例えば一口数千円程度の寄付を集めることで、小規模な発電事業からスタートできる市民共同発電の導入を支援することとし、今年度から補助制度を開始したところでございます。 市民共同発電に取り組みたいというお話しは何件かございますが、現在のところ応募そのものは１件にとどまっています。 県としては、今後、どのような形で支援を行えば市民共同発電の普及がさらに進んで、市民ファンドにつながっていくか、市民団体などのご意見を伺いながら研究・検討を進めていきたいと思っています。◆次に ・コンビニ等の24時間営業の見直しについて、その後、についてお答えします。深夜化をめぐるこれまでの議論は抽象的で、具体的なデータがありませんでした。 そこで、本年6月から7月にかけて熊谷駅前と草加駅前の2か所で2週間、夜10時以降の不要な看板等の消灯を行いCO2の削減量や住民意識の調査を行いました。今月中に結果をまとめて公表したいと思っております。 また、県内の深夜営業店舗のご協力をいただいて、環境科学国際センターが電力消費量を計測する機器を一店舗に設置し、実際の電力消費状況を7日間測定しました。これは、全国的に見ても数少ない調査だと思っております。 その店舗の結果に基づき、24時間営業を16時間営業とすると仮定した場合、9.8％のCO2の削減ができることがわかりました。 現在、埼玉県内でも約3,600に上る小売店や飲食店等が24時間営業を行い、自動販売機は30万台が煌々(こうこう)と電気をつけています。 今回の測定結果などをもとに、仮に県内全店舗で24時間営業を16時間営業に、自動販売機を屋外では6時間、屋内では終日消灯した場合を試算しました。 その結果、年間約58,000トンのCO2削減が見込まれることがわかりました。本県の業務部門のCO2排出量の約１％に相当し、深谷市と同じくらいの面積のブナ林が１年間に吸収するCO2に相当いたします。 温室効果ガスの25％削減を議論している現在、特別な設備投資を行うことなく、私たちの身近なところから削減できる取り組みを、できるところから徐々に取り組んでいくことが重要だと思います。 早速、この調査・分析の結果を国に対しても報告し、そして対応していただきますように提案をしていきたいと考えております。
【答弁】
後閑 博 県民生活部長
「もったいない。持って帰ろう！」その後 食品ロス対策について、お答えします。飲食店で食べ残した料理を持ち帰る取り組みにつきましては、様々な視点から関係部局と協議してまいりました。刺身などの生ものを食べることが多く、しかも高温多湿な日本におきましては、食中毒などの発生の懸念から、そして、その際の責任を飲食店側も負うことから、持ち帰りに慎重な飲食店が多いのが実情でございます。また、料理の持ち帰りについては、法的な規制もなく、あくまで飲食店と消費者が、食べ物の種類や調理具合などを勘案しての判断に委ねられております。 従って、県といたしましては、食中毒を起こさせないという、公衆衛生を推進する立場も持っておりますので、一律に「持ち帰り運動」を推進することは、困難なものと考えております。しかしながら、食べ物を無駄にすることは、議員お話しのように、何よりも「もったいない」ことです。 県民の皆様が食べ物を大切にする意識をもち、食べられるだけの量を作りあるいは注文し、食べ残しそのものを発生させないことが大切です。 このようなことから、現在、「彩の国くらしプラザ」の展示やホームページなどにおいて、啓発を行っているところであります。 さらに、「彩の国だより１２月号」におきまして、忘年会など外食の多いシーズンでもありますので、「もったいない」「食べられる分を注文しよう」などの記事を掲載し、食べ物を無駄にしない県民意識の醸成に取り組んでまいります。
【答弁】
西崎 泉 農林部長
同じく、「もったいない。持って帰ろう！」その後 食品ロス対策について、に対しお答えします。本来、食べられるのに捨てられるということは、元々の農産物を生産する農業者の立場からは、とても残念なことです。 県では、学校ファームを推進していますが、子どもたちが自ら育てたものを食べることで、食べ物を粗末にしないという気持が育まれます。 また、ＪＡグループでは、「いただきます」と言って残さず食べ、農家の人に感謝し、「ごちそうさま」と言う全国的な運動を平成20年にスタートさせました。 食品ロスを少しでも減らしていくには、まずは、食品メーカーや卸、小売店、飲食店などそれぞれの業界、そして家庭において、原因を明らかにし、対応策を講じることが重要です。 県のホームページや研修会などを通じ、情報発信を充実するなどして、食品ロスの削減に向けた各分野での活動が活発となるよう努めます。
【答弁】
石田義明 保健医療部長
温泉掘削に制限を、についてお答えします。まずは源泉数の過去10年間の増加状況でございます。平成10年度には32あった源泉が、平成20年度には103と増加しております。環境省の最新の統計によりますと、全国44位でございます。次に、掘削制限についてでございます。本県では平成11年から温泉資源を保護するため、行政指導で既存の源泉から1,000mル以内の掘削を全県的に制限しております。 現行の指導で温泉が枯れるような開発の防止に一定の成果を挙げておりますことから、引き続き指導を徹底してまいります。
８．住宅ローン負担軽減事業
【質問】藤本正人
次に、「住宅ローン負担軽減事業」について伺います。この2月当初予算で、知事は個人住宅を建てる場合、ローン残高の1％分（上限20万円）を5年間助成する施策を思い切って導入されました。県のお金を5年間に20億円出すことで、1,258億円の経済効果と100億円の市町村民税収増、そして5,330人の雇用創出がある、と見込みました。そして、この６月議会、自民党の神山議員、梅澤議員がその効果を問い、事業の継続を求めたわけですが、知事は「今後の県内経済の状況や、住宅着工件数の推移をよく見て決めたい。ただ、少ない投資で大きな効果を得ることに優先的に配分していくという考え方は常に持って行きたい」とお答えになりました。そこで、私も伺いたいと思います。◆@この事業をどう評価されますか。予測した経済効果はありましたか。◆A現在の県内の経済状況をどう判断していますか。◆B私はこの事業の効果を十分認めますが、もうこの事業は必要ないとお考えでしょうか。また、今後は住宅の着工期限を定めず、対象を県内建築業者に絞ってこの事業を継続していただけませんか。というのも、期間を区切ると申し込み前には注文控えが起きる。労務請負の大工さんなどはまったく注文が来なくなって賃金がない時期ができてしまうようだからです。 また、期間に入ると今度は注文が一度に殺到するけど、中小建築会社はそんなに現場を持てる力はない。結局、下請けを持つ大手がおいしい部分を持って行ってしまう、ようだからです。中小建築会社にとってはコンスタントに仕事がありたい、のであります。この事業が終わってしまえば、その後の着工はきっと冷え込んでしまいます。今年度の事業は緊急経済対策だから仕方ない、という意見もあるかと思いますが、どうか、しばらく経済が回復するまで継続的経済支援策として本事業を位置づけて欲しいものです。また継続的に実施することで、他県より埼玉に子育て世代が家を建て、多く住むようになった、労働力人口が増えた、活性化した、といったことが新たな成果になるものと存じます。以上、上田知事に見解を伺います。
【答弁】
上田清司 知事
まず、「住宅ローン負担軽減事業」について事業の評価と予測した経済効果はあったのかについてでございます。 戸建て住宅では毎年約2万戸の建設実績がありましたが、今回の不況で１割を超える落込みが予想されました。そこで、これを支えるために1割分の2,000戸の募集枠といたしました。 6月の募集では、短い準備期間にもかかわらず2,152戸と募集枠を超える申し込みがありまして、最終的には2,075戸を助成対象に決定いたしました。 このうち、これまでに1,960戸分について解体工事又は住宅建設工事に着手したとの届け出を受理しております。 9月にはハウスメーカーや取扱金融機関を対象にしたヒアリングを行いましたが、暗い話題が多いなか思い切った支援策で建設意欲が高まり、想定以上の契約が確保できたということで、現場の皆様には大変喜んでいただいております。 また、着工届を提出された住宅のうち県内の中小企業者が事業者である割合は全体の50％を超え、その数は約360社にのぼっています。 このように各地域で住宅需要を掘り起こし、中小工務店の方々の仕事の確保につながった点で、この事業を評価できるのではないかと思っております。 着工届を出した方の住宅建設費の平均は約2,416万円であり、現在のところ直接投資額の総計は約474億円と当初の見込みの95％となっております。 これを基に経済波及効果を試算すると約1,191億円と見込まれ、今後この効果が着実に地域に広がっていくものと期待をしております。 ◆次に、県内の経済状況でございますが、依然として厳しい状態が続いております。 例えば、鉱工業生産指数は6月まで4月連続で上昇しているものの、6月の前年同月比でマイナス22.5％であり、景気回復には程遠いものだと思います。持ち家の着工件数は、6月までの半年間の月平均1,380件、前年度比16％減に対し、今回の事業による下支え効果により7,8月の平均は1,760件と持ち直しております。 しかしながら、この7,8月の平均は昨年度に比べると9パーセント減であり、まだそれでも住宅建設は厳しい状況だと判断せざるを得ません。 ◆次に、ローン負担軽減事業を今後も継続してはどうかというご提案でございます。 この事業の緊急経済対策としての役割をそれなりに果たしたものと考えておりますが、需要の先食いということの影響も考えますと、カンフル剤としての活用というのはどの程度にすべきかということについては、今なお少し慎重に考えた方がいいんじゃないかと思っております。 ◆一方、議員のお話のように地域産業振興として小規模工務店を支援し育成していくことも大きな課題でありますので、質の高い住宅の提供を地域の工務店に全面的にやっていただくような形が取れるようであれば、いわゆる「公取」から指摘を受けない形の中でのどのような方法があるかよく考えながら、このローン負担軽減事業を続ける場合にはそうしたことも十分加味してやらなければならないな、というふうに思っております。 いずれにしても、こうした観点をしっかり踏まえて、新しい事業の組み立てについては、今後改めてしっかり組み立てたいと考えております。
９．埼玉県立芸術総合高校へのホールの整備をぜひ！
【質問】藤本正人
次に、「埼玉県立芸術総合高校へのホールの整備」について伺います。所沢市の西の端、狭山丘陵の緑の丘の上に公立高校では全国初めての芸術専門高校、県立芸術総合高校は生まれました。音楽科、美術科、映像芸術科、舞台芸術科の4科を擁す単位制高校で、10年たった今でも映像芸術、舞台芸術を専科にもつ高校は全国どこにもありません。先日開設10周年記念式典があり、地元議員として参加したわけですが、そこで披露された生徒による発表には、参加者一同感銘をうけたものです。実は平成18年にも視察したのでしたが、その時も、そして今回も「これが公立の高校なのか！？ 若者が目的をもって学ぶとは、こんなにも真っ直ぐで、けなげで、そして溌溂としているものなのか！」というのが正直な思いでした。◆さて、ところが、であります。全国初めて、そして、全国唯一の公立芸術専門高校には、講堂というかホールがないのであります。「舞台」をもつホールは、４つの専門科の晴れの舞台、発表の場でもありますが、同時に、他の学校とちがうのは、何といっても、そこが日々のレッスン・授業の場にもなり、そして最後にはそこが彼ら彼女らの「仕事場」になる、という点であります。「将来、舞台でする仕事につくため」彼ら彼女らは学んでいるのです。ならば、舞台のあるホールは必須ではないか。生徒は県内70市町村のなんと50市町村から通学していて、遠くは東秩父村、栗橋、騎西町から3時間かけて通う子もたくさんいます。もはや県立芸術総合高校は地域の学校ではなく、埼玉県が全国に誇る、まさに県民全体の文化芸術育成の場、財産なのであります。6月定例会で制定した「埼玉県文化芸術振興基本条例」には第９条に、「学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、必要な施策を講ずるよう努める」ともあります。体育館で代用させるのではなく学校の意義を考えて、ぜひともホールを検討いただきたく、これは知事に伺います。
【答弁】
上田清司 知事
芸術総合高校は、平成12年度、芸術の分野で国際的に活躍できる人材の育成を目的に、全国で初めて、4つの芸術系専門学科を併せ持つ高校として開設しております。 この学校では、芸術教育における専門的な知識や技術、創造的な表現と鑑賞の能力を高める教育を実施するために、他校に見られないほどの、ご紹介がありました学習環境を整備しています。 例えば、音楽科では、グランドピアノを備えた17の個人レッスン室、舞台芸術科では、本格的な照明設備を備えた舞台総合練習場などがあります。 さらに、専門科目の授業では、芸術の第一線で活躍している舞台演出家やピアニスト、狂言師など約70名の方々を外部から講師として招き、専門性の高い特色のある教育活動を展開しています。 こうした取り組みの結果、この春には、東京芸術大学に5名の生徒が進学し、全国でもトップクラスの実績をあげたと報告を聞いております。 私も真に一流の芸術家になるためには、自分の芸術的な力量を高めて、磨くとともに、他流試合を経験し、外部に向けて発表し、評価をいただくことが大事だと思います。 確かに、学校専用の芸術ホールがあることは、当然望ましいことであります。 しかしながら、他の芸術学科のある高校も、芸術総合高校と同じように、学校外の公共の施設などを有効に活用して、学習成果の発表をしていると聞いています。 現在、県立高校では耐震化や老朽化に伴う大規模改修を最優先の課題で順次進めております。 このようなことから、ご提案はありますが、芸術総合高校の学習成果を発表する場としてのホールの整備には、若干の時間をいただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いします。
１０．地元問題について
平地林保全、県道久米所沢線の歩道、航空発祥１００年
【質問】藤本正人
（所沢市の平地林の保全について）
最後に、地元問題について伺います。まず、所沢市の平地林の保全についてです。 「ダイオキシン禍にみまわれた所沢を助けて欲しい」 地域住民の声に応え、県が国を動かし、くぬぎ山の自然再生を決定したのが平成１３年８月。それから８年間、本当に紆余曲折がありました。が、今年８月、地権者への意向調査の結果をもって遂にこの試みは白紙に戻されることとなりました。関わってきた歴代職員のみなさまには、心から「本当にお疲れさまでした。このような結果になりましたが、ご尽力ありがとうございました。」とこの場を借りて申し上げます。地権者と環境派の確執、状況の変化とそれに伴うニーズの変化は、行政に分限がある中、如何ともしがたかった、と今、私は理解しております。しかし、平地林の貴重さは私たち都市住民にとって何者にも代えがたいものであることに変わりありません。そして、山地や丘陵の林より開発しやすいから、保全の必要があるのです。所沢市北中地区など懸案の個所もあります。今後とも所沢市域平地林の保全に県として今いっそう取り組んでいただきたく、環境部長にご決意を伺います。
【答弁】
星野弘志 環境部長
「くぬぎ山」の保全・再生につきましては、県では、国土交通省による近郊緑地保全区域の指定に向けて、地権者の方々と調整を進めてまいりました。 しかしながら、先ごろ地権者の皆様のご意向を確認した結果、議員お話のとおり、近郊緑地保全区域の指定は現時点では極めて困難な状況にあります。 そこで、当面は、この平地林を地域全体で維持管理していく新たな仕組みを構築していく必要があると考えております。今後、地元農家の皆様などのご意見をいただきながら、広く地域住民が参加できるような方策を検討してまいります。こうした取り組みを進めながら、より効果的な保全方法に向けて、さらに地権者の方々との合意形成に努めてまいりたいと考えております。 議員お話のとおり、所沢市域の平地林は、今なお武蔵野の面影を残す、身近で貴重なみどりです。 地権者や地元住民の皆様のご意向を踏まえ、市と連携して、平地林の保全に積極的に努めてまいります。
【質問】藤本正人
（県道久米所沢線の歩道設置について）
次に、県道久米所沢線の三島屋酒店から東住吉交差点までの歩道整備についてです。この道路は朝夕通勤通学者も多く、バスなどの大型車輌も通行する道ですが、この部分だけ歩道もなく危険です。すでに都市計画決定されているので、道路西側はセットバックした建物も多く、今は駐車場や花壇となっています。聞けば飯能所沢線開通の暁には、所沢市に移管される予定だとか。どうせ市に移管する道のために、今、県が金を出すのは財政厳しき折、ためらわれることでしょう。ならば、この現状をどうするのか。それとも飯能所沢線が東京へ通ずるまで待てというのでしょうか。県でも所沢市でもいいのです。折半でもよいのです。歩道を求める声は多くあります。前例にとらわれず、現状を打破いただきたく、県土整備部長に見解を伺います。
【答弁】
永田喜雄 県土整備部長
現在、県では、所沢駅周辺の交通渋滞の解消を目的に、県道久米所沢線などの代替となる都市計画道路飯能所沢線の整備を進めております。 このことから、県道久米所沢線の都市計画に合わせた県による本格的な整備は難しい状況であります。 しかしながら、歩行者の交通安全対策は重要であります。このため、平成２０年度から２１年度に路肩部の側溝修繕と合わせて、歩行者通行区分を示すカラー化を実施し、歩行空間の確保に努めてまいりました。 また、傷んだ舗装の修繕や自動車に減速を促す路面表示を行うなど、限られた道路幅員の中での対策を実施したところでございます。 従いまして、これらの効果を検証するとともに、お話しの本路線の歩道整備につきましては、地元所沢市との研究課題とさせていただきます。
【質問】藤本正人
（航空記念公園について）
最後に、航空記念公園について伺います。平成２３年度は、日本の大空に飛行機が飛んでちょうど１００年目にあたります。そこは所沢飛行場、今の所沢航空記念公園であります。ここはぜひとも、公園をもつ県として所沢航空発祥記念館の充実と、そして観光客を県や所沢のマチに呼びこむような仕掛けを企ててほしいのです。所沢市もイベントを考えているようですので、連携して県の力を発揮してほしい。都市整備部長に見解を伺います。
【答弁】
松岡 進 都市整備部長
明治４４年４月、所沢に日本初の飛行場が誕生し、フランス製アンリ・ファルマン機による初飛行が行われました。 平成２３年度は日本に初めて飛行機が飛んで１００年目に当たり、航空発祥１００周年は地域の歴史と文化を再発見し地域の活性化を図る絶好の機会であります。 このため、本年７月に所沢市や市内の商工団体などを中心に「所沢航空発祥１００周年記念事業実行委員会」が設立されました。 現在、この実行委員会で、航空発祥の地にふさわしく、かつ多くの観光客を呼ぶこともできるイベントの実施について検討を進めております。また、県でも、所沢航空発祥記念館を子供たちが体験しながら楽しく学べ、さらに航空に関する興味や科学技術への理解が深められる施設としてリニューアルできないか、今後検討していく予定です。 航空発祥１００周年を契機に、所沢市や関係団体と連携して、本県や地域の魅力を全国に発信できるよう積極的に取り組んでまいります。
