平成20年12月議会
12月11日 藤本正人一般質問全文
みなさん、こんにちは。西第一区所沢市選出、自由民主党の藤本正人と申します。質問に先立ちまして申し上げます。本日も多くの傍聴者が見えあられました。ありがとうございます。実は今日は前の仕事の関係で、親御さんが多くお見えであります。だから自分は今回だけは教育問題を取り上げたくはなかった。というのも、自分のことを棚に上げて、よくもあそこまで言えたものだ、と言われてしまうからです。だけど、今回は15人中14番目ということで、県議会では前に行われた質問を同じにやってはいけないようになっていまして、そこで重ならないようにやっていたら、結局こんな感じになってしまいました。どうかご容赦ください。
それと、高橋教育委員会委員長の報道が一昨日新聞に載っていました。何とも残念でなりません。自分は結構教育委員会も傍聴してきました。高橋教育委員長には委員になられてからも広く、深い見識を持って、発言され行動されていたと思います。ですから、こういうことになってなんと言って良いかわかりません。
景気後退に伴う内定取消と人員削減について
それでは、景気後退に伴う内定取消と人員削減について伺います。
１０月に入っての銀行による突然の貸し渋り、貸しはがし。そして企業による子会社、下請け切り、そして人切りは目に余るものがあります。
これらの件については、既に多くの議員から切実な要請がありました。
そこで、私は、少し観点をかえて「雇用対策」について伺います。
１１月になって内定の取り消しがニュースで報じられました。学生もいくつかの企業を絞りに絞って、最終的に「今」なのです。
卒業まで３ヶ月となった今さら「取り消し」といわれてもやり直しはできません。
内定の一方的な取り消しは労働契約の解除に当たり、合理的な理由がなければ違法となる可能性も高いとききました。
昨今の不可解な事件を考えてみても、もうこれ以上非正規社員やフリーターの割合を増やしては（本当は）ならないのです。
そこで産業労働部長に伺います。
県ではこの状況をどのように把握しておられますか。又、県としてどのような対策で彼ら彼女らを救うおつもりなのでしょうか。
ここは正にヤングキャリアセンター埼玉を営む県の出番ではないかという意味で伺います。また、（さらにここ数日、未来の社員のみならず今の社員にもリストラの嵐が吹き荒れています。先週、ホンダは期間従業員４９０人削減を発表、他の企業でも）期間従業員や派遣社員が契約を打ち切られたと連日報道されています。
県内の状況はどうなっているのか、県としてどんな手が打てるのか、以上産業労働部長に伺います。
「景気対策」について『緑の内需』による景気浮揚
次に「景気対策」について『緑の内需』による景気浮揚、を求め、伺います。
経済危機にあえぐアメリカでは、今後１０年間、太陽光や風力発電そして再生可能エネルギーの拡大などの分野に１，５００億ドルの投資をするとオバマ次期大統領が発表したそうです。Ｇｒｅｅｎ Ｎｅｗ Ｄｅａｌ、緑による景気浮揚策であります。
どっこい埼玉には上田知事がいる。知事はオバマ氏に先んずること２年、緑、川など自然環境のために使う特定財源を新たに作って、すでに実践されています。１００ケ所の河川を目にみえてきれいにするための埼玉の川・愛県債と地球温暖化の防止も設置目的に掲げる「彩の国みどりの基金」であります。
そこで、伺います。
内需拡大の意味から「元祖・埼玉県版緑の内需」の前倒しをしてはいかがでしょうか。例えば「彩の国みどりの基金」が充当される太陽光発電補助は対象が県の施設や学校などに限られています。これを一般住宅に拡大してはいかがでしょうか。
ドイツでは太陽光発電に力を入れて２６万人もの新たな雇用を生み出したそうです。
又、河川（川です）関係の公共事業を前倒ししたり、増額したりなどもどうでしょう。
財政厳しく、公共事業は基本的にマイナス２０％シーリングだとは聞きました。が県民は愛県債に投資してまで「埼玉の川」をよくしたいのです。緊急対策としても県民の合意、はあるものと思われます。
以上、見解を上田知事に伺います。
もう１つ、別の観点から伺います。
どうせ税金を出すのなら、どうせ預金や投資をするのなら使い途を見定めてから行いたい。そんな要請が、今、国民全体に芽生えてきました。社会的投資と呼ばれる動きです。そしてそれに応える如くいわゆる市民バンクと呼ばれるものが産声をあげています。
まず、人々からお金を募り、環境とか福祉とか女性運動とか、とにかくあまり儲けは望めない、しかし、社会的に価値ある活動に融資していく「金融機関の一種」であります。
そこで、伺います。
人と人との関係が乾いてしまった今、これらいわゆる市民バンクを（県内の活動に融資対象を絞った上で）県として支援してはいかがでしょうか。県からもたらされた血税の一滴は必ずや福祉などの活動を通して人と人との関係を潤してくれるものと思うのです。
又、こと環境に対象を絞ってみれば、「おひさまファンド」という既に軌道にのったファンドもあります。昨年の循環社会対策特別委員会の視察でも確認したとおり、これは、太陽光発電、木質バイオマス（などグリーン熱供給、）ＥＳＣＯ事業（などの省エネ事業）、そして風力発電事業を市町村と組んで、マチごと進めていくものでした。岡山県備前市や長野県飯田市では、「環境と経済の好循環のまちモデル事業」として進められています。この際、おひさまファンドとタッグを組んで埼玉県版のそれを進めてはいかがでしょうか。
以上２点、小さく生んで大きく育てる、夢と未来のある事業ゆえ、上田知事に伺います。
埼玉県教育振興基本計画について
次に、「埼玉県教育振興基本計画」について伺います。
この１２月３日、埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』（案）が１０回の検討会議の審議を経て遂にまとまりました。国の新教育基本法を受けて作られた正に県教育のバイブルであり、議論百出、検討会議の皆さまのご尽力に敬意と感謝を表します。
さて、私は今バイブルと申しましたが、しかしこれは計画であります。会議の最終日、「意気込みだけで実現するものではない」「教育予算の充実を図ることが極めて重要」「これはすべての委員の一致した思い」という座長談話が計画に添えられました。確かに特別支援教育、発達障害児教育、外国人児童生徒の教育、食育、開かれた学校づくりなど、教育に対する新たな要請が増す今日です。教員の資質と汗にその解決を求めるのにも自ずと限界がありましょう。そこで予算編成をする知事にお伺いします。
座長談話にどのように対されますか。又、具体的計画に対しどう感じ、どのように向き合っていかれますか。ご決意を伺います。
続いて２つ。これは教育委員会委員長に伺います。
検討会議の委員からは、「この計画は『生きる力を育て絆を深める』（特に絆）と理念を謳ったことに価値がある。」という意見が多数出されました。
そこで伺いますが、この計画はどのような願い、決意が込められた計画だとお考えですか。又、県の計画としての特徴は何でしょうか。着実に計画を進めていくため、教育委員会委員長としての思い、決意をご披瀝ください。
もう１つ。
本計画は、新教育基本法の新たな理念を受けて作られたものであります。その点で今までの教育諸計画とは違うはずであります。
そこで伺います。新教育基本法では例えば「我が国と郷土を愛する」や「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」や「宗教に関する一般的な教養」などの文言が入ったり、「幼児期の教育」「家庭教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」などの新たな項目が入りました。それら理念を本計画の中に具体的にどう反映されたのか。以上、教育委員会委員長に伺います。
義務教育等教員特別手当を減らしていくこと、について
次に、義務教育等教員特別手当を減らしていくこと、について伺います。
質問に先だちまして、部活動手当が増額する方向で追加議案が出されましたことにまずは感謝申し上げます。その上で伺いますは、もう１つの追加議案、第１５８号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）」についてです。
これは義務教育等教員特別手当の額を月２０，２００円以内だったのを来年１月１日から１５，９００円以内に減額する、というものです。
義務教育等教員特別手当、これはいわゆる「人材確保法」によってできたものでした。学校の先生には子どもたちのために全霊をかけてもらいたいから、教育は子どもたちの未来、つまり日本の未来を左右する大切な仕事だから、一般の公務員より給与を上げて、よい人材に来てもらおう、とするための大切な大切な手当でした。（作ったのは確か田中角栄のときでしょう、）なのに、これを下げる、とは一体どういうことを意味するのでしょう。この手当の原資のほとんどは国にあります。学校のやることは増えている。米百俵とか、教育立国とか言いながら、一体どうなっているんだ！？先生方の絶望する顔が浮かびます。
だから私は伺わねばなりません。
@この議案を否決した場合、県はどうなりますか。
Aこれが成立したとき、国は年間いくらの人件費を埼玉県からひきはがす、つまり削減することに成功するのですか。
Bこの動きの正体は何で、まだ続くのですか。国は一体何をめざしているものなのですか。以上教育長に伺います。
続いて教育委員会委員長に伺います。
資源のない日本、国民が勝負の日本なのに、又、文科省も「ＧＤＰに占める教育予算の割合が日本はＯＥＣＤ諸国より低い！」と訴え始めたばかりなのに、学校教育に対するこの（動向）仕うちをどう思われますか、以上見解を伺います。
経済のものさしで教育という営みを測ること、について
次に、経済のものさしで教育という営みを測ること、について伺います。
追加議案の説明の中で上田知事は「メリハリのある教員給与制度の実現という観点から」国の方針に沿ってやるんだ、と言われました。事実、県では、自己評価制度に基づく人事評価も既に行われているところ。そしてめざすはそれを給与に反映すること。すべては国の方針、それも世間の声をうけた自民党の方針でしょう。
しかし、私は本当にそれでよいのか？ と思うのであります。
教員の仕事は人間相手のしごとです。成果がすぐ出るときもあれば時を待ってのこともある。成果とはテストの点か、はたまた子どもの心の状態か。より多くの子どもを統率する力か、痛んだ心を救う優しさか、多数の人気を博すことか、数少なくとも一部の子どもの心をとらえて伸ばすことか・・・。考えてみれば、そのどちらも学校の中には必要で、それを教師それぞれが持ち味を出すことで、補い合って、総和で、勝負しているのが学校、なんであります。又、ＡさんあってのＢさん、ということもあるわけです。
評価して、金で報いる。がんばった人、成果をあげた人は金で報いてやればもっとがんばるだろう。また、だめな人からは金を減らすべきだ。そうすれば、きっと奮起するだろう。
それが給与制度改革の心です！ でも、教育は、それでがんばるわけでもないのです。それよりも子どもの笑顔、「あいつ、ついにやりとげたな」とがんばる姿から手ごたえを感じたり、気持ちが通じていることを実感したり、保護者から感謝やねぎらいの言葉をいただくとき、教師はまた、自分と明日を信じてがんばるのです。それが「評価」であり、それで十分なのです。
また、逆の場合冷たく辛辣な子どもの反応に、皆の見ている前でさらされる。それもまた「評価」であり、その中で何とかもがいていこうとするのが教師の仕事なのだと思うのです。
つらつら申し上げましたが、どんな仕事も実は同じ。がんばろうとするリビドーは、「金」ではありません。
新自由主義の酷さが見えてきた今、もう一度評価と給与について見つめ直し、慎重に対応してほしいと存じます。見解を教育委員会委員長に伺います。
なお、「ならば所謂不適格教員はどうするんだ！？」との声が上がるはずです。不的確教員は、人事評価などしなくても実はみんなわかっているんです。慎重に、しかし必要ならばきちんと肩を叩く、それこそが管理職の責任だと存じます。
又、それでもメリハリを、というのなら、仕事量と責任に応じて「手当」で報いればと思います。主任手当の増額や、担任手当の創設です。その方が客観性も公平性も納得性も保てましょう。
それについても見解を、教育委員会委員長に伺います。
教育振興基本計画検討会議の中で、松居委員が訴えてくれたこと、そして最終日「国の流れに反していても、もろもろ考慮していくんですよね」と今後の可能性を残してくれた石川委員の言葉を胸に感じ次の質問に移ります。
日本語のできない外国籍住民の子どもたち等への支援について
日本語のできない外国籍住民の子どもたち等への支援について、です。
あるとき知人からこう相談されました。「うちの子のクラスにパキスタンの子が転入してきた。日本語がわからず授業には全くついていけてない。コミュニケーションは少しとれるが、ほとんどひとりぼっちでかわいそうだ。担任の先生もやれることには限界があり困っておられる。県として何とかしてくれないか。」
そこで私はこう答えました。「県としてというより、それは市が対処すべき問題ですね。でも市だって金がないから「人」をつけたりはしてくれないでしょう。ここは思った人が動くべし。意思のあるお母さんを集めて、その人達で授業中の援助や、できたら取り出し授業もさせて欲しいと校長先生に頼んでみるべきですよ。市内には外国人に日本語を教えるボランティアの人もいるから、その人達の協力も仰いだらいい。（頼らないで、）思った人が動いてみる。それが基本です！！」
理想をきっぱり言うことは、何と気持ちのよいことでしょう。精神の昂ぶりすら私はそのとき感じたものです。
が、それからほどなく、私は次のような現実を知らされました。
知人が声をかけても人は集まらなかったこと、そうこうしているうち、パキスタンの子は引っ越してしまった、ということを、です。現実をみない自分の愚かさに、私はうちひしがれました。
その後、ブラジルを訪問し日系人の偉大さとそれによって日本が受けている栄誉と恩恵を知りました。また県内で古くから尽力されてきたふじみの国際交流センター、地元所沢の日本語支援団体ＩＣＮ、ふじみ野市立上野台小学校、川口市立仲町小学校、そして川口市立教育研究所の献身的で先進的な取り組みを視察させていただきました。
その上で、質問させていただきます。
まず１つ目。平成１９年度、県内小中学校には何人の外国籍児童生徒がいたのか。多い学校ではどれくらいいたのか。彼らの母国語の内訳もお示しください。
２つ目。国際交流協会はじめ日本語指導や生活支援活動をしている団体と連携をとり、情報を１つにまとめ、その方々が小・中学校に入って取り出し授業など、学習支援ができるよう県が主導して欲しい。組織化、制度化して欲しいのです。いかがでしょうか。というのも、先ほど申したように保護者の動きを待つのは現実的でなく、動きがあっても校長先生次第、その校長も転任されたら元のもくあみ、市町村にしても温度差があるからであります。又、当の子どもも学期の途中に来て学期の途中で転校してしまうことがよくあり、迅速な対応が望まれるからです。
３つ目。市町村ががんばるにも財政的に二(に)の足を踏むことが考えられます。今ある県の事業「学校教育に係る市町村総合助成事業」のメニューに位置づけて、非常勤やボランティアに対する賃金や報酬の糧としてもらったらどうでしょうか。併せて、まあ唐突ですが、クラスでは最近、発達障害のある子どもの支援も必要になってきています。この際、発達障害児の支援もメニューに入れられないか伺います。
（県も日本語指導が必要な子ども５人以上に１人、日本語指導の専門の教師を加配してくれています。しかし、１校につき２人までが精一杯のようでもあります。）
国際結婚は、平成１８年に全結婚の約６．１％を数え、国では移民１０００万人を呼ぶ動きもあるといいます。来日外国人も生活が不安定で、子どもの教育どころではないことも多く、子どもがいじめ、不登校や不良化することもままあるようです。そして国としても、そして県としても教育振興基本計画（案）に「帰国・外国人児童生徒への教育の充実」との文言も入りました。県としてのさらなる支援を求め、以上３つ教育長に伺いました。
小学校で英語が導入されることについて
次に、小学校で英語が導入されることについて伺います。
小学校への英語導入は、未だ賛否両論あるわけですが、とにかく新学習指導要領によって平成２３年度より全面実施となりました。５年生と６年生が週に１時間。教えるのはクラス担任が基本。外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うのが目標となりました。国で統一の英語ノートも作りました。ネイティブの発音の入ったＣＤや音声が出る電子黒板も用意されるそうです。
さて、それでよいのか。もう大丈夫なのか？
以下具体的に伺います。
１つ、授業は、クラス担任中心でＡＬＴか地域ボランティアとのティームティーチングが予想されています。が、ティームティーチングこそ打合せと準備が必要です。又ＡＬＴといってもピンからキリまでいます。大丈夫でしょうか。
２つ、平成２３年度は全面実施。それまでの２年間は、小学校によってやる学校もあればやらない学校も出てきます。中学に入ったとき、すでに習っている子とまだな子が出ては不公平です。どう対処されますか。
３つ、なんといっても中学校との円滑な接続を図ることが大事です。とすれば、英語教員を、小中学校の枠をはずして、赴任させてはいかがですか。小中一貫校の良さを英語という科目を媒体に浸透できるのではないかと思います。Ｊプランの応用編ととっていただいても結構です。いかがでしょうか。
以上３点、教育長には２３年度全面実施までの工程表、今後の展望をお示しの上、お答えいただければ幸いです。
教育現場での悩ましい現実について
次に、教育現場での悩ましい現実について伺います。
今年４月より、育児短時間勤務制度が学校でも始まりました。１日４時間勤務とか、週３日勤務とか、子どもが小学校に入るまで女の先生は、いや男の先生も選んで働ける、というワークシェアの施策です。
が、ここで教育現場から、相談が寄せられました。
例えば全部で１０クラスの学校の場合、職員は校長、教頭含めて１３人。１０人はクラス担任、残り３人は校長、教頭、そして教務主任となる。もし、この制度を使う人が出た場合、教務主任が担任になるしかない。それはムリ。では、そのクラスだけ担任を日替わりとするのか！？制度があるのに使うなとも言えないし・・・、という相談でした。一体どう解決したらよいのでしょう？
もう一つ、それはこんな相談です。
特別支援学校へ通った方がよいのでは、と思われる子どもが通常の学級に通っている現状がある。ノーマライゼーションの思想からはその通りだけど、現実問題として子どもを支援する人の裏付けも設備の裏付けも不足している。特別支援学級のように、"将来１人で何とか生活していくため"の教育を与えてもやれず申し訳ない。又、立ち歩きや大声を出すなど他の生徒の学習が妨げられる場面も多く、苦慮している。各学校の創意工夫や独自性、という名のもと、市も県も国もこの現状に目をふさいでしまうのだろうか。一体どうしたらよいのだろう、というものです。
こういうことは我々も知りすぎていて、最近は質問にすることすらなくなっていました。反省です。
そこで、伺います。
以上２つの課題について、教員は、学校はどうしたらよいか。又、教育委員会はどうか？
以上、教育長に伺います。
子どもの携帯電話使用について
次に、子どもの携帯電話使用に関し、ルールをつくることについて伺います。
携帯電話は便利でおもしろいものです。買い与えたら使うなという方がムリなのです。
というのも携帯電話は、昔のトランシーバーと同じなのです。又は授業中こっそり回した（よく女の子がやっていた）「お手紙」か、交換日記の代わりなのですから。だから持たせたら、やってしまうのです。いや、大人だって、赤ちゃんに授乳中でも、自転車や車を運転していても、面と向かって人と話をしていても、かかってくれば、そっちにかまけてしまっています。
そして、それがネット機能がつくことでいじめや犯罪に巻きこまれる道具だとわかっていたら、地域の小中学校に通う子に対しては「自分で金かせぐまで買ってやらない。みんなもそうしましょうよ。」と私なら言いたいところです。
ところがここで、うちは安全上持たせたい、とか、営業妨害ではないかという声がでてくる。子どもは子どもで「みんな持ってる。持ってないのは私だけ・・・」と攻め込んでくる・・・。
かくして「大人の連帯」は構築されないのが現状です。
そこで、大阪府では「小中学校に持ってくるのは原則禁止、高校は持って来てもよいが使うのは原則禁止」としたのでしょう。ごくあたり前のことに感じます。
そういう方針を出したことが賛否両論迷惑なことにマスコミをにぎわしていますが、これは実は、この７月、文科省より「子どもの携帯使用についてルールをつくって示しなさい」と全自治体に対し通知が出ていたから、なのでありました。
そこで、埼玉県としてはどうなされるのか、教育長に伺います。
看護師、介護福祉士問題について
次に、看護師、介護福祉士問題について伺います。
この質問は、２月議会にも行わせていただいたものであります。当時、私は日本の看護や介護を外国人（それも途上国の外国人）に委ねる傲慢と、又、そうせざるを得ない現状と後々に来るであろう差別や混乱を憂い、国の決定によって避けて通れぬならば、来日するインドネシア人、フィリピン人、そして受け入れ施設に対し、きちんとした支援を、と求めたのでありました。ただ、当時は、まだ募集活動も行われておらず、フィリピン議会にも批准されていない段階でしたので、「国の情報を集めたり、受入施設の声を聴いたりして、とにかく何ができるかこれから考えていく」というお答えでした。
あれから１０ヶ月、予定していた５００人は大きく下回りますが２０８人のインドネシア人が来日し、１２月１１日、本日にはフィリピンとの協定も発効されるようで、春にはフィリピンからも人が来ます。
そこで伺います。
@埼玉県内に赴任するインドネシア人はどのような状況なのか、A外国人看護師、介護福祉士に対する支援、受け入れ施設に対する支援、そして日本語学習に対する支援について具体的にその後どう検討し、今後どうしていくおつもりか。
以上、岡島副知事に伺います。
ところで、看護・介護職員が不足しているということがそもそも問題なのです。
そこで、そもそも論として看護・介護職員不足の現状を県はどう認識し、どのようにそれを解消されるおつもりなのか、これも岡島副知事に伺います。
周産期・小児医療体制の充実について
次に、周産期・小児医療体制の充実について伺います。
東京都内で脳内出血の妊婦が搬送拒否された問題に端を発した周産期医療問題については景気対策と並ぶ今議会のテーマであり、その体制整備についてはすでに多くの質問があったところです。
来年度予算について、知事は「周産期医療体制の充実を強力にすすめる」と答弁されましたが、現状と課題に対して具体的にどう取り組むのか保健医療部長にもう一歩詳しく伺います。
又、小児・産科医が不足する原因は、その１つに研修医制度がある、と指摘されているところです。が、知り合いの産科医からは「研修病院を選ぶに当たっては金では釣られない。もっと勉強できるところ、例えば聖路加病院とか地方であっても沖縄の病院でやっている『臨床研修病院群プロジェクト群星(むりぶし)沖縄』などを選ぶものだ」という意見を聞きました。そこで、後期研修医をどう埼玉県への誘導するのか、保健医療部長に伺います。
もう一つ、地元所沢市の問題でいえば、所沢地区の小児医療は二次救急輪番病院が埋まらないなど厳しい状況が続いています。前回平成１６年６月議会でも伺いましたが、その後この件にどう対応されたのか。また、今後、県としてどのようにするおつもりなのか、展望を保健医療部長に伺います。
芸能人、著名人による「埼玉ふるさと応援団」とマチおこし
次に、芸能人、著名人による「埼玉ふるさと応援団」とマチおこし、について伺います。
先日あるテレビ番組をみました。有名人に絵を描いてもらい、それをせりにかけて高く売り、カンボジアに小学校を建てるという番組でありました。芸能人の描いた絵が２百、３百、４百万と飛ぶように売れていました。
翻って地元西武ライオンズの優勝パレードでも経費３０００万円めざしてファンたちが貴重なお金を、やはり投じていたのです。
「あるところにはあるものだ・・・」「人は好きなものには金を出すんだ・・・」芸能人や有名人の"底力"に深く感じ入った次第です。
そういえば、まんが「らき☆すた」でフィーバーした鷲宮町は、いまだ観光客でブームさめやらぬそうですし、ＮＨＫの連ドラ「つばさ」や武田鉄矢主演のＴＢＳ「夫婦道」も観光客誘致や狭山茶振興などに大きな経済効果が期待されています。
埼玉県にゆかりの芸能人には、竹野内豊、竹内結子、菊川怜、菅野美穂、所ジョージ、タケカワユキヒデ、ＳＡＭ、反町隆史、若槻千夏、草g剛（つよし）など有名人がたくさんいるとききます。彼ら彼女らに「埼玉ふるさと応援団」として力を発揮してもらうとか、ライオンズのユニフォームに月替りで県の特産品ロゴマークをはってもらうとか。とにかく、一肌脱いでもらえないものでしょうか。観光としても、景気対策としても、福祉事業支援としても・・・仕掛けによっては大化けする気がいたします。
暗い世相ゆえ、明るい希望として、上田知事に伺います。
地元問題について
最後に、地元問題について伺います。
今年優勝した西武ライオンズ球場へは西所沢駅から２駅。枝線として西武狭山線が出ています。ところが、この終電がやたら早く、西所沢駅２３時４２分。あとはタクシーかマイカーを待つしかありません。２つの駅とも周辺は市街化区域でニーズはそれなりにあるわけです。枝線でない、西武秩父方面に向かう本線の西所沢駅の次の小手指駅には、それから１時間半も遅い１時１７分まで終電があるのです。同じ所沢市内でかくも差があるべきなのか。ぜひ西武鉄道と協議いただきたく、企画財政部長に伺います。
次に、所沢航空記念公園のテニスコートに照明を、そして公園利用者等の車対策を、ということで伺います。
我々は２年前「スポーツ振興のまちづくり条例」を作りました。財政は厳しい。なら、今ある施設を民間、公へだてずより有効に活用しよう、という考えも盛り込みました。
テニスコートに照明を、そうやって有効利用を！
平成１５年の６月議会、１９年２月議会と要請してきたことですが、３(み)たび都市整備部長に伺います。また、公園利用者等の車対策についてはやはり、週末や定期的に開かれるフリーマーケットのときなど駐車場に入り切らず、車道の一車線をふさいで危険です。善処を求め、都市整備部長に伺います。
最後に、所沢日比田の調節池について伺います。
この件については説明会をひらき地元の要望を多く解決いただき川越県土整備事務所、そして県には大変感謝しています。さて、「隣接する市道５１５号線に歩道を」という要望ですが、管理道路の工夫など様々な提案で応えていただき、私もこれで充分、と思うわけです。が、通学の安全を願う地域住民と歩道整備を進める所沢市のため、もう一肌脱いでいただけないか、県土整備部長にお願いするものです。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。