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藤本正人議会報告
埼玉県議会　平成20年12月議会

特集
藤本正人が平成20年12月議会で行った一般質問をまとめてみました。

１景気後退に伴う内定取消と人員削減について
２景気浮揚策として『緑の内需』拡大、前倒しを
３埼玉県教育振興基本計画について
４義務教育等教員特別手当を減らしていかないで欲しい
５経済のものさしで教育という営みを測ること、について
６日本語のできない外国籍住民の子どもたち等への支援について
７小学校で英語が導入されることについて
８教育現場での悩ましい現実について
９
１０看護師、介護福祉士問題について
１１周産期・小児医療体制の充実について
１２芸能人、著名人による「埼玉ふるさと応援団」とマチおこし、について
１３地元問題について


１，景気後退に伴う内定取消と人員削減について
（質問）
・派遣切り、雇い止め、が県内でも行われ始めた。また、内定取り消しも始まった。内定の一方的取り消しは違法の可能性もある。県ではこれらの状況をどのように把握しているか。また、内定取り消し、派遣切りなどに対し、何とか対策をとるべきだがどうか？
（答弁）朝賀産業労働部長
内定取り消しは１１月２０日現在、２５人、全て大学生。うち６人は他の企業に決まった。その後、高校生でも１人取り消しを確認した。対策としてヤングキャリアセンター埼玉に「学生緊急特別相談窓口」を設置した。国も内定取り消し者を採用した場合、１００万円の奨励金を出すことを決定、又、企業に対する指導強化、悪質なら企業名公表をするという。県も合同企業面接会を１２月１９日、１月２１日に実施し、マッチングを進める。又、３月までに３回「仕事出会いフェア」を開催し、ハローワークと大学と連携し、支援していく。
派遣切りについては、現在ある情報では９社で１０００人を超える雇用打ち切りがある見込み。今後も増加することが懸念される。県としては、国に対し、不当な打ち切り、取り消しがないよう企業の指導、監督の徹底を要請。埼玉労働局と連携し、雇用の維持、確保を訴え全力で取り組んでいく。
※、その後、雇用の打ち切りで住まいを奪われた人に対し、国としては雇用促進住宅の斡旋、県としては県営住宅の優先入居を決断。民間住宅の安価な期間提供にも尽力を始めた。

２， 景気浮揚策として『緑の内需』拡大、前倒しを
（質問）
・景気浮揚策として公共事業を前倒しすべきである。緑関係のそれなら県民の合意も得られると思う。太陽光発電補助を個人住宅に拡大したらどうか。
・河川関係の事業を増額したり、前倒ししたらどうか？
・いわゆる『市民バンク』と呼ばれるようなものに出資して支援したらどうか？
・環境に絞っていえば「おひさまファンド」というのがある。これとタッグを組んで太陽光発電、木質バイオマス，ＥＳＣＯ事業などを町ごと進めていく運動を展開したらどうか？
（答弁）上田知事
内需の拡大により中小企業の受注を確保し雇用を創出することは重要。太陽光発電は日本一快晴日の多い埼玉として県有施設への導入は進めてきた。本年度中に策定する「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０」でも重点施策賭して位置づける予定。県がバックアップして県民の設置負担を軽減すれば、価格の低下も起こり、飛躍的に普及する可能性もある。十分検討を重ねたい。
公共事業費の増額は財政上困難。しかし、県として策は練らねばならない。例えば、用地費などを事業費に振り向けたり、特定の事業体しかできない工事を先送りして、その分を地元の企業にできる工事発注につなげるとか、考えている。また、「水辺再生１００プラン」の事業費を拡充したい。いずれにしても景気対策はここ一年が勝負。緊急経済対策本部を設置し、アイデアを練っていく。全庁挙げて、景気浮揚や雇用創出の効果が高く、温暖化対策やみどり、川の再生にもつながる一石三鳥にも四鳥になるものを目指したい。
いわゆる「市民バンク」は一口数万円で市民出資を募り、これを基に福祉、環境などの社会貢献活動を行う団体や個人に融資するもの。しかし、それに県が出資しても効果は１倍。県の制度融資の工夫で県が３０億円責任を持つことで結果的に２８３０億円の融資が実現したように、何倍にも効果が出る仕組みがほしい。ＮＰＯを支援したいなら県が設置している「ＮＰＯ基金」を使ってもらったら税控除もできるし、直接支援になるはず。そっちもよろしくお願いしたい。
「おひさまファンド」などの動きは、市民の熱いに支えられた市民出資が前提。県内にも「市民共同発電」を検討している団体がある。こうした市民レベルの取り組みが本県にも広がってくれれば、太陽光発電などの普及拡大の推進力になる。県として市町村と協力して市民レベルの取り組みを積極支援していきたい。

３， 埼玉県教育振興基本計画について
（質問）
・これを作った委員みんなが「予算がつかなければ絵に描いた餅だ」と思っている。そうならないようにきちんと予算をつけてほしい。また、知事はこの計画をどうとらえたか。
・この計画の眼目は何か？推進にあたっての決意を教育委員会委員長に伺いたい。
・この計画は新教育基本法を受けて作られることになったものだ。新教育基本法では例えば「我が国と郷土を愛する」や「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」や「宗教に関する一般的な教養」などの文言が入ったり、「幼児期の教育」「家庭教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」などの新たな項目が入った。それら理念を本計画の中に具体的にどう反映されたのか。
（答弁）上田知事
「生きる力」と「絆」というキーワードは、埼玉教育が目指すべき教育を端的に表していると感じた。「生きる力」はたくましく生きる前向きなイメージ。それに「絆」人間同士の支え合い、つながりの大切さの必要を言っている。来年度は計画の１年目に当たる。予算の充実を重く受け止めたい。ただ、予算の充実が中身の充実につながらないことも多い、とも自分は考えている。児童生徒の数はピーク時に比べ６割減、しかし、教員の数は１割減しかしていない。１人あたりの教育費は充実してきたことになる。しかし、家庭内教育費の出費は増えつづけ、不登校は１９７０年代に比べ１９９８年では１３倍に増え、学力もＰＩＳＡの調査だと１９８１年には中学数学では２０カ国中１位だったのが、２００７年には４８カ国中５位に甘んじている。志木市でも少人数学級を取り入れたが学級規模と学力の間の関係性は証明されていない。教育振興基本計画の中でも社会全体で取り組むと明記したように、やっぱり教育は「総合力」だ。この計画に対しては予算の充実も含め、知事としてしっかり対応していきたい。
（答弁）高橋教育委員会委員長
おとなしくまじめな子どもから大人まで壊れ始めている状況の中、どこから教育を再生できるのか、その根本が問われている。基本理念「生きる力と絆」は２１世紀を切り開き、教育改革していく上で一番大切なポイント。子どもの自立、成長を保障する上で「生きる力」を育てる。そのために心の「絆」を家庭から社会まで取り戻さねばならない。マザーテレサが来日したとき「物に飢えている子どもより愛や心に飢えている子どもの方が不幸せだ」と語った。心の「絆」が幸せの原点だ。この計画は、これからの社会がそうなってほしい、又、そうなるための決意を込めた計画である。特徴は「生きる力」と「絆」と２大理念を示したこと。埼玉独自の「３つの達成目標」「７０万人体験活動」「学校応援団」を今後もやり抜く施策として明示したこと、また「伝統文化の尊重」「幼児教育の推進」など新教育基本法の理念を計画に落としたことだ。教育予算の確保にも努めながら責任もって本計画を実施していく。
「我が国と郷土を愛する」「公共の精神」などは「伝統と文化の尊重」「豊かな心をはぐくむ教育の推進」の施策に明確に位置づけた。「家庭教育」や「幼児期の教育」はそのものを施策に位置づけ、「家庭・地域の教育力の向上」は５大基本目標の一つにした。大森貝塚の発見者モースは「世界中で日本ほど子どもが親切に扱われ、子どものために深い注意が払われる国はない」と指摘した。是非、埼玉県を、縦の命の連続性と横の命の連帯性を結ぶ絆を大事にし、子どもが最も大切に扱われ、子どものために最も深い注意が払われ、『逝きし世の面影』の第１０章「子どもの楽園」に描かれている、世界で一等かわいい子どもたちの目が輝き、笑い声がはじけるような日本一の教育立県にしたい、と願っている。

４， 義務教育等教員特別手当を減らしていかないで欲しい
（質問）
・学校の先生は一般公務員に比べ少し多く手当をいただいている。それが義務教育等教員特別手当である。そうやって、よい人材を確保しようとしたのだった。今回、これを減らしていく条例案が提案された。そこで伺いたい。
@この議案を否決した場合、県はどうなるか。
Aこの手当の原資は国から出ている。この減額で国は年間いくらの人件費を埼玉県にやらなくてすむようになるのか。つまり人件費削減に成功するのか。
Bこの動きはなにをめざしたものか。
C教育委員会委員長はこの動きをどう考えるか？
（答弁）島村教育長
国は国庫負担金縮減をしているので、平成２１年１月以降、もし県が手当減額をしなければ、国からは来ないので県が負担することになる。国が縮減した額は約３億７０００万円になる模様。この国庫負担縮減の動き、人材確保法の教員給与優遇を減らすことは、平成１８年施行のいわゆる「行革推進法」や同年に閣議決定された「骨太の方針２００６」などによる。教員に一律支給されている部分を減らし、実績や職務負担に応じて支給されている手当のうち重要なものを充実し、メリハリつけた給与体系を目指している。２１年度文科省の概算要求でも義務教育等教員特別手当の減額がされている。国は職務と責任に応じて適切に給与が定められ教員が処遇されることを目指しているのだと思う。
（答弁）高橋教育委員会委員長
昭和４０年代、高度成長から優秀な人材が産業界に流れる状況があった。この状況をふまえ中教審の指摘を受け、昭和４９年教員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」が施行された。しかし、一連の行政改革の中で、今回、その縮減がされたのだ。教育の成果は教員の資質によるといっても過言ではないし、教職に優秀な人材を確保するのは教育の将来を左右する重要な課題でもある。その点からも「人材確保法」の精神は大切にすべきである。が、やはり、一律支給の手当ては縮減の方向で検討する必要がある。その上で実績や職務負担に応じた手当を充実する必要がある。がんばっている教員が適切に評価され教育活動を活性化させるためにもメリハリある給与体系の実現を図りたい。

５，経済のものさしで教育という営みを測ること、について
（質問）
・教育を評価するといったって、近視眼的にはできないものだ。評価を給与に反映するといったって難しいと思う。人間は金を減らせば奮起し、金を増やせばますますがんばる、というものでもない。教師は子どもや保護者によって日々評価され、それによって報いられ、奮起している。管理職の評価で金をもって奮起するものではない。評価をし、給与に反映させ、がんばらせるというのは国の方針だが、対応は慎重に願いたい。新自由主義の酷さが見えてきた今だからこそ、そう願う。見解を教育委員会委員長に伺う。
・人事評価の論議は、そもそも不適格指導力不足教員対策から出てきた面もある。いわゆる不適格教員については評価などしなくてもみんなわかっている。だから、それこそ管理職がその責任で肩を叩けばよい。また、「それでもメリハリを」というなら仕事の量と責任において手当で処遇すればよい。主任手当の増額と担任手当の創設だ。その方が公平性、客観性、納得性で優れている。見解を伺いたい。
（答弁）高橋教育委員会委員長
議員の言うように、教員は日々の教育活動を通じて子どもたちから教員の喜びともらい、また、誇りを感じるものである。一方、上司が教職員の能力や実績を適切に評価することは学校が組織として機能し、責務を果たす上で大切なことだ。そこで県は平成１８年度から人事評価制度を実施してきた。この評価結果を給与に反映させることは、熱心に職務に取り組んでいる教職員に報いる上で重要である。人事評価結果の給与への反映については教職員の資質向上、意欲向上につながるよう十分配慮しながら検討して参りたい。今、実績や職務負担に応じて出される手当の中には十分でないものもあり、その充実のため、今定例会でも教員特殊業務手当の増額を提案した。仕事量と責任に応じて手当で報いることについては、教員給与の均衡の原則から考えて困難な状況である。

６，日本語のできない外国籍住民の子どもたち等への支援について
（質問）
・日系人や外国籍住民が増えている。が、その子ども達は、日本語ができないので、学校でもお客さんになって放置されたり、不登校、いじめ、不良化する場合も多い。今でも校内に5人以上在籍した場合、県から1人教員が配置されるが、5人より少ない場合、そしてもっとずっと多い場合、対応しきれない状況だ。そこでさらなる支援を県主導でやるべきと考える。
@ 平成１９年度、県内小中学校には何人の外国籍児童生徒がいたのか。
多い学校ではどれくらいいたのか。彼らの母国語の内訳は？
A 国際交流協会はじめ日本語指導や生活支援活動をしている団体と連携をとり、情報を１つにまとめ、その方々が小・中学校に入って取り出し授業など、学習支援ができるよう県が主導して欲しい。組織化、制度化して欲しい。
B 市町村ががんばるにも財政的に二の足を踏むことが考えられる。今ある県の事業「学校教育に係る市町村総合助成事業」のメニューに位置づけて、非常勤やボランティアに対する賃金や報酬の糧としてもらったらどうか。
（これは人材をつけた場合半額を県が補助する助成事業）
C 併せて、この際、発達障害児の支援もメニューに入れられないか。
（答弁）島村教育長
まず外国籍児童生徒は平成１９年度、３３２６人在籍していた。うち、日本語指導が必要な者は１００２人いた。母国語の内訳はポルトガル語、中国語、フィリピノ後、スペイン語の順に多く、この４カ国語で全体の８割を占める。が、その他の言語も２８言語あり、多様化している。日本語指導が必要な子どもが最も多く在籍する小学校では、全校児童４３９人中４８人、１１％が在籍している。県教委としては、教員加配や支援アドバイザーなどによる学校訪問、教材開発などの支援をしている。また、県民生活部では、市町村や県国際交流協会および２３８団体のＮＧＯと共に「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」を組織し、日本語学習支援や生活支援を行っている。今後、県教委としては、議員提案の趣旨をふまえ、このネットワークとの連携強化、教育事務所ごとに市町村教育委員会とネットワークとの連絡会議を開催するなど組織的な対応を図っていく。又、外国人児童生徒や発達障害児への支援については、市町村のニーズを把握する中で、現行の「市町村総合助成事業」の既存のメニューの中での対応も含め、検討していく。

７，小学校で英語が導入されることについて
（質問）
・小学校から英語導入については賛否両論あるが、とにかく、平成23年度から小学校5，6年生で週一回英語の授業が開始されることが決まった。そこで伺いたい。
@ 授業は、クラス担任中心でＡＬＴか地域ボランティアとのティームティーチングが予想されている。が、ティームティーチングこそ打合せと準備が必要だ。又ＡＬＴといってもピンからキリまでいるが、大丈夫なのか。
A 平成２３年度は全面実施。それまでの２年間は、小学校によってやる学校もあればやらない学校も出てくる。中学に入ったとき、すでに習っている子とまだな子が出ては不公平です。どう対処するのか。
B 中学校との円滑な接続を図ることが大事。とすれば、英語教員を、小中学校の枠をはずして、赴任させてはいかがか。小中一貫校の良さを英語という科目を媒体に浸透できるのではないかと思う。２３年度全面実施までの工程表、今後の展望をお示しの上、お答えいただきたい。
（答弁）島村教育長
ＡＬＴや地域ボランティアの配置は市町村の仕事となるが、やはり一定の質を確保する必要がある。そこで県としては、ＡＬＴ等の確保や研修に当たっての留意点について平成２１年１月の市町村教育委員会指導事務主管課長会議などで示していく。又、議員の言うようにティームティーチングする場合、打ち合わせの時間を十分確保する必要がある。今後、研修会を通してＡＬＴとどう打ち合わしていくかのノウハウも含めた中学校での授業実践例を示すなどして教員の資質向上を図る。
又、２１，２２年度の扱い、小学校ごとに差が出て中学進学時不公平が生じる問題についてだが、平成１９年度の場合、総合的な学習の時間を使うなどして既に平均１６時間の英語活動が全小学校で行われてきた。教育課程説明会などを通じて移行期の英語活動をうまく実施できるよう支援していく。また、中学校では受け入れる小学校の授業時数や授業内容を把握し、子ども１人１人きちんと教えられるように市町村教育委員会や中学校に働きかけていく。また、１５年から実施している小中学校教員人事交流（Ｊプラン）の対象に、平成２１年度から中学英語教員を加え、人事交流をさらに進めていきたい。又、平成２１年度から中学校英語教員が小学校でも働けるように（兼務）新たな仕組みを設け、中学校英語教員が小学校で指導できる機会を広げていきたい。

８， 教育現場での悩ましい現実について
（質問）
@育児短時間勤務制度がこの4月から導入された。小学校までの子どものいる先生は男性も女性も週3日とか1日4時間勤務とか選んで働けることになった。それはワークシェアの考え方でもあるのだが、学校では担任が日替わりになってしまうなどの問題が予想される。どう対処するのか。
Aノーマライゼーション推進の意味はわかる。が、実際、特別支援学校に行っていた子どもがクラスの中で生活していても、学校では教科学習が中心なので、その子が生きるための力をつけてやることもできない。また、一方ではクラスの中で奇声を発したり、授業が滞る場面もある。人的にも物的にも支援はなく、担任として気持ちの面でも孤立している。国も県も学校に任せたきり、であるがどうしたらよいのか。
（答弁）島村教育長
平成２０年４月から導入された「育児短時間勤務制度」で週２０時間から２５時間の短時間勤務が可能になった。これは少子化対策の一環で仕事と家庭の両立を図るというもの。現在小中学校で５１人、県立学校で３１人がこの制度を利用中。県ではこの制度を利用する教員が出た場合、計週４０時間勤務になるように後補充の人を当てている。引き継ぎの工夫など配慮して教育活動に支障がないようにしている。又、保護者にも理解をお願いしている。
通常の学級に在籍している障害のある子どもへの支援については、教員が適切な指導法を身につける必要がある。県では障害の特性に応じた具体的指導法に関する研修会を通常学級を担当する教員対象に実施している。また、県立特別支援学校では小中学校の求めに応じ、具体的支援方法、校内支援のあり方について助言を行っている。平成１９年度からは日常生活の介助や学習支援を行う特別支援教育支援員について、地方交付税措置がつき、平成２０年度では小中学校８４５校に１１８０名が配置されている。この活用を市町村に一層働きかけていく。

９， 子どもの携帯電話使用に関し、ルールをつくることについて
（質問）
・携帯はおもしろいものだ。昔で言えば、トランシーバーであり、授業中にこっそり回した「お手紙」だ。大人だって使わない方がよい場面で、例えば、授乳中でも運転中でも、人と面と向かって話していたって、かかってきたらそっちにかまけてしまっているではないか。だから、子どもに与えたら、使うなという方が無理なのだ。まして、ネットで犯罪やいじめに巻き込まれる危険性がわかっていたのなら、自分なら「自分で金稼ぐまで買ってやらない。」で終わりだ。だから、学校では「小中学校は原則持ち込み禁止、高校は原則使用禁止」は当然だ。大阪でそれが宣言されて、マスコミが色々言っているが、実は、平成２０年７月に文科省から全自治体に「携帯のルールを作って示しなさい」と通知が出ていて、それを受けたものだったのだ。ならば、埼玉県もどうするのか、きちんと原則を示せ。
（答弁）島村教育長
県では、この７月全ての公立中学校と高校を対象に校内での携帯使用についてどう指導しているか、調査した。結果、中学校の９５，８％が校内での使用も所持も一切認めていないこと、高校の９０，１％が校内での所持や使用に一定の制限を設けていることがわかった。なお、明確に校内規定を定め対処している学校は全体の４７，９％であった。携帯使用に関するルール作りは、各学校の教育活動に支障のないよう、保護者の連携を図りながら、策定することが重要だ。現在、ネットいじめ等対策検討委員会を設置し、ネットいじめや犯罪から子どもを守る実践的な手引き書を作成中。ここに参考として示すことにしている。各学校で携帯の取り扱いに関する方針をはっきり打ち出し、指導を徹底するよう、県として支援していく。
※県教委はこのとき明言を避けました。が、その数日後、「県の方針としては中学校は持ち込み禁止、高校は使用禁止を原則とする。」と明言し、各市町村教委に通知しました。

１０，看護師、介護福祉士問題について
（質問）
・看護・介護職員不足の現状を県はどう認識し、どのようにそれを解消されるつもりか。
その解消策ではないのだが、外国人介護福祉士、看護師の導入が決まった。この８月、２０８人のインドネシア人が来日。フィリピンからも春にやってくる。
@埼玉県内に赴任するインドネシア人はどのような状況なのか、
A外国人看護師、介護福祉士に対する支援、受け入れ施設に対する支援、そして日本語学習に対する支援について具体的に今後どうしていくつもりか。
（答弁）岡島副知事
県作成の看護師需給見通しでは平成２０年末で４４９人の看護師が不足する見込み。看護師確保のためには現看護師の定着促進と潜在看護師の再就職支援が重要。潜在看護師対象に就職相談や実技講習会を実施していて、埼玉県看護協会のナースバンクを通じ、平成１９年度には６３９人が職場復帰した。又、病院内保育所の運営支援もしてきた。介護職員については、近年、介護職に就こうとする人自体が減ってきていて、さらに就職しても１年以内に５人に１人はやめてしまう状況。介護報酬の低さが原因だが、昨年度より知事会などで報酬アップを要請してきた。政府も３％アップの方針を示したところ。さらに国では、介護人材を定着させた事業者への助成など緊急対策の検討中と聞く。国の取り組みと合わせ処遇向上など職員の定着に取り組むよう事業者への支援や指導を進めていく。
インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者はこの８月２０８人が来日した。県内には県西部の病院に看護師候補者が２人受け入れられる予定。介護福祉士はなし。現在海外技術者研修協会で６ヶ月間の語学研修中。平成２１年２月には病院に配属される。２月下旬には日本語による看護師国家試験を受験できることになるが、県には看護師定着促進のための研修派遣や柔軟な勤務態勢を導入する経費などを助成する事業があるので、これを使って必要な支援をしていく。介護福祉士については先行する他県の状況も調査しながらどんな支援が必要か研究していく。

１１，周産期・小児医療体制の充実について
（質問）
・来年度予算について、知事は「周産期医療体制の充実を強力にすすめる」と答弁したが、現状と課題に対して具体的にどう取り組むのか。
@ 産科、小児科の医師不足の原因の一つに、研修医制度がある、といわれている。埼玉に根づいてもらうためには後期研修医の勤務地として埼玉を選んでもらわねばならない。そこで、後期研修医をどう埼玉県への誘導するのか。報酬で誘うのではなく、「研修できる、勉強できる病院」にしていくべきではないか。
A 所沢地区の小児医療は二次救急輪番病院が埋まらないなど厳しい状況だ。今後、県としてどのようにするつもりなのか。
（答弁）宮山保健医療部長
本県もＮＩＣＵと医師が不足している。現在来年度中にＮＩＣＵを合わせて１０床増やす計画がある。支援を速やかにしていきたい。県は、産科医、小児科医の確保のため魅力ある研修環境を整備する医療機関に対し助成し、後期研修医の確保に努めてきた。今後、後期研修医の処遇向上についてさらに検討していく。臨床研修医制度は平成１６年度から始まったが、本県の場合、平成１５年度の１１８人から１９年度２１６人へと９８人増加し増加数は日本２位、増加率では全国１だった。これは埼玉県の地理的魅力と病院の魅力によるものと思う。さらなる誘導策について検討していきたい。
所沢地区の小児救急体制についてだが、輪番病院に軽度の患者が集中してしまい、離脱病院が相次ぎ、現在は２病院による週３日の実施となっている。そこで所沢保健所が中心になって初期救急の体制整備のため、所沢市、入間市、狭山市および関係医療機関と協議を開始した。結果、所沢市では祝日、年末年始の診療日追加や夜間診療の時間延長をしてもらった。隣接市でも独自に初期診療を行う準備を進めてもらっている。防衛医大始め高度な医療を担える医療機関にバックアップをいただきながら、輪番参加病院を増やすことで二次救急医療体制の充実を図っていく。

１２，芸能人、著名人による「埼玉ふるさと応援団」とマチおこし、について
（質問）
・先日、有名人が描いた絵をオークションにかけて、そのお金でカンボジアに学校を建てる企画番組を見た。お金がどんどん集まって、有名人の底力を見せつけられた。埼玉県にゆかりの芸能人には、竹野内豊、竹内結子、菊川怜、菅野美穂、所ジョージ、タケカワユキヒデ、ＳＡＭ、反町隆史、若槻千夏、草g剛、宮崎駿、石川遼などたくさんいる。彼ら彼女らに一肌脱いでもらって、マチおこし、福祉施設支援キャンペーン、観光宣伝、などやってもらったらどうか？
（答弁）上田知事
埼玉には知られざる日本一もたくさんある。埼玉のすばらしさを知らないのが、埼玉県民。残念なことだ。そこで自分自身ことあるごとに埼玉のすばらしさを訴えてきた。埼玉西武ライオンズの優勝胴上げシーンでコバトンも三回宙を舞った。星野選手の協力による。それがスポーツ新聞でＡ４半分を占める大きさで取り上げられた。先般県産農産物のＰＲを新宿でやってきたが、元モー娘の吉澤ひとみさんが挨拶すると人がすごい。彼女も「私は彩ガールです。」といって埼玉をアピールしてくれた。ＮＨＫ「つばさ」の主演多部未華子さんにも埼玉の魅力ＰＲを約束してもらった。
何らかの形で、議員言われるような提案を活かして、埼玉の魅力を発信することを約束する。

１３，地元問題について
（質問）
@西武狭山湖線の終電をのばしてほしい。西武鉄道に要請願いたい。
浦和からだと２２時３４分に乗らないとダメ。高田馬場からでも２２時５８分が最終です。西所沢から同じ一駅でも小手指になら、馬場０時１０分発まで可能。同じ所沢市民としてもこの差はネェ・・・。
B 航空公園について
・テニスコートに照明をつけて、有効利用できるように。
・秋の週末やフリーマーケット開催時は駐車場町の車で渋滞、危険。改善策を。
B日比田の調節池に歩道を、という住民の願いを叶えてほしい。
（答弁）塩川企画財政部長
昨年、西武鉄道に終電の繰り下げを要望してきたが、そのときは西武鉄道から、当面無理、と答えられてしまった。しかしながら、狭山線の利便性を図る上でも再度、西武鉄道にさらなる検討を要請していきたい。
（答弁）松岡都市整備部長
現在、航空公園にはクレー２面、人工芝１０面の計１２面のテニスコートがある。この夏に照明用設置についてアンケートをさせてもらった。その結果５０％を超える方々から夜間利用の意向があることが明らかになった。まずは一部コートに照明施設を導入し、その状況を見定めた上で増設も検討していく。
また、航空公園には４ヶ所、５２８台の駐車場がある。通常日曜日の午前１１時頃に満車状態になり、駐車待ちの車が発生している。特に南側の駐車場は子どもの遊び場もあり駐車待ちの車で危険な場合もある。そこで南側に臨時駐車場を計画する。また、大きなイベントの時は公園外※　へ臨時駐車場を確保させるなど危険防止にしっかり取り組んでいく。
※公園外・・・国の保留地があり、そこを確保すること。

（答弁）永田県土整備部長
日比田調節池の歩道については、本来、その市道に歩道がないのだから、市が設置すべきものと考えている。県としては、調節池の堤防上の利用や日比田水路にふたをかけることで歩道の代用を提案してきたところ。しかし、住民からは車道に接した歩道が欲しいと、市からはふたをかけるのは水路管理上好ましくないなど意見が出された。だから、まずは市と住民が十分協議して意見調整、条件整備をされることを望む。その上で来られたならば、県としてはできる限りの協力をしていくつもり。


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