埼玉県議会

平成20年2月議会
２月２８日　藤本正人一般質問全文

教育委員会等について
はじめに、教育委員会等について、伺います。
まず、その在り方についてです。
私はこのところ教育委員会を傍聴しております。そして、そのときの様子を自分のホームページで公開しております。
ある日の傍聴後の感想を私はこう書きました。

各委員さんはよい意見を言われる。みんな一家言もっていて、その道のエキスパートだ。
ただ、惜しむらくは言いっぱなしになっている傾向。この５人衆こそは、「教育委員会」の首脳なのだから
事務局に「これをやること」と明確に指示するよう会の進め方を変えたらどうか。
そのためには、会で一つの主張に絞り込む作業が必要である。
今は、事務局が用意した議案、報告を聞き、それを議決し、また各委員が個人的に意見を言い、指摘するに留まっていると。

さて、そこで高橋教育委員会委員長に伺います。
私の感想に対し、どう思い、どう対処されますか。
なお、今のメンバーは、学校現場を常に見据え忘れないことも、一般の感覚から考える柔らかさも、
徹底して結果を求めていく鋭さも持った、最強のメンバーです。
そして、なんと言っても、母と子、父と子、父と母、すなわち家族から始めようという合意があります。
家族は『絆』と『信頼』の源であり、又、象徴であります。
そのあたたかさ、その関係性を今一度、家族に、学校に、学校を取りまく社会に、そして願わくば、
地域に、日本に、もう一度取り戻すのが、我々の使命であると思うのです。
信じること、任せること、ぶつかり合うこと、でも決して排除しないこと、そんな関係性からものごとは生まれるのです。
そこで伺います。高橋教育委員長に伺います。
家族から始めようと合意のある埼玉県教育委員会の首脳部として、今、教育の現状をどう分析し、何をどうしていくおつもりなのか。
忌憚のない御意見を伺うものです。

また、伺います。これは、教育長に伺います。
教育委員会や教育振興基本計画検討会議で指摘された、
①「生徒を幼児と交流させることで生きる力を呼び起こす企画」を全県的に実現されたらいかがですか。
また、②「特別支援学校の子どもの放課後児童クラブに学校の一部を提供する施策」を、国も認めているのですから、
強力に実行すべきですが、いかがですか。
また、③通常の学級に多くいる、軽度発達障害児を支援するため、通級指導教室を増やすべきではないですか。
さらに、もう一つ、④初任者研修が年間３００時間と混みすぎて、初任者が担任として子どもと一緒にいられず支障が出ていますが、
研修を１年でやろうとせず、何年かに延ばしてさせたらいかがですか。

以上、一つ一つに対し、やるのかやらないのか、やるなら何時までにどうやるつもりか。具体的にお答えください。
というのも、これらは私の個人的な意見だけでなく、教育委員会や教育振興基本計画検討会議の中で指摘されたことだからです。
ガス抜きの意見として流されるべきことではないので、ここに伺うものです。

あったかい学校を取り戻すために
次に、あったかい学校を取り戻すために（２つの事件から、教育における責任と埼玉教育の取るべき道を考える）、について、伺います。
ある新聞の記事を見て、私は目を疑いました。
それは、高校の教諭が、下校指導中に３人の生徒から先に頭を叩かれ、カッとなってやり返し、１人を組み伏せて首や肩に擦り傷を負わし、
（履歴中に一生残る）戒告処分に処せられた、という内容でした。
なぜ、教師が処分なのか。生徒３人からやられて、やり返してもいけないのか。それとも、擦り傷を負わせたから、処分なのか。
一体どうなっているのか!?
そこで教育委員会に公文書公開請求をして、理解に努めようと試みました。
が、しかし、結果は、その処分事由が「教育公務員として、誠に許し難い」という、ますます解せないものでした。
そこで、事務局を司る教育長に伺います。
３回とも生徒から先に頭を叩かれているのに、なぜ、戒告処分が妥当であると、教育委員さんに提案したのか。
どうも処分の基準があるようですから、その判断基準を明確にして下さい。

続いて伺います。
公開いただいた議事録を見ると、教育委員さん方は、通常1日で結論をだすところを、２日間かけておられます。
そして１日目には、「私は（処分を）認めたくない」との発言や別の方からは、「このように生徒にパンフレットで頭を叩かれて、
切れない人間だったら人間として問題があるのではないかと思います」との発言もありました。
私は、これが一般の感覚だと思います。ところが、だんだんと論点が、「教育的配慮が子どもをだめにする」という点に移ってしまい、
結局は事務局側の提案「戒告処分」を認めてしまっているのです。なぜなのでしょう？
そこで教育長に伺います。
①教育委員会に示された、体罰に関する懲戒事案のうち、教育委員会の審議を経て事務局案より軽い処分に変更された例は幾つあるのか。
②例えば、過去２年間では、幾つのうち幾つ変更されたかお答えください。

また、次の事件で伺います。これもある高校の話です。
７月６日夜の９時頃、誰もいないはずの校舎に人の気配があるので、５３才の男性教諭が３階へ行くと、面識のない生徒９人（男子１人、女子８人）がいた。
早く帰れと言って、そこにあった名前の書いてあった紙を取り上げて、帰らせようとすると、９人がまとわりついてくる。
２階の職員玄関へ着く頃には、「紙を返せ、返せ」の大合唱になる。それを断り玄関を出ようとすると、女生徒に立ちふさがれて、他の生徒に取り囲まれる。
男子生徒は目をむいて顔を近づけてくる。そして、別の女生徒にズボンのポケットに入っていた携帯電話と車や家のキーを奪われ、
「これが欲しかったら紙を返せ」と迫られる。校内はすでに真っ暗で、生徒はみな興奮しているので、教諭は、生徒の胸ぐらをつかみ、壁に押しつけ奪い返す。
ところが、周囲を囲まれ、さらに、ズボンのポケットに手をつっこまれるので、「いい加減にしろ」と１６文キックのような形で、足で押しのける。
生徒は興奮状態で、過呼吸で倒れたり、夢遊病者のようになったり、「謝れ謝れ」「訴えてやる」「私の母は看護婦だから何だってできるんだよ」と脅してくる。
異様な状態が続く中、救急車だけでなく生徒の親が電話したパトカーも来て、結局連行されて教諭は逮捕されてしまう、という事件です。
翌日には新聞に報道され、脅迫電話から奥さんは精神的にも肉体的にも苛まれ、後に入院されてしまいます。

この件は、７月７日に新聞報道されましたが、後に直接教諭に話を伺いに行きました。
お話を伺って感じたこと。それは、教育界の責任のある人、立場にある人が責任を果たさなくなっている、ということでした。
現場で起こる汗みどろの案件を、「教育はどうあるべきか」を踏まえて、自分の腹で受け止めることができなくなっているのではないか、ということでした。
例えば校長は、事情を十分調べようとせず、新聞報道に目を奪われて、一方的に全保護者に向けてプリントを配布しようとしています。
プリントには、「教諭が暴力をふるった」とし、「深くお詫び申し上げ」「学校といたしましては、改めて体罰に関する研修を行い、云々」と、
保護者対策に気持ちがいっぱい。「教育はどうあるべきか」という信念は感じられません。
また、教育委員会事務局も、教諭に対して８月１０日、又、後に訪れる支援者に対しても８月２０日と２回にわたって「体罰として処分する」と明言しています。
この状況では、むしろ被害者なのに、又、学校教育法第１１条すらあるのに、なぜ体罰、なぜ処分と言えるのでしょうか。

そこで教育長に伺います。
教育委員会に諮ってもいないのに、校長から事情を聞いただけで、なぜ担当者や責任者が「体罰として処分する」と言えるのですか。
これは体罰ですか。
続いて教育委員長に伺います。

教育委員会は、この件の報告を受けていますか。いつですか。これは「体罰」でしょうか。
校長始め責任ある人々の、まず謝罪、まず処分という、教育理念の感じられない、腹の据わらない姿勢をどう思いますか。
この姿勢こそが、現場の教師をして「毅然とした指導をさせない」原因なのではないですか。どうお考えになりますか？
そのほか、教諭は保護者の訴えで一方的に逮捕され、新聞には実名で書き立てられ、刑事や検事からは人格を否定する詰問を受け、
神経をずたずたにされました。女性検事は言ったそうです。
「手を出さなくても良い方法があったのに手を出してしまったあなたは本当にだめな教員です。」　
私は思います。　じゃあ、夜の８時過ぎに、不審者を探しに行かなければ良かったのですね。いや、野球部の指導などしなければ良かった。
取り囲まれたら謝っちゃえば良かったのだ、と。　

ありがたいことに、この教諭は生徒や保護者の嘆願運動によって、ある意味では救われました。
しかし、教育の現場では、このようなことは日常にあるのです。
だからこそ思うのです。
｢君子危うきに近寄らず｣｢本気になるだけ損｣「子どもとつきあうより趣味でもしよう」「いやいや管理職の勉強でもするか？」
そんな状態にしないために、（家族だったらそんなことあり得ないのですから）責任ある方々、教育委員会の方々には、
作られた基準、システムに逃げることなく、腹の据わった、教育理念に根ざした対応を、お願いしたいのです。
見解を伺います。

そしてもう一つ、
学校教育においては、「身体的苦痛を伴う懲戒もあり得るのだ」　とせめて埼玉だけでも、教育委員会内で、
そして子どもや保護者と、合意を作っていくべきではないでしょうか？　
そして最後に申せば、（高校は結構ですが、）義務教育の段階では、アメリカの後を追ってゼロトレランスを導入しないでいただきたいのです。
あれは排除の教育ですから。
以上、「信頼」と「絆」の原点である「家族」性を大切にし、そこから始めようとする教育委員会だからこそ、高橋教育委員長に見解を伺います。

教育とは生身の人間と人間が出会い、葛藤する営みです。理念だけで語るほうが無理なのです。教師に一生懸命やってもらう。
悪いことは悪いと、これを乗り越えてみろ、と大人として壁になってもらう。泥んこになって子ども達と体当たりの教育をしてもらう。
そして決して見放さない。
それこそが子どもにとってあったかい教育なのだと信じて、伺いました。

答弁）高橋史朗教育委員会委員長
御質問１「教育委員会等について」の（１）「教育委員会の在り方について」お答えを申し上げます。
教育委員会の使命は、それぞれの分野で活躍する教育委員が活発に議論を重ね、様々な課題に対応した基本的な教育の方針を示していくことにあると私は考えております。
現在の教育委員会では、各委員から活発な意見が常に出され、教育の本質に迫る議論も行われていると受け止めておりますが、議員お話のように、教育委員の個人的な意見にとどまっているものも残念ながらございます。その中には埼玉の今後の教育にとって大変貴重な示唆を含んでいるものがございますので、決して一委員の意見にとどめることなく、教育委員全員で議論を深めて合意形成を図ることが必要であると考えております。
私は教育委員会委員長として求められているリーダーシップを発揮し、各委員の意見集約に努め、課題解決のために一定の方向性が示せるよう教育委員会会議の運営に努力してまいります。
次に、（２）「教育委員会が描く教育像について」でございます。
　私は、子どもの自立と成長を保障するということが教育の原点であると考えております。　そのために、学校・家庭・地域が一体となり、まさに社会全体で教育に取り組んでいくことこそ、あるべき理想の姿であると考えます。　そうした理想を実現する上で、今日、とりわけ求められているのが、家庭教育に対する支援であります。
　私はこれまで、不登校やいじめ、学級崩壊など深刻な問題を抱える学校現場を数多く訪問してきましたが、１０年ほど前から、このまま対症療法を続けているだけでは間に合わないのではないかと感じるようになりました。
　こうした問題の背景にある家庭の教育力の低下という課題にきちんと向き合わない限り、教育問題の解決は難しいと考えました。
　改正されました教育基本法では、「父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有する」こと。さらに、「国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ことが明記されました。　これに基づき、行政が家庭教育を適切に支援するため、「親の学習」の場を作り、科学的知見に基づく子育て情報などを提供していくことが重要であると考えております。
　「親が親として育ち力を付けるための学習」を行うこと。また、中学生や高校生が「親になるための学習」を行うこと。
　このような取組を契機に、一人一人の意識が変わってくるものと思います。さらに、親同士の相互交流が生まれ、孤立していた親が共に支え合っていくことは、家族の絆のみならず、地域の絆の再生にも繋がると思います。
　現在、子どもを取り巻く現状は大変厳しい状況にございますけれども、学校を核として、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進してまいりたいと存じます。

次に、御質問２「あったかい学校を取り戻すために」についてお答えを申し上げます。
　まず、「教育委員会はこの件の報告をいつ受けたのか、委員会として意思決定したか、そしてこれは体罰か」について、でございますが、教諭の逮捕当日、事務局からの連絡により事件を知りました。その後、９月１３日及び１月１０日の２回にわたって、その後の状況について報告を受けております。現在、体罰であるかどうかを含め、慎重に検討するよう事務局に指示している段階でございまして、委員会としての意思決定はしておりません。
　次に、「校長をはじめ責任のある人々の、腹の据わらない姿勢をどう思うか。」についてでございます。
　教員は、生徒の問題行動に対しては毅然とした指導をすべきであって、校長や教育委員会はこうした姿勢を支えることが必要と考えております。教育委員会といたしましては、事実関係を明らかにした上で、委員会で決定した基準に照らし、厳正かつ適切に対処してまいります。
次に、「身体的苦痛を伴う懲戒もあり得る」ということ、また、「義務教育段階でゼロトレランスを導入しない」ということについて、お答えを申し上げます。
身体的苦痛を伴う懲戒は体罰にあたり、法律で禁止されているとともに、児童生徒に力による解決という考え方を助長させてしまうので、容認できません。
　ただし、平成１９年２月５日の文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」では、「児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく」「児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害または肉体的苦痛を与えた場合は体罰に該当しない」と明記しております。また、同通知は「ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている」と述べつつ、「肉体的苦痛を与える懲戒である体罰を行ってはならない」「体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある」としております。
　これらの点を十分に踏まえて総合的に判断し、対処する必要があると思います。
　また、ゼロトレランスは排除の考えではなく、児童生徒への指導にあたって、小さな問題行動から、あいまいにすることなく注意をするなど、段階的に指導するものと理解しております。

答弁）島村和男教育長
御質問１「教育委員会等について」の（３）「織りなす意見、指摘事項の具現について」お答えを申し上げます。
　まず、「生徒を幼児と交流させることで生きる力を呼び起こす企画の全県実施について」でございます。
　先般公表された中学校技術・家庭科の学習指導要領案では、幼児と触れ合う活動など幼児との交流がこれまで以上に重視されております。現在、中学校では、技術・家庭科や総合的な学習の時間などを中心に２０８校、県立高校においては家庭科の授業等で６７校が、幼稚園又は保育所との交流活動に取り組んでおります。
　また、今年度、県では「親の学習プログラム」を作成いたしましたが、その中に、中・高校生による幼児との触れ合い体験を取り入れた授業事例もございますので、その活用を図ってまいります。
さらに、今後、予定しております教育課程説明会などで、中学校における幼児との触れ合いが全県において実施されるよう各学校に働きかけてまいります。

次に、「放課後児童クラブに学校の一部を提供することについて」でございます。
特別支援学校では、児童生徒が年々増加し厳しい教室不足の状況にあり、
現在、その対策事業に取り組んでいるところでございます。お話しの放課後児童クラブを設置するために専用スペースを提供することは現状では困難な状況でございます。今後、特別支援学校の教室不足の解消状況も踏まえながら、学校施設の一部を提供することが可能か検討をしてまいります。
次に、「軽度発達障害児を支援するために通級指導教室を増やすことについて」でございます。
　平成１８年に学校教育法施行規則が改正され、通級指導教室において発達障害児が指導の対象となりましたことから、県では、その充実に努めてまいりました。その結果、発達障害児に対応する通級指導教室は、平成１７年度の１０市２１教室から今年度は２２市町４１教室へと増加したところでございます。
　今後とも、市町村教育委員会と連携し通級指導教室の増設を実現するために、国に通級指導担当教員の加配を要望してまいります。

次に、「初任者研修を１年間ではなく何年かに延ばして実施することについて」でございます。
　初任者研修は、法令等に従って、教員として必要な資質を身に付けるために、採用の日から１年間の研修を行っているものでございます。
　教員には採用当初から教科指導や生徒指導など、教職全般に渡って職務を遂行する能力が求められており、実践的指導力が必要なため、国により、年３００時間の校内研修と２５日間の校外研修が示されております。研修期間の変更につきましては、法令により、採用後１年以内に実施することとされており、２年目以降に行うことは困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　
次に、御質問２「あったかい学校を取り戻すために」について、お答えを申し上げます。
まず、「戒告処分の判断基準」についてでございます。
当該教諭は、当日、他の２名の教諭とともに下校指導に当たっており、協力して生徒を指導することができる状況にございました。こうした中で、当該教諭は生徒からふざけて頭を叩かれたため、所持していた赤色誘導灯で生徒を叩き、さらに赤色誘導灯の柄で別の生徒の頭部を叩いて、路上に組み伏せ、同生徒に傷害を負わせたものでございます。
このことは、教員が防衛のためにやむを得ず行った行為とはいえないことから、体罰であると判断をいたしました。
県教育委員会の懲戒処分の基準によりますと、「児童生徒に対して体罰を加えた職員は、減給又は戒告」と定められております。

今回の事案につきましては、事故の発生状況や経緯、生徒の負傷の程度、教員としての生徒指導のあり方などを総合的に判断して、戒告となったものでございます。
なお、生徒が教員の頭を叩く行為は、たとえふざけて行ったことであっても、決して許されないことでありますので、事故後に校長が生徒一人一人に対して厳重に注意を行っております。

次に、「過去２年間の体罰に関する懲戒事案件数と、事務局案より軽い処分に変更された件数」についてでございます。
平成１８年度は６件、平成１９年度は現在までに４件、計１０件が体罰に関する懲戒事案として教育委員会で審議されておりますが、すべて原案のとおり可決をされております。

次に、「なぜ『体罰として処分する』と言えたのか」についてでございます。お尋ねのもう一つの事件につきましては、教育局職員が８月１０日に当該教諭から事情聴取を行いました。その際、今後、できるだけ事実を正確に把握し、どのような措置が適切であるかについて検討してゆく旨を説明いたしました。また、８月２０日に支援者の方が嘆願書提出のためおいでになった際には、教育局職員が嘆願の趣旨を十分お伺いし、引き続き検討する旨をお伝えしました。

次に、「これは体罰なのか」についてでございますが、教育局では校長や当該教諭及び生徒の状況を把握している教諭などから数回にわたり聞き取りを行い、事実関係を確認いたしました。現在は、体罰であるかどうかも含め、対応について検討している段階でございます。

再質問）藤本正人議員

答弁）島村和男教育長
御質問２「あったかい学校を取り戻すために」の再質問にお答えを申し上げます。

最初に、「生徒にやられてもやり返してはいけないのか」ということにお答えします。
今回の最初の事案の方でございますが、このことにつきましては、下校指導に当たっていた際に、他の２人の教員と３人で下校指導を行っておりました。
教員に対して手を挙げる、あるいはパンフレットで頭を叩くといったことは、決して生徒の行動として許されるべきではございませんけれども、そうした行動に対して、いわば衝動的に組み伏せて、生徒の首、肩、腰、左膝、左手の指に擦過傷を負わせたというものでございます。
揉み合いながらでございますが、基本的にはその行為だけでなくて、その周辺の状況といいますか、その時に、一緒に指導を行っていた２人の教員と相談する、あるいは一緒になって生徒を説諭する態度が望まれたわけでございます。
これは、いわゆる体罰に当たると考えたところでございます。
そのことが、「なぜ戒告なのか」ということについても関連いたしますけれども、体罰であるということで、それを基準に当てはめて懲戒処分を決める場合には、戒告又は減給ということになりますので、全体的な状況や生徒の方が先に手を出したということを踏まえますと、減給又は戒告のうちの量定の一つ下の方の戒告と、教育委員会の合議で決まったということでございます。

次に、もう一つの事案で、県教育局の責任ある立場の職員が「体罰として処分すると発言したか」についてでございます。職員が教員本人にあった際に、この事案の種別としては体罰になると思うという話をしております。
ただ、それについてどうするかというのは、今後いろいろ状況等を調べながら検討していくということを教員には話をしたと、私は理解しております。
また、嘆願書を持ってこられた時は、その趣旨をお聞きし、対応については検討していくというお話をしておりますが、体罰として処分を考えるということは言及していないと理解しております。

答弁）高橋史朗教育委員会委員長
藤本正人議員の「あったかい学校を取り戻すためについて」の再質問にお答えを申し上げます。
先程、体罰の問題は人権思想と関係があるんじゃないかという御指摘がございました。
私はかねがね、児童の権利条約のことを引用するのですが、子どもの最善の利益とは何かということが一番大事なポイントであります。
目先の利益を保障することが児童の最上の利益になるのではなくて、自分で自分を律し、そして一生において、自己実現、自立や成長を保障するということが児童の最善の利益につながる、その意味でどうかかわるかということがとても一番大事なポイントでございます。

藤本議員は家族のぬくもりの話をされました。
私は家族のぬくもりのポイントは２つあると思っておりまして、これは日本人が昔から、しっかり抱いて下に降ろして歩かせろといってまいりましたが、しっかり抱くという愛着の、太陽のあたたかさ、優しさですね、そして下に降ろすという北風の厳しさ、そのあたたかさと厳しさというものの二つのかかわりが大事だと思っております。

例を挙げさせていただいて恐縮でございますが、我が子が万引きをしまして、お父さんが３杯バケツに水をくんで、自分が２杯かぶって１杯我が子にかけて、風呂場に行って寒いだろうといってふいてやりました。二度とその子は万引きをしませんでした。そこには非情な厳しさとそれからあったかさと両方がありました。　
ある親父が娘が遅く帰ってきてぶん殴りました。翌日また同じ時間に帰ってまいりました。思わず鉄拳が飛びそうになったんですが、思わず手が止まって絶句しました。その父親の顔を見ていて、女子高生がはらはらと涙を流して、二度ともう遅く帰ってきませんでした。それは親心が伝わったからであります。その殴ることが厳しさではございません。

親心は、真剣に心配しているという心が伝わることが大事でございまして、その厳しさというものが、あたたかさに裏打ちされないと、子どもを動かすことはできません。そのことが、一番大事なぬくもりのポイントではないかと思っております。
そういう意味でいきますと、発達段階に応じて、どうかかわるかということが大事でございまして、私はかねがね「守破離」という、「型を守って、型を破って、型から離れる」ということを、大事な日本の道の文化だと思っておりますが、まずは他律から始まって自律へと導いていく、これが教育の発達段階に応じたかかわり方であります。
従いまして、義務教育段階からダメなものはダメという、子どもの壁になるという、そういうかかわりは大事であります。

そういう意味で、先程ゼロトレランスの話がでましたが、ゼロトレランスというのは、単なる寛容さなしという厳しさのかかわりだけではなくて、先程申し上げた、優しさに裏打ちされた厳しさでかかわるということが、大事でございますので、その場合に教師がどういう風にかかわったかということが一番問われる、これが根本でございます。
そういうことを大事にして問題を考えていかなければならないという風に考えます。

以上でございます。

環境問題について
次に、環境問題について、伺います。
先日、日高にある民間企業プラントを見学する機会に恵まれました。
おがくずやコーヒー豆を活性炭にするそのプラントは、例えば清涼飲料工場から出るコーヒー豆を活性炭にし、再びそこで使ってもらうことで、
堆肥化するよりＣＯ２を５３％も減らせるというものでした。
活性炭の売却先も引く手あまたで、未利用バイオマスの利活用として頼もしいものと感じた次第であります。
地球温暖化が実感されるほどになったのに、国はＣＯ_２削減－６％どころか逆に＋７．８％の状態であり、この際官民挙げて思い切った取組をせねばなりません。
平成１９年８月には、「地域バイオマス利活用プロジェクト研究会」、１１月には全庁横断の「地球温暖化対策推進委員会」を立ち上げた埼玉県であります。
唯一バイオマス担当をおく農林部には、先に述べたような民間企業による新技術支援を強力に進めていただきたいと思いますが、
その認識と覚悟を農林部長に伺います。
さらに伺います。

何事もそうなのかもしれませんが、既成の概念を超えた新技術というものは、既成の概念、行政行為においては、
「既成の法律」では対応できないもののようです。
いや、むりやり「既成の法律」に当てはめようとすることで新技術が開発され、
さらに広まっていくことを阻害し、抑えてしまう作用をすることがあるようなのです。
過去に宮崎県議が問うた案件しかり、私もそういう事例に出くわしました。
そして、水素燃料電池の開発を国の全権委任で進めているＪＨＦＣ（水素・燃料電池実証プロジェクト）パークの矢野久所長は奇しくもこう言われました。

「既成の法律は、電気やエネルギーは化石燃料を燃やして作るという前提で作られている。
水素燃料という新技術を進めるには、まず既存の法律を一つ一つ変えるという壁がある」循環社会対策特別委員会視察でのことでした。
知事、同じ県庁内においても、廃棄物処理法や大気汚染防止法など既存の規制をする行政を司る担当課と、
新技術を育てたい担当課との戦いがあるようです。
どちらも大まじめの善意であり、しかし、多くは既存の法律を擁する規制をする行政側が勝利する現実があります。

知事、本県が循環型社会の実現と地球温暖化の防止に向けて率先して取り組むためにも、新技術の育成・支援という観点から、
各課を調整するテーブルと、環境法令等の規制を緩やかにすることが必要と考えます。
上田知事に認識と決意を伺います。
さらに伺います。
私は、昨年４月の選挙で、こう訴えました。
　「正月を含め、２４時間開くショッピングセンターの便利さの陰に、体を酷使する店員、疲弊する商店、
近くの店がつぶれて買い物にも行けなくなった高齢者がいる。快適さ、便利さを、私たちはずっと追求し続けてきたけれど、その代償も大きい。
今こそ、１人１人が自然の摂理を前に謙虚になる。ちょっと我慢することが必要なのです。」と。
個人商店には勝利してきたコンビニもよく見れば、本部ばかりが利益を吸い上げるシステムと、客が来なくても２４時間開かなければいけない制度の中、
バイトを雇う金を惜しみ、又は、バイトのなり手がいず、目を赤くして身内総出で体を酷使し続ける人々がいます。
が、それも閉店に追い込まれ、裁判も行われています。

働くことは、人間の喜びです。しかし、今はその「働く」ことが企業の論理で歪められている気がしてなりません。
正月三が日やらなくたっていい。２４時間やらなくたっていい。我々１人１人がちょっと我慢することが、今必要なのです。
そして、"地球温暖化"なのです。経済産業省では、温暖化防止のため、企業単位でＣＯ２削減を今後求めていくようです。
この際、コンビニ、ファミレス、２４時間営業のショッピングセンターの何割は、１１時で閉店すること、などの枠を
誰かが設定してやらなければならないのではないでしょうか。
それを埼玉県がやって欲しい。
環境を切り口に、人が人としてあるために、そして、人として存続できるために、
上田知事に決断を求めるものです。

答弁）関根俊雄農林部長
御質問３「環境問題について」の（１）「バイオマスの利活用について」、お答えを申し上げます。
バイオマスの利活用については、これまで木質チップを使った発電施設や学校給食から出る廃食用油のバイオディーゼル燃料化施設の整備に対して支援を行ってまいりました。バイオマスの利活用を今後、拡大していくためには、新たな技術開発やコスト削減などの課題を解決する必要があります。
このため、県では、昨年８月に、産学官の連携による「地域バイオマス利活用プロジェクト研究会」を立ち上げました。研究会には、早稲田大学、埼玉大学、本庄国際リサーチパーク研究推進機構、県内企業等に参加いただいております。この研究会では、専門的な見地から、技術や制度などの検討を行うほか、研究者間の交流や共同研究を通じて、バイオマス利活用技術の実用化を目指しております。

こうした中、平成２０年度におきましては、先端技術を使ったガス化方式によるバイオ燃料化や飼料化プラントを整備することとなり、その整備を支援するため、本定例会に所要の予算を計上させていただいております。今回の整備については、研究会メンバーと外部研究者などとの交流を通じ、新技術の導入や実用化に向けてスピードアップが図られた結果であると認識をしております。
今後も、県がコーディネートの役割を果たすとともに、このプロジェクト研究会を通じ、バイオマスの利活用を拡大する技術開発を積極的に支援してまいります。

答弁）上田清司知事
藤本正人議員の質問に、順次、お答えをいたします。
まず、「環境問題について」のお尋ねのうち、「循環型社会実現のための全庁的合意について」でございます。
地球温暖化対策を一つのビジネスチャンスと捉えて、バイオマスの利活用など新技術・新産業を育成することは重要ではないかというお問いかけでございます。
例えば、廃木材や食品残さ等のバイオマスの利活用に当たっては、廃棄物として適正処理が求められ、運搬や処分を行う場合には廃棄物処理法に基づく許可が必要になるなどの制限があります。こうした規制は、国の法令によって全国一律に行われることによって公正、公平という、そういうものはあると思います。

しかしながら、新技術の育成という観点からすると、過度な規制、不必要な規制があって、逆に進まなくなるというようなこともあり得ると、私も思います。そういう意味では絶えず見直しを、国に要望していかなくてはいけないというふうに思います。また、法令の改正についても正しく指摘することを常にやっていかなくてはいけないと思います。
いずれにしても、一般的に言えば、ご指摘がありましたように、既存の法令の方に目が向かって行って、新しい技術や新しいものをつくり出すことについて、ストップをかけるきらいがあると思っています。

どちらにしても、思い切ってやっても、滅多なことで公務員はクビになりませんので、私だけがクビになれば済むことですから、思いきってやれとは言ってるんですが、多少、癖みたいなところがありますので、今後、循環型社会に寄与する新技術・新産業育成のためのワンストップで対応できるような窓口を一本化するように、そこで調整していくように早速指示をいたしました。その部分で、創業ベンチャー支援センターと同じように、ワンストップで事務を処理するような仕掛けを、県としてやっていくことで、できるだけ、そうした新しい技術、新しい産業が生まれるように努力したい、この様に考えます。

限界自治体等への支援について
次に、限界自治体等への支援について、伺います。
近年の少子高齢化の進展により、６５歳以上人口比が５０％以上となり共同体の機能維持が限界に達している集落、
すなわち限界集落が増加しています。
これら、集落の共同体機能が衰退すると、森林や水源の涵養の上でも我々の生活への影響が予想されます。
「他人事」ではすまされない、ということです。
また、この問題は集落という小規模な地域に限ったものでもなく、そのまま自治体にも当てはまるのです。
財政再建団体の夕張市ももっとも高齢化率が高い市で、６５歳以上が人口の過半数を占める限界自治体に最も近い市となっています。
長野大学の大野晃(あきら)教授によると、２０３０年には１４４自治体が限界自治体になるとか。
私がかつて視察した、「いわて銀河鉄道」など、いわゆる第三セクターなども、苦しい経営状況となっているところが多いのが実情です。

このような状況の中、東京都や愛知県春日井市は、夕張市に職員を派遣しています。
国益だ、自立だ、自己責任だと国も個人も自治体も、世知辛い世の中になってきましたが、
世界に眼を転ずれば、先進国ではソーシャルファイナンス（社会的金融とか投資とかいわれるもの）、途上国ではマイクロクレジット、と呼ばれる、
つまり、"社会的に意義ある活動に融資や投資をしていこう"という、日本に昔からあった助け合いの流れが生まれつつあるようです。
県外の限界自治体などに投資して、逆に埼玉県にないものが得られるという視点も大切です。
気候、風土が異なれば、違う文化もあります。災害時などの協定面でもより強固な関係が築けます。
３セクの鉄道を支援して、中吊りで埼玉の観光などのＰＲをさせてもらったり、物産展を開いてもらったり、できるような気もします。
そのような視点で、県外の限界自治体や第三セクターなどに、人的、財政的に支援して見てはいかがでしょうか。
以上、知事に見解を伺うものです。

答弁）上田清司知事
最後に、「限界自治体等への支援について」のお尋ねでございます。
御提案のように、限界自治体などへの様々な支援を通じて埼玉県にないものを得る、そうした発想は大切ではないかと思っております。
過疎化や少子化のため高齢者の割合が半数を超えて、いわゆる限界自治体で税収減と医療福祉の支出増で厳しい行財政運営を迫られている。こういうところでしっかり学んだら、そう遠くない時期に少子高齢化に伴う問題を抱える予定の埼玉県にとっても大変役に立つのではないかという御提案は本当に意義のあるものだと思います。ただ気になるところは、県外の自治体などに職員派遣や財政支援を行うとした場合、同じような事情を抱える例えば秩父エリアなどの自治体の支援が先ではないかという議論になる可能性もあるのかなと思います。

したがってこの問題はどう捉えるか大変難しいのですが、いずれにしてもこちらから探していくというよりも、こういうところがあるぞということで是非支援を求めたいという話があれば、それに私たちが何らかの形でレスポンスする、対応するというその方がいいのかなと今のところ思っております。

困難な課題を突きつけられました。今すぐに結論を出すというよりは少し考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

外国人看護師、介護福祉士の受入れについて
次に、外国人看護師、介護福祉士の受入れについて、伺います。
少子高齢化が進む中、看護師、介護士のなり手がいないことは、日本にとって悩ましく、そして、嘆かわしい問題であります。
元看護師をもう一度呼び戻すことや介護報酬アップを検討するなど、国も躍起ではありますが、家族機能を社会化し、
市場に委ねてしまった今、尊い仕事と分かっていても、きつい、安い、汚いでは、どうも日本の若者は、その仕事に就きたがらないのであります。

こうした中、国は看護師、介護士に外国人を導入する方針を決めました。
フィリピンと、そして昨年にはインドネシアともＥＰＡ（経済連携協定）を結び、看護師４００人、介護士６００人、合計１,０００人を両国から
それぞれ受け入れることにしたのです。
私は、それには反対です。日本人のことは、本来日本人でやらなければいけないのです。
発展途上の国民にそれをやらせる傲慢と、後々に起こるであろう差別、反目、そして混沌を考えると、ここは何とか…と思うのであります。

しかし、国は決めました。経済産業省や経済界がそれを推進したようです。
ならば、対策を練らねばなりません。
ＥＰＡの受入条件は、
①半年間の日本語研修の義務づけ
②看護師は３年以内、介護士は４年以内に日本語の国家試験に合格しなければならない
③それまでは研修生の身分として働き、試験に受からなければ強制帰国…というものです。
研修の身分だと、日本人より低賃金で働かされる懸念は大です。本国への仕送りは、彼女らにとって大命題でしょう。
もしかしたら、来日のための斡旋料があるのかもしれません。
日本語による試験合格など初めからあきらめて看護や介護のかけ持ち、他の仕事をバイトすることも懸念されるのです。
そうされてはなりません。そして、言語、宗教、文化、食生活の習慣の違いが日々の彼女たちを待ち受けているのです。
彼女たちに日本の看護、そして介護の一部をお願いするというのであれば、彼女たちにきちんとした生活を保障し、心も体も健康な状態で看護、
そして介護をしてもらう。それが受入側である日本に、そして病院や施設、それを取りまとめるであろう県に課せられた使命でありましょう。
そこで伺います。
①ＥＰＡによって来日する看護、介護職の外国人が、言語、宗教、文化、習慣などの違いを乗り越えて仕事にいそしめるよう、サポート態勢をどう整えるおつもりですか。
②日本語の試験による国家試験は、ハードルの高いものでありますが、かといって、日本語学校へ学費を払って通うということも考えられません。東京都のように、試験合格のための日本語学習支援体制を埼玉でもとるべきと考えますが、いかがか。
以上、岡島副知事に伺います。

答弁）岡島敦子副知事
御質問５「外国人看護師、介護福祉士の受入れについて」お答えを申し上げます。
まず、経済連携協定によって来日する看護、介護職の外国人のサポート態勢をどう整えるのかについて、でございます。
外国人看護師、介護職員は、厚生労働省が所管する国際厚生事業団のあっせんを受け、受入れを希望する病院や施設で就労します。言葉や生活習慣の異なる外国人が、就労しながら国家試験を受験するということは大変な努力を必要とすることだと思います。また、受け入れる施設にとっても、負担が大きいと考えています。
例えば、報酬は日本人が従事する場合と同等以上とすること、外国人を含まずに必要な人員配置基準を満たすこと、国家試験の受験に配慮した研修体制を整えることなどが受入れ施設の要件として国から示されています。

一方で、現在のところ、外国人受入れの時期や国による受入れ支援事業の具体的な内容は明らかになっておりません。
このため、まずは国の情報を積極的に収集して関係団体へ提供し、受入れ側の意向聴取などを行います。そして、関係団体とも連携しながら、制度の円滑な導入に向けた準備を進めていきます。

次に、国家試験合格のための日本語学習支援体制をとるべきではないかについて、でございます。
外国人看護師、介護職員は、来日後、国において、６か月間の語学研修を受け、その後、就労する病院や施設でも、日本語を継続的に学習する機会を設けることとされています。日本語習得が、国家試験受験に支障のないレベルに達するには、本人の努力に加え、受入れ施設のきめ細かな配慮が必要になります。

日本の国家資格を持つ外国人看護師、介護職員は、人材不足解消の大きな戦力になると期待されます。県としても、在留期間中に国家試験に合格できるよう、国や事業団など関係者の協力も得て、どのような支援が可能か検討してまいります。

川の再生について
次に、川の再生について、伺います。
知事は、先の選挙で「みどりと川の再生」を掲げられました。
そのうち川の再生についての概要は、「水辺再生１００プラン」として、滝瀬議員の代表質問で明らかにされたところであります。

そこで伺います。先行して取り組む４河川に柳瀬川も選ばれました。
２年間で成果を挙げるとのことですが、具体的に何をどうされるのか、御説明ください。
また、柳瀬川上流部は、ミヤコタナゴとの関係でも流量確保が課題であります。
すでに他の県議からも問われております山口貯水池からの一定量放流が最善の方法と思いますが、都との交渉はどうなったのか。
湧水だけでは、流量確保はおぼつかない、と思う故伺うものです。

次に、柳瀬川水系に位置付けられる東川について伺います。
この川でも中流では「東川を愛する会」が子どもたちと水質調査、生き物調査、そして川の掃除をしていますし、
上流では北野地区の３つの自治会が合同で川の掃除をしてくれています。
そこで伺う訳ですが、弘法橋から長栄橋、そして日比田の調節池に通ずる河川敷に、車いすが通れる形で歩道整備ができないものでしょうか。
また、小手指小学校下の橋から上流の泉橋まで、はどうでしょうか。
さらに柳瀬川下流には鮎が上ってきております。柳瀬川上流及び支川の東川まで鮎が上れるよう魚道の整備を求めるものです。
また、柳瀬小近くの「にこにこ橋」に、水と親しめるよう階段の設置を願うものです。
また、柳瀬川に話を戻しますが、清流苑自治会は、蛇行する河川をショ－トカットする工事により、陸の孤島となりかねません。
以前、火事があった時も、所沢と結ぶ車１台がギリギリの狭い橋が閉鎖され、難渋をしたことがありました。
住民はもう１本所沢と結ぶ橋を架けることと、ショートカットで取り残された旧河川に水を流し、親水整備をされることを願っています。
所沢市と具体的に協議をして欲しい。また、県の見解はどうか。以上、県土整備部長に伺います。

なお、「水辺再生１００プラン」にかこつけて、よくもそこまでと思われるかもしれませんが、
柳瀬川流域、つまり、柳瀬川、東川は、国、県そして９市町ですでに策定された「柳瀬川流域水循環マスタープラン」としても、先行して取り組み、
それをもって他に及ぼす、と位置付けられているもの故、申し上げました。

川の再生について、発展させて、もう一つ伺います。
豊かできれいな川の流れを取り戻すためには、流域の地下水を豊かなものにすることが必要です。
それは、洪水を防ぐためにも喫緊の課題です。
近年、経済の状況を反映して、都市部では駐車場が多く造られておりますが、緑化することなどにより、これに浸透水確保の網をかけることはできないか。
地下に水をしみ込ませ、同時にヒートアイランド化させないため、環境部長に伺います。

答弁）篠塚正行県土整備部長
御質問６「川の再生について」お答えを申し上げます。
まず、柳瀬川の具体的な水辺再生事業についてでございます。
御質問の箇所は柳瀬川の最上流部に位置しており、所沢市西部の丘陵地を流れる緑豊かな場所でございます。しかしながら、上流に山口貯水池が建設されたことから、かつての水源林と隔絶され、ダムの漏水防止工事が完了したため、河川水量は減少し環境の悪化が懸念されております。
そこで、「川の再生」のモデル箇所に選定し、地元の皆さまや所沢市と連携して、瀬や淵の創出、新たな水源確保のための導水路整備などを行います。
まずは基盤を整備し、県の関係部局はもとより、地域の住民の皆さまや地元市などで知恵を出し合い、将来はミヤコタナゴが泳げるようにしたいと思います。

次に、「東京都との交渉について」でございます。
山口貯水池からの放流に関する東京都との交渉では、「時間と費用をかけて確保した水を都民の水道以外に出すことはできない。」との見解は変わりません。しかし、交渉の結果、水辺再生事業に必要な都の敷地の使用や、山口貯水池の放水路のヘドロ除去などについては協力がいただけることになりました。
今後も、さらなる協力をいただけるよう努めてまいります。

次に、管理用通路を利用した歩道整備について、でございますが、お尋ねの東川の区間は、一部、所沢市が既に市道として認定し管理しております。
このため、この区間の歩道としての整備について所沢市と協議してまいります。

次に、柳瀬川上流及び支川の東川に鮎が上れるような魚道の整備についてでございます。
これら河川は、比較的流れが急な河川であるため、洪水の勢いを減少させる目的で落差工が数多く存在し、鮎などの遡上を阻害しております。鮎などの魚が遡上するためには、魚道の整備だけでなく、必要な水量、水質などの確保が必要となります。お尋ねの魚道の整備については、これらを総合的に勘案した上で、整備の可能性を検討してまいります。
次に、柳瀬小近くの「にこにこ橋」付近への階段の設置についてでございます。
階段の設置につきましては、新たな用地の確保や、地域の水辺の再生への取組み状況などを勘案した上で検討してまいります。

次に、清流苑地区と県道練馬所沢線とを結ぶ新橋の設置と旧河川の親水整備についてでございます。
旧河川における整備計画につきましては、学識経験者や地域住民、地元市などで構成する懇談会において、平成１８年に川づくりに対する提案がまとめられております。このなかで、旧河川は「旧柳瀬川ゾーン」として位置付けられており、平常時の水量の確保や河畔林の保全などが提案されております。
今後は、この懇談会からの提案に基づき、地元市や地域の皆さまなどと具体的な計画づくりについて協議してまいります。
また、新橋につきましては、地元市が主体となって整備していくものと考えられますが、旧河川についての具体的な計画を検討していくなかで、協議を進めてまいります。　　　　　　

答弁）池田達雄環境部長
御質問６「川の再生について」、お答えを申し上げます。
都市部の緑化などにより、雨水の浸透性を確保することは、適正な水循環を確保するとともに、ヒートアイランド対策としても重要です。
お話の駐車場緑化も、有効な手法であると認識しております。
このため平成１７年１０月から緑化計画届出制度を創設し、建築物の敷地内の緑化をはじめ、屋上、壁面、駐車場の緑化に努めております。
昨年１２月までに９５６件の届出があり、駐車場の緑化も含め、２９７ヘクタールの緑を創出したところであります。さらに、来年度からは「彩の国みどりの基金」を活用し、都市における緑の創出をより一層推進してまいります。　

具体的には、県有施設の緑化をはじめ、市町村や民間施設の緑化への助成、県民や企業からの緑化提案に対する支援などを考えております。
駐車場の緑化についても、これらの事業の中で積極的に推進してまいります。
議員からは、これまでも駐車場の緑化の推進について積極的なご提言をいただいてまいりました。
駐車場緑化の義務化につきましては、緑化施設の整備や維持管理に伴う経済的負担の増加など、解決すべき課題がございます。

県といたしましては、基金を活用した事業の実施などにより、駐車場緑化の普及拡大に努めますとともに、来年度「ヒートアイランド対策ガイドライン」を策定する予定でございますので、こうした中で駐車場緑化を盛り込むことも検討してまいりたいと考えてございます。

地元問題について
続いて、地元問題についてです。
まず、交差点改良について伺います。地元の県道所沢青梅線では渋滞の激しい箇所があります。
特に狭山湖入口交差点付近は、三ヶ島１区住民の方々、区長さんから安全対策を求められているところであります。
整備見通しと安全対策について伺います。また、三ヶ島農協前交差点の整備も必要と考えております。
県として、どうなされるか。整備見通しについて、県土整備部長に伺います。

最後に、所沢東高校について伺います。
所沢東高校は、新座北高校と統合され、新座柳瀬高校となり、所沢東高校自体は、特別支援学校として生まれ変わる、と伺いました。
そこで、特別支援学校とする必要性と地元所沢市の見解について伺います。
また、肢体不自由児を持つ保護者からは、和光養護までは遠いので、もう少し近くに肢体不自由、知的障害を兼ねた学校ができないものか。
長い間要望がよせられていました。この際、新校をそのように出来ないものか伺います。
また、『埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例』を作った我々自民党としては、学校の敷地の有効活用を、例えば地元柳瀬地区、
例えば地元硬式野球チーム（グリーンベースボールクラブ）、
例えば付近の高校、そして地元所沢市の意向を十分聞いて、進めていただきたいものですが、
教育長に見解を伺います。

答弁）篠塚正行県土整備部長
次に、御質問７「地元問題について」お答えを申し上げます。
まず、（１）「県道所沢青梅線狭山湖入口交差点付近の整備と安全対策について」でございます。
この交差点は、狭山湖方面への右折車が多く、右折帯がないため朝夕を中心に交通渋滞が発生しております。また、この交差点西側の下田橋付近は、道路がカーブしております。
このため、下田橋付近の線形改良も含めた交差点整備を行うこととし、平成２０年度は現地の測量や設計に着手してまいります。　

次に、（２）「県道所沢青梅線三ヶ島農協前交差点の整備について」でございます。
この交差点は、県道所沢青梅線に狭山ヶ丘停車場線が鋭角に交差するとともに、市道も接続している変則的な交差点となっております。
このため、この交差点の信号処理が複雑であり、また、右折帯も無いことから、交通渋滞が発生している状況でございます。
こうしたことから、平成２０年度に現地の測量や設計に着手し、信号処理や交差点の形状などについて、交通管理者や所沢市と検討してまいります。
今後とも、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期に交差点が整備できますように努め、安心で安全な道路環境づくりを推進してまいります。

答弁）島村和男教育長
次に、御質問７「地元問題について」の（３）「所沢東高校について」のア「特別支援学校となるに当たって」についてお答えを申し上げます。
まず、「所沢東高校を特別支援学校とする必要性と地元所沢市の見解について」でございます。
県西部地域におきましては、本年４月に川越養護学校川越たかしな分校を開校いたしますが、引き続き、特別支援学校の教室不足の状況が続くことが見込まれます。
このため、再編整備後の所沢東高校を活用した新たな特別支援学校を設置することにより、県西部地域の教室不足解消を図ることといたしました。
また、所沢東高校を活用して特別支援学校とすることについて所沢市のご意見は、「所沢東高校が県有財産であることから、所沢市として、県の計画に対し意見を申し述べる立場にはない」とのことでございました。

次に、「新校を肢体不自由、知的障害を兼ね備えた学校とすることについて」でございます。
肢体不自由特別支援学校の通学時間を短縮することは、切実な課題であると受け止めておりますが、当面、喫緊の課題である知的障害特別支援学校の教室不足解消を基本として取り組んでまいりたいと存じます。

次に、イ「敷地の有効活用について」でございます。
議員お話しのように、「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」の主旨に基づき、県民の皆様がいつでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、学校敷地の活用を図ることは大切であると考えております。これまで、所沢東高校では、グラウンドや体育館などを、地元のスポーツ団体に利用いただいているところでございます。引き続き、新設される特別支援学校におきましても、地元の意向を十分伺いながら、学校敷地の有効活用に努めてまいります。