「体罰といわれるのを恐れるあまり指導が萎縮して、毅然とした指導が出来ていない」という教育再生会議の指摘を受けて、文科省が出した通知。しかし、それはいっそう教師を萎縮させるものでしかなかった。正座は体罰なのか、廊下に立たせるのもだめなのか・・・これが世間の常識なのでしょうか？ 「ぶたれるかもしれない」からしっかりやる、ということも（特に男子の場合）あるのです。人間が人間に本気で対したとき、「身体接触」はありうる。 そう子どもや保護者が了解している状況を教育委員会は作るべきではないか。おっかないお父さん、優しいお母さん、元気なお兄さん、お姉さん先生がいてあったかい学校はつくられる、と思うがどうか？
それでも学校を整然と学べる状態にするため『ゼロトレランス』と発想（規律と罰則を公表し、それに従って粛々と温情無しの指導をする方法、最後は退学させる）が日本に入ってきた。だめな者は排除する発想だ。それでよいのだろうか？！
答弁 島村教育長）
今まで「叱らなければならないときは本気で」と教師に指導してきた。教師に対しつばを吐く、暴言を浴びせると言う事例があることは知っている。それでも教員は踏ん張って、毅然とした指導をしていくべきだ、と思う。今後も研修会などを通して萎縮せず毅然と指導するよう徹底していく。 なお、子どもや保護者には生徒指導の対応に関する基準を明確にし、毅然と当たることは必要で『ゼロトレランス』はその意味でよい。ただシステム化万能とも考えていない。体罰で正常な倫理観は養えない、というのが教育委員会の基本的考え方だ。
２．共通価値観、規範を作り上げ伝えていこう！
・今の若者、子どもたちは、大人世代が当然のように了解している価値観、規範を受け継がないで大きくなってきている。日本人として共通の価値観や規範を子どものうちに伝えておく必要が出てきたのではないか？ これだけは伝えたい価値観を作り上げ、小学校で唱和してはどうか？
答弁 上田知事）
早く国会でそういう議論をし、日本人の公共心のようなものを５箇条なり７箇条にまとめ小学校で唱和する、おうちにも貼ってある、となればよい、公募して創るのもいい、と思っている。教委が判断し試みるのなら、自分は支持したい。
答弁 島村教育長）
学校には「すすんであいさつしよう」などの目標が貼ってある。ご提案も一つの方法である。学校がやるのなら支援する。
３．学校週５日制を見直し、隔週土曜は開校を！
・ゆとりを目指した教育改革の果てにはゆとりのない子どもたちの生活が待っていた。学校が勉強だけ教えるところに成り下がっていいのか？ 部活大会、行事の削減、忙殺され子どもとの交流もできない教師、二極化する子どもたち・・・全ての根元がここにある。今こそ週５日制の見直しを埼玉県から。特区では？ 高校はなぜできるのか？ 市町村教委がやったら支持するか？
答弁 上田知事）
週５日制がマイナス面もあるのは明白。カバーするため何かしなければならない。ただ、特区は国の趣旨に反するので難しいようだ。志のある教師、生徒、保護者によって何か策できないものかと思う。そういう取り組みをするなら私は支持する。予算面でも配慮したい。
答弁 島村教育長）
特区は難しい。いくつかの県立高校で隔週土曜授業を始めた。公開授業の位置づけにして、その代替休暇を生徒は取れるから実現した。市町村教委がやろうとしても義務教育はその分の休暇を取れないから難しいと思う。
４．木の家造りと近居、同居優遇策を！
・山が荒れている。木が売れないからだ。しかし、原油高騰で国産材が注目されてきた。地産地消の点でも県産材を使った家造りをすすめたい。ただ、工務店側としては県産材が使いたいときに使いたいだけ手に入らないのが難点だ。その改善を。
答弁 杉田農林部長）
県産材の周知のためセミナーの開催などしてきた。４月からは県産材にシールを貼って宣伝する。県産材を貯めておいていつでも供給できるよう『木の銀行』を２月に作った。さらに進めていきたい。
・核家族に比べ同居、近居世帯は子育ちや高齢者の生き甲斐にもプラス、そのほか、少子化対策、財政出動を減らすのにも貢献する。そういう世帯を応援する施策を作っていくべきではないか？
答弁 都築副知事）
かつては大家族で深い絆のなか、子育て、介護を担い、子どもの人間性など育んできた。平成１７年度調査では本県の核家族割合は６４，４％で全国２位。３世代同居では全国３５位、近居は２２位。さらに検証してどんな方法が有効か研究を進めてまいる。
答弁 馬場総務部長）
近居、同居世帯に対し税の優遇措置（軽減措置）を設けろ、とのことだが難しい面が多い。
５．障害者自立支援法と小規模作業所の支援について
・障害者自立支援法がはじまった。その法律の基準に満たず、県と市が支援している小規模作業所は、どうなってしまうのか。保護者はみな不安である。支援を続けて欲しい。また、東京や他県から通っている子に支援がない。改善して欲しい。
答弁 大津福祉部長）
新しい法律が始まっても引き続き支援していく。改善すべきことについては市町村を交え研究していく。
６．とちおとめ農薬問題から食の安全と農業支援を求める
・とちおとめの農薬問題は記憶に新しい。あれは、検査の仕方をしっかりさせていれば被害を最小限に食い止められた人災だ。検査をしっかり、しかし、検査の仕方、公表の仕方もしっかりと。
・中国産野菜のずさんな農薬使用が発端で、ポジティブリスト制度が作られた。しかし、この制度、隣の畑にまいた農薬が風で飛んできて検出されても出荷停止。生産量の少ない野菜に使用できる農薬は開発されず、手に入りにくいなど日本の農家を苦しめている。大野菜産地の埼玉県が農家支援のために「複数野菜に使える農薬をつくるよう」国や製薬会社に声を上げて欲しい。また、野菜農家支援を。
答弁 杉田農林部長）
食の安全を守るためしっかり検査する。また、検査する場合、生産者を特定した上で行い、風評被害防止に努める。ポジティブリスト対応については農家を丁寧に指導する。国に対しても新規農薬の開発と登録の促進を求めて働きかけていく。野菜農家支援のためＰＲや販売促進に一層努力していきたい。
７．外国産カブト、クワガタ虫の野放しの輸入。これを許すな！
・これらが逃げたら日本の虫のえさ場を奪い、メスを奪い、日本の虫は駆逐されてしまう。日本の生物多様性、生態系を守るためにも、埼玉県が広く他県に呼びかけて対策を取って欲しい。
答弁 上田知事）
有害な外来生物を駆逐するため「外来生物法」も１７年６月に施行された。が、これは有害を証明できた８３種に限られている。昆虫は証明できていない。本来は輸入規制による水際対応がほしいところ。県としては、ビデオ、パンフなどで逃がさないよう啓発を行う。全国知事会、八都県市首脳会議などの議題にして検討したい。
８．ドギーバッグの普及を！ ―「もったいない。もって帰ろう！」運動―
・「もったいない」が注目されている。外食して残したときもそれをもって帰る習慣を日本も持とうではないか！ 食材を作る産業のリサイクル率は８０％、しかし外食産業のそれは２０％だ。リサイクルしてもできた肥料や飼料もなかなか頭打ち。残さず食べる、残したらもって帰って食べてしまう、これが基本。 沖縄やアメリカ、アジアにもその習慣はあるぞ！
答弁 上田知事）
料理研究家の服部先生の話では世界では毎日２万人が餓死しているが日本の残飯でみんな救える、とのことだった。藤本議員の提案には感じるところも多い。しかし、アメリカに比べ日本は生（なま）ものが多い、湿気も多いという違いもある。また、食べ過ぎないよう注文するのも大切。しかし、何らかの策がとれないか、しかと研究したい。
９．県政の目を県西に！ ―ハードのみならずソフトもか！―
・所沢の住民はよく思う「県は浦和や大宮、川向こうばかり見ていて西部地区には何にもやってくれない。」と。新都心やアリーナだけでない。「ヤングキャリアサポートセンター」も「ＮＰＯオフィスプラザ」も、そして新たな施策の「障害者雇用サポートセンター」や「団塊世代活用センター」など上田知事「らしさ」を感じさせるソフト事業もそうである。もっと県西部にも配慮せよ！
答弁 上田知事）
基本的にはお金をかけないよう既存の施設を利用したなかでそうなった。今回のは拠点施設なのでサービスは巡回して対応する。しかし、群馬や栃木県を上回る人口を擁（よう）す県西部地区。市町村から県と組んで何かやろうと提案されれば喜んで対応したい。
１０．所沢駅東口に交番を。航空公園サッカー場に芝生を、そしてテニスコートに照明を。
・１８年２月、交番設置について私も賛同して県に要請した。西武鉄道が所沢駅東口の開発に動いた今、改めて要請する。
・自民党一期生中心で作った「スポーツ振興のまちづくり条例」その心は財源確保と有効利用だった。サッカー場の芝生化、そして、テニスコートの照明設置も有効利用だ。整備は市と共に、管理、運営は地元市に、ということで検討して欲しい。
答弁 加地警察本部長）
現時点では新たな交番設置は難しいが、治安情勢によって適宜、見直しはする。
答弁 田中都市整備部長）
１９年度は公園施設（スポーツ施設含む）安全のため予算を増やした。テニスコートについては夜間利用の需要調査を行うとともに、維持管理の収支バランスを検証してみる。サッカー場の芝生化については養生期間も必要で、使用できる期間が減るので・・・。人工芝は事業費の算定、市の負担が可能かなど所沢市と検討してみる。
