教育と政治はつながっていないようで結構つながっています。
こうしたらよいのに…と思われているような先生方のご意見、ありましたらどうぞお寄せください。
制度、総論について：
○ 義務教育国庫負担制度改革で県の負担が増したが、どう考えているか？ 教育以外に回すようなことはないか？
答弁）教育長
基本的には教育は自治事務。市町村が権限と責任を持って地域の実情に応じて裁量発揮する分野であってよいと思う。県の負担が２分の１から３分の２に増えて、その分は所得譲与税で措置された。だから負担が増えたわけではない。市町村の実情に応じ教員配置ができるなど地方分権のための準備ができたという感じ。なお、義務教育の教職員は法律によって人数は決められている。教育は県政で最も重要な課題。人件費は責任もって措置していく。
○教育基本法の改正はなぜ急ぐのか？国旗・国歌強制の都教委の行為が裁判で違法と判決が出たが、どう思うか？
答弁）教育長
基本法は国で４０回以上話し合いを持ち、全国でタウンミーティングをした上での上程。拙速とは思わない。国の動向を見守るつもり。また、裁判の判決も、同じ地裁で同様のケースで逆の判決も出たことがあり、これも見守るしかない。
○教員ＯＢを寺子屋の先生にして地域で貢献を。また、家庭の日には教育長はじめ行事を入れず休みにしては。
答弁）教育長
議員提言の教員ＯＢ寺子屋構想は意義あるものと思う。市町村の公民館行事などでは退職教員が将棋を教えたり郷土芸能を指導したりしている例がある。また、国でも現在概算要求で「放課後子ども教室推進事業」をつくり、退職教員などを活用して学びの場、交流の場、体験の場などの取り組みを予定と聞く。市町村と連携して努力していきたい。家庭の日については学校の場合行事を家族参加できるよう土、日に企画することも多い。意義を踏まえて対応していきたい。
教師の問題について：
○ ２００７年問題・・・教員の大量退職でどうするか？再任用活用は？
答弁）教育長
退職者の数に応じてそのまま採用すると同じことがまた起こる。臨採で対応し、採用を進めている。質的補充については人物重視でやっている。採用後は系統的研修もやっている。再任用は平成１４年度から始めたが、この５年間で小学校１４８人、中学校８１人、高校４１５人を再任用した。なお、校長５９人、教頭２２人も含む。教職員それぞれの知識や経験を生かせる方策を検討していく。
○臨時採用教員を少なくしてもっと正式採用を増やせ。非正規雇用の拡大は防ぐべきだ。
東京都は病休、産休代替に限るとしたらしい。（？）
また、養護学校では臨時採用が３５２人、正規職員は５１人である。おかしい。
また、臨時採用されている人の特別選考をしないか？
答弁）知事・教育長
知事としては養護学校の正規職員の割合は低すぎ、おかしいと思うが、教育局の所管である。非正規雇用を減らすというのは分かる。県もヤングキャリアサポートセンターで２年半で３０００人に斡旋、就職させしたり、ニート対策もしてきた。
教育長として、臨時採用はやむを得ずにしている。養護学校の正規職員不足はその通り。そこで、ｈ１８年度から養護の免許を持っている人を特別選考を始めた。臨時採用を長くやれば受かるということはできない。模擬授業をしたりして人物選考を拡充してきた。
○学級崩壊の実態と指導力不足教員、管理職に向かない管理職、病休教員の実態は？
答弁）教育長
学級崩壊は平成１７年度調査で小学校９７校、１１２学級。担任の経験年数では５年以下３２人、続いて３１年以上２６人と多い。早期発見、早期解決のため学校全体の体制作りに努めていきたい。次に指導力不足教員は平成１３年度に要綱を定め、これまでに１６人を決定した。うち６人が学校復帰、３人は研修中、７人が退職した。また、１６年度に制度改正し指導力に課題がある教員３４人にも県の指導主事を派遣し支援中。管理職に向かない管理職に対しては、１６年度から降任制度を導入し、７人が教諭に戻った。今後これまで以上に人物重視の選考を行う。次に病休教員は、平成１７年度３７３人、うち精神疾患が１９８人、一般疾患が１７５人。精神疾患増加に対し相談窓口を設けたり、研修をしている。
○ 教頭に行政職を登用してはどうか？ また、教頭に行政職を経験させたらどうか？
答弁）教育長
教員の資質向上は学校の活性化に大事。教員生活は保護者や生徒相手で地域住民や企業との交流は不足しがち、だから社会ニーズに対応しきらなかったのかと懸念も持つ。いま、視野拡大のため民間企業研修や学校評議員制度をしている。ご提案の２件は実現に向けて検討してまいる。
○公立学校教員の長期休業中の時の自宅研修はやめさせろ。
答弁）教育長
承認研修制度というものだが、きわめて限定的な研修制度である。具体的な成果がどう出るのかも報告させている。また、承認するに当たって必要性も十分吟味せよ、と校長に指導している。校長及び市町村教委に指導を徹底する。
○教育に情熱をもった質の高い教員を採用するにはどうするか？
たとえば、研修は初任者研修だけでなく、２，３年目もやればよいとおもうが、どうか。
答弁）教育長
県内外の大学からの要請で説明会を実施、県外で説明会開催などやってきた。採用試験でも場面指導を取り入れたり多面的に見ている。小学校については仙台市で試験を実施した。また、県内６大学と連携しながら小学校教員を要請するため学部長推薦で大学３年生対象に１９年１月から１０ヶ月にかけて教員養成セミナーを実施します。質の高い教員確保にがんばってきます。
研修については、初任者、５年次、１０年次、２０年次、にやっている。初任者研修は総合教育センターなどで２５日間、各学校で３００時間研修している。２，３年目はそれを活かして力量発揮の時期と思う。また、県内４割の市町村では２，３年目に独自研修を行っている。２，３年目の研修についてはそのあり方について市町村教育委員会や各学校の取り組み実態をふまえて今後検討していく。
特別支援教育・ノーマライゼーション
○ノーマライゼーション教育について
答弁）島村教育長
就学指導については平成１４年の学校教育法施行令の改正で保護者の意見を聞きながら行うことになった。市町村に対し丁寧、慎重に決定に際して行うよう要請してきた。県としては通常学級の教員の資質向上と盲・聾・養護学校の小中学校への支援が課題と認識している。そこで通常学級の教員を含めた研修会を開いてきた。また要請があれば、盲・聾・養護学校の教員が特別な支援を要する生徒に関し、指導、助言、援助を行うことになる。今、養護学校９校で、その研究に取り組んでいる。今年度からは通常学級に在籍する子どもが盲、聾、養護学校で支援を受ける形にも取り組んでいく。
○ノーマライゼーションと教育について
答弁）教育長
最重要課題である。ｈ１５年に開始し、支援籍など進めてきた。早く全県に拡大し、高等養護学校も設置し、ノーマライゼーションを進めたい。なお、国の特別支援教育に対する国の考えは、まずＡＤＨＤなどの発達障害児に対応することと、完全統合教育ではなく、様々なタイプの教育を用意することと思う。養護学校なども存在させ、である。盲、聾、養は助言できるよう連携体制も深めて・・・。養護学校の分校はｈ２０年４月開校である。交流教育、共同学習をすすめる。
○県立聾学校の図書室充実を。聾学校には２９２人の生徒がいる。司書をおきたい。
答弁）教育長
司書教諭配置も含め検討していく。
食育・教育相談・キャリア教育について
○ 食育の推進について、配置計画はどうなっているか？
答弁）教育長
食育は知・徳・体の基礎。平成１７年４月に栄養教諭制度ができた。一定の講習を受けて資格を取ることになり、現在学校栄養職員に認定講習を行っている。１８年度はモデル的に５名の栄養教諭を配置した。よい反響が寄せられる一方、給食管理と子どもへの指導の時間をいかに確保するか、他の学校にどう成果を広げるか、教材はどうするか、など課題もある。また、給食センター方式の学校の場合配置するのか、などの課題もある。モデル的配置で検証をしていきたい。
○ さわやか相談員の全校配置を。
答弁）教育長
平成８年度から始めた制度で１人当たり年間１０００件を超える相談に応じるなど重要な存在である。しかし、市町村によっていじめや不登校の状況も違うようで、市町村による柔軟な対応が求められるところ。よって無理。市町村との連携で、協力体制強化で対処していく。
○ 小中学校の社会体験（子どもの、教師の）について伺いたい？
答弁）教育長
・ 子どもの社会体験活動について・・・総合的な学習や教科活動で折に触れて実施している。
・ 職場体験で先生も一緒に行うことについて・・・ひとつのクラスの体験は同時に多くの場所で行われているので、教師が子どもと一緒に体験活動するのは難しい。しかし、教師への信頼感を増すという点でよいことなので、今、実施予定の学校があるのでそれを見てみたい。
・ 今後の中学生社会体験の進め方について・・・今は主に３日間のそれを進めている。県では「職場体験学習プログラム」を作成中。５日間の職場体験、職場の活動事例など紹介も含んでいる。いっそう効果的なものにしたい。
・ 教師自身の社会体験について・・・初任者、５年次、２０年次研修に３〜４日の社会体験を入れている。また、管理職候補に５日間の職場体験研修を行っていて、ほかに中堅教員対象に一年間民間企業に派遣研修も実施中。
○小学生対象の体験活動の実施状況と成果について伺いたい。
答弁）教育長
生活科をはじめ総合的な学習の時間などで多くの体験活動をしている。福祉施設訪問、地域清掃など奉仕活動は９割の学校が、農園などの勤労生産体験は約８割、キャンプや自然観察で約６割、すべての学校で行われている。学校外では、県立元気プラザでしゅくはくともなう野外炊事、野鳥観察、トレッキングなど。市町村では公民館などで通学合宿など。
中退・不登校・いじめ
○高校中退をどう考えているか？
具体的に、「１年生の１/４が中退する高校の話。
「君は学力が低いから他の高校に変わった方がよいのでは。」と丁寧に他校の願書をもってきた教諭がいる。
また、部活をやめたいといった生徒に「部活をやめるなら学校もだな。」といった教諭がいる。
何やっているんだ。また、中退対策はどうするんだ？
答弁）島村教育長
校長会議で指導を徹底させる。５日間の就業体験などやる。目的意識を持って学校生活を送るようさせたい。
○ いじめについて
子どもの規範意識情勢のために何をしているか？
教師の指導力向上のために何をしているか？
答弁）教育長
規範意識の低さはいじめの一要因。親や教師の毅然たる姿勢と繰り返しの教えが必要だろう。道徳の時間、ホームルーム、教科、すべての活動を通じて相手を思いやる心、善悪を判断する力を養う教育を進めている。保護者参加の非行防止教室もしている。教師の解決能力についてだが、日々の協議会や研修会で何が大切かを伝えてまいったほか、リーフレットも作った。この９月にはすべての小・中・高校に対し、非行、いじめ、問題行動に対する対応の仕方の点検を行い、その結果を報告するよう求めた。
高校教育・パレットスクールと定時制
○県立高校の体育科を充実せよ。
答弁）教育長
体育科のある学校では、生徒の能力を伸ばし、育成してきた。運動部大会でも良い成績を収めている。近年体力低下が叫ばれているが、体育科の役割は重要である。県立大井高校、大宮東高校に今年度最新トレーニング機器を設置し、拠点校にふさわしい環境を整備した。また、国立スポーツ科学センター等の協力を得て、講演会や体験実習を実施などしている。今後ともがんばっていく。
○パレットスクールは定時制の代わりになり得るか？
働いている生徒の割合は定時制は６８％だが、戸田翔陽のV部は１７％（給食の補助の割合）、鴻巣定時制は７０％だ。
パレットの夜は働く生徒であり得ず、定時制の良さは引き継いでいないのではないか？
答弁）上條教育委員長・島村教育長
（上）委員会では「なり得ない」という意見が出ていた。多様な学習歴の子どもを受け入れるようにバランス良くパレットスクールを設置した、との答弁だった。今、定時制に通っているような子が通い続けられるパレットスクールであって欲しい、と委員長からは提言した。今後再編整備に当たっては様々な求めに応じられるよう夜間定時制とパレットスクールのバランスの良い配置に努めていく。
（島）３校定時制を引き継ぐ検討委員会では１３項目の引き継ぐべき内容が示された。戸田翔陽にきくと不登校や中退経験者９０人程度のうち約９割で出席状況の改善が見られた。学校生活アンケートでは６４，１％が満足、夜間のV部の生徒のうち６０％が学校に満足と答えた。V部の生徒の過去２年間の一年生の４〜５割が不登校経験、又は中退後の生徒。これは他の定時制と同じ割合。だからこれだけでは、そういう傾向の子がは入れない学校ではないと考える。また、V部の８割の生徒が行事に参加し、T、U，V部のそれぞれ３割が部活に参加。部活は今はT部とU部、U部とV部の間に行っているが、V部のあとでも設定はやぶさかでない。働く生徒の割合はV部でも他の定時制と差はあまりない。少し低いくらいだと思う。しかし、一般定時制（パレット含む）でも正規職について働いている率は３，６％だ。給食補助（年間でパート、又はアルバイトに９０日以上働いている人にでる補助）は３１，４％の生徒にでている。パレットの場合それを若干下回るか？ 定時制どうしの再編の時は在籍率など見るが、パレット設置の時は周辺校の再整備はその基準でやっていない。定時制の良さは狭山新校、吹上のそれの検討委員会でご指摘の点をふまえ十分検討するようきっちり引き継いでくれるものと思っている。
その他：
○三富新田の近世開拓史資料館（仮称）の整備促進を。
答弁）教育長
平成１４年から関係部局、市町と連携し、三富巡回文化財展などを実施し、開拓地割遺跡のＰＲに努めてきた。お尋ねの資料館は環境学習目的で計画されたもの。関係部局や三芳町と整備方法など協議してきたが、確保した用地の活用も含め、あり方について検討してまいる。
○水泳プール吸水・排水口事故の再発防止をどうするか？
通知の出しっぱなし、調査の怠りではないか？
答弁）教育長
公立学校プール、公営プールについては毎年、文科省からの通知を受け、市町村教委、県立学校に通知をだしてきた。プール使用が始まる前に安全点検・確認を要請し、事故防止に努めてきた。ただ、学校プールに対し吸い込み防止金具の設置については報告を求めては来なかった。このたびの事件を受け、吸い込み防止金具の設置を含め緊急点検した。その結果一部市町村や学校で排水口のふたが固定されていない、吸い込み防止金具がないことが分かった。改善を求めた。今後、プール開始前に点検結果の報告を求め、このたび策定した「プールに関する安全管理指針」に基づき事故防止に取り組んで参る。
