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藤本正人議会報告
埼玉県議会 平成17年12月議会(予算関係の部)


一般会計においては補正予算83,907,000円が追加され、これで合計1,640,482,130,000円の使い道が決まったことになりました。
石綿(アスベスト)緊急対策費
ガソリン急騰に対する燃料費増額
特別児童扶養手当認定支給事務費追加
生活保護事務電算処理事業費追加
障害者自立支援法施行のための準備費(精神障害分野)追加
6.病院事業に出していたお金が少なくてすむようになったので減額
病院事業会計の補正予算
12月議会の結果

1.石綿(アスベスト)緊急対策費 314,250,000円
[内訳]
(1)県の施設:195,655,000円
柔らかい吹きつけ材の物(ロックウール)の除去などの工事。なお、知事部局としては8施設については既にもっていた県庁修繕費用のお金(約3000万円)で工事するが、まだ12施設あり、お金が足りないのでその分、予算を追加するというもの。
追加予算の該当施設(川越地方庁舎、浦和大久保合同庁舎、秩父高原牧場など12施設)
(2)学校関係:51,435,000円
県の教育関係施設は264施設ある。そのうち99施設に石綿は使われている。そのうち、ロックウールを使っている24施設をまずは工事する。既にこれらも固めてあり対処しているが、この際除去し、石綿の入ってない物を吹き付けるという工事。
学校活動を停止せず施工できる9施設の工事、18年度工事予定の施設の設計費。
工事9施設(朝霞、川越西、狭山、寄居、上尾南、久喜、春日部女子、三郷高校と総合教育センター)
設計8施設(浦和一女、川越工業、盲学校、川越養護、越谷養護、和光南養護、蓮田養護、小川げんきプラザ)
※残り6施設 別予算で対処(さきたま資料館、飯能)封じ込め大丈夫なのでそのまま(豊岡、栗橋、所沢商業)
(3)警察関係・・・・・6716万円
ロックウールを吹き付けてある施設を除去対策。
6施設(交通機動隊の階段・倉庫、熊谷、羽生、加須、無難、越谷警察署)

2.ガソリン急騰に対する燃料費増額 99,888,000円
 ガソリンが急騰し予定していた燃料費では間に合わないため追加。ちなみに警察官軽車両は約2,000台ある。
[ガソリンの値段]


3.特別児童扶養手当認定支給事務費追加 1,400,000万円(全額国費)
合併に伴う手当認定支給事務電算システムの改修など。法定受託事務なので全額国費。
※特別児童扶養手当とは・・・・20歳未満の障害児を扶養している人に対して出る手当。所得制限はある。

4.生活保護事務電算処理事業費追加 42,389,000円(全国費)
県の福祉保健総合センターでは、町村分の生活保護関係の電算処理をしている。が、そのコンピュータの形式(windowsNTや98)が古くなりサポート期間も切れるため、型を新しくする。それと、今は各センターにサーバーがあり、各保健センターで入れた情報が、ひとつひとつのコンピューターに残ってしまう。情報がもれることをさけるため、サーバーを県庁1カ所に集中させ、端末コンピュータにデータが残らないようする。そのための費用。

5.障害者自立支援法施行のための準備費(精神障害分野)追加 9,980,000万円
精神障害者と身体障害者に対しては、障害そのものを克服するための手術や治療に対しては医療費の公的補助制度があった。それが障害者自立支援法施行になり、所得により自己負担するなどの新制度で一本化されることになった。そのことを患者に知らせ、所得の書類を出してもらい、4月1日までに受給者証を発行せねばならない。今回の追加はそのうちの精神障害者用の入力委託やパソコン代などの追加予算である。
*さらに詳しく:・身体障害者に対しては18歳未満(育成医療と呼ぶ)は県の保健所で、18歳以上(更正医療と呼ぶ)は各市町村が管轄している。こちらは新システムになるに当たっても、該当人数が少ないので今までの経費内で何とかできる。しかし、県が管轄する精神障害者の方(精神通院医療と呼ぶ)は49000人(さいたま市を除いて)いるので、3ヶ月の間に作業を終えるためには新たな追加予算が必要になった、ということである。

6.病院事業に出していたお金が少なくてすむようになったので減額 -384,000,000円
県では一般会計だけでなくその特殊性に応じてたくさんの会計(財布)をもっています。その性格によっては一般会計からお金を出して援助しています。病院経営もその収益だけではやれないので一般会計からお金を出しています。当初の予定は8,310,000,000円(83億1千万円)支出予定でしたが、医業収益が予想を超えたのでそれほど支出しなくてもよくなり、384,000,000円出さなくて済むことになりました。

7.病院事業会計の補正予算
埼玉県では病院として、県立循環器・呼吸器病センター(江南町)、県立がんセンター(伊奈町)、県立精神医療センター(伊奈町)、県立小児医療センターを経営している。その経営は病院事業会計として一般会計とは別の財布でやりくりしている。今回当初予算で定めた予想患者数、患者一人当たりの単価額が予想と違ってきたので、途中で補正し、併せて、一般会計から繰り入れる予定だったお金をそんなにもらわないことにする。また、石綿(アスベスト)対策の工事をするために追加予算をつけた。その補正がなされた。
 (@+A−B)+C=繰入金を3億8400万円減額

@入院一日一人当たり単価増による収益増
  8億1484万円(心臓血管を広げる手術でステントをつかい補強手術。再狭窄が起きなくなった。その手法による単価増)
A外来患者数の増と単価増による外来収益増
  10億920万円(外来で通って手術受けたり、薬を今までより長期に出せるようになったので)
B入院、外来の患者が増え、かつ単価が増えて材料費支出増
  9億8206万円
C灯油値上がりで燃料費支出増
  8039万円

それと石綿(アスベスト)対策で工事費追加+2946万8000円

8.12月議会結果

86対4の多数で可決(反対は共産党)
これで一般会計8390万7000円分の予算ほか、知事から提出された補正予算、条例改正議案全部で91本の議案が可決されました。なお、出された議案のうち何本かは共産党が反対しました。8390万7000円分の補正(議案第194号)について共産党は反対したほか、以下の条例改正議案にも反対しました。が、多数決でその他の政党が賛成したので可決されました。以下、共産党が行った反対討論を掲載いたします。これは議場での私の聞き書きですので、おおざっぱなまとめとなっていることをご了承ください。また、それに対し賛成討論を自民党他が行いましたが、割愛させていただきます。
共産党が反対した議案( 反対討論、共産党 守屋議員)
  ・第194号:一般会計8390万7000円分の補正予算
  ・第197号:水道用水供給事業会計補正予算
  ・その他の条例改正に関する議案
    「指定管理者を定める条例」
    「拡声器の使用による暴走音の規制に関する条例を改正する条例」
    「博物館関係の条例」「公務員の給与改定の条例」など8本分

○青少年総合野外活動センターを小学館プロダクショングループに、防災学習センターを日立ビルシステム、丹青社共同事業体に指定管理者として指定する議案については、これらの事業は公共性が高く民間企業にゆだねるのは目的にそぐわない。民間企業は営利目的であるから、収益が重視され、そういう儲かるイベントばかりになったり、利用料値上げがされたりしそう。また、防災学習センターは今も消防OBが勤めているが、そういう防災経験者にやらせた方がよいのだ。
○吉見浄水場の運転管理まで民間委託するのは、ひどい。水処理は直営が基本である。企業局職員もこれ以上減らされたら厳しすぎる。
○彩光苑は唯一の県立特別養護老人ホームである。県立だから問題課題を県が直接把握でき、実習などもそこでやらせることができるのだ。こういう役割を保持した方がよい。
○博物館関連の条例3本について、これは今6つある博物館を統合再編するものである。しかし、目的がコスト削減のみに偏っていて県民のニーズによっていない。スケールメリットがあるというがそれも怪しい。学芸員のリストラが進み、若いマンパワーが腐ってしまう。施設改善、リニューアルして充実することこそ県民の求めである。
○公務員給与改定について、これは職員の給与を17年4月にさかのぼって月額0,3%削減したり、扶養手当、住居手当、の削減が盛り込まれている。平均年収−5000円にもなる。利益不遡及の原則にも反し、民間の景気があがってきた事実にも反している。
それと反対ではないが、騒音防止に関する条例改正について、右翼の街宣車に適用する点好ましいが、政党や組合に対しても悪用することのないようにされたい。以上。

また、上記以外の提案された議案は全会一致で可決されました。(文責藤本正人)

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