＋３０億５８２０万９０００円の新たな追加予算 が決まりました。 これで、１７年度合計 １兆６４０３億９８２２万３０００円のお金の使い道 が決まったことになります。
具体的にはこういうことに使います
所沢市に間接的にも含めて関係するものは★印マークをつけました。
（１）★衆議院議員選挙（含む国民審査）のために・・３０億２２０万９０００円（全額国から）
支出内訳
１市町村に交付金として２３億３１２万４０００円（４２１万２０００円））
２県の事務費分は ６億７００１万６０００円（２４８５万７０００円）
防災ヘリコプターを買い換え、ドクターヘリ用に補強、その関連経費 ・・１１億５６１２万８０００円
・防災ヘリ機種選定委員会を組織し、そこで選定してもらう。ヘリには夜でも見られる赤外線ゴーグルやドクターヘリ機材などが装備される。
（２）★地震情報をいち早く国に報告するため光ファイバーを使う ・・１６５９万１０００円
地震が起きたら県内９２カ所の震度計情報が一斉に県庁に集められ、それが気象庁に送られる。今まではＮＴＴの電話回線を使用していた。これからは防災行政無線用に整備した光ファイバーを使い、併せてサーバーも更新。
・以上防災関連２件の内訳（国から２億９５０８万６０００円・県として２億７５６３万３０００円さらに県が借り入れ６億２００万円して工面）
（３）子育て環境作り対策費…３８５万２０００円（全額国から）
○児童館活動活性化モデル事業…３００万円
【内容】児童館は児童（１８歳まで）が対象の施設である。しかし、午前中は小さな子どもの遊び場提供、午後も放課後児童対策くらいの活用しかされていないのが現状。もっと、有効な活用はないか、と活用策を練ってもらいそれを国内児童館に発信普及してもらうための事業。４つの児童館にモデルとして取り組んでもらう。
ア子育てネットワークを活用した乳幼児親子のふれあいによる虐待予防事業。県立大学とＮＰＯが連携して取り組む。（越谷市）
イ支援を要する家庭に訪問していく事業（新座市）
ウ公民館などに出前児童館をしていく事業（富士見市）
エ保育園、児童館、夜の預かりなどを行っている民間児童館の事業（加須市）
・モデル事業を受けた４市で２回会議をする。その結果を県内１２９児童館に普及していきたい。
○子育て支援の活動はあっても、それらが連携することはあまり多くない。
それらの活動家が一堂に会し、活動の評価の仕方、また各活動のネットワークの仕方を模索してもらう。…８５万２０００円
・保育園に併設された「地域子育て支援センター」、空き店舗などを利用して開設された「集いの広場」（共に０から３歳くらいまでの子を持つ専業主婦が情報交換する場所として存在する）、冒険遊び場（大人がいて比較的危ない遊びもやらせる公園）子育てネットワークなどの関係者１０人くらいに集まってもらい、自己点検評価基準、子育て支援策の方向性を考えてもらう。また、集いの広場、冒険広場などを県内に普及させるための手だてを考えてもらう。
★※集いの広場・・・県としては中学校区に一つくらい集いの広場があればいいと思っている。集いの広場には２人以上の人がつくことになっている。国から運営費として５００万円助成が出ている。この１０月１日より所沢市にもＮＰＯによる集いの広場が一つできる。所沢駅東口くすのき台３丁目だ。そこは０から２歳児の３０人定員で保育園も設置する。
（４）幼稚園保育園一体化促進事業・・２４０万円（全額国から）
幼稚園と保育園を一体化して幼児園として０〜５歳までの子どもを見ていく事業。形としては、幼保別々の建物で連携する、幼稚園の中に保育園を設ける、保育園の中に幼稚園を設ける、の３種類になる。実際は、幼稚園の中に保育園を設ける場合が多い。施設、職員ともそれぞれ学校教育法、児童福祉法に則っているので、兼務できないし、それぞれの先生、それぞれのカリキュラムがあり、一部合同で行ったりする。厚生労働省と文部科学省の委託により、交付金が出る。埼玉では、岡部町に町立の幼稚園、保育園が同じ敷地にある施設があり、そこが今回モデルとして受託した。２４０万円。
・なお、埼玉県では既にそれに先立ち幼保一体化事業を行ってきた。平成１５年に５園、１６年度には１６園に対し、増、改築に対する補助をしてきた。設置者1/2,市、県１/４ずつ。改修については児童一人５０万円限度、増改築については１人６２，５万円限度で補助を出している。今年度は私立１５園に対し整備する予定。（計８７５０万円/当初予算）
（５）★感染症予防費…２２６万円（全額国から）
・天然痘テロを想定した模擬訓練、県内８００施設の病院と特養に危機管理意識を高めてもらうため意識調査・天然痘テロが起きた場合の保健所、警察、病院の研修、訓練
（６）県立大学で国の課題を課題解決して研究。その経費…１３１９万４０００円（全額国から）
・国は今国に必要な課題を大学に研究させ、それで特色を出させるための事業を始めた。県立大学では「医療、保険、福祉の連携」を目ざし「連携と統合」教育をすることで国に採択された。国の補助は４年間続く。まず卒業生５００人、実習受け入れ施設２００施設に県立大学が行ってきた教育評価を行う。その上で、イギリスの先進事例を学ぶべくセミナーを開く。２日間８００人予定。また、実習受け入れ施設の専門職を対象に現場指導者養成研修会。２回各７５人予定。
（７）★緊急再就職支援訓練事業費追加…＋７６１万６０００円（全額国から）
【説明】 失業してしまった人に対し、職業能力訓練を行う事業。就職に役立てるように民間教育機関に委託して就職に役立つ資格などを取ってもらう。国の事業。県にも予算が来ていて今年度はすでに２億１５００万円で約７００人を訓練支援してきた。月５万円くらい一人にかけている計算。
・母子家庭支援：新たに補正で国から母子家庭などの母にたいしビジネスマナー講習とパソコン実務講習を設け、３０人３ヶ月間支援する。その経費＋５０８万４０００円。
・障害者支援：それと、障害者の雇用を促進するため、知識技能コース（ヘルパー３級、コンピュータなど）と軽作業などのコースそれぞれ、受け入れ人数を増やし、委託費増。＋２５３万２０００円
コース | 訓練期間 | 定員 |
| 知識・技能習得訓練コース | ３ヶ月→２〜３ヶ月 | ４０人→５４人 |
| 実践能力（軽作業など）習得訓練コース | ３ヶ月→２〜３ヶ月 | １０人→３０人 |
（８）農林総合センター費…＋４０４０万７０００円（国から、そして企業や市町村から委託費）
・農林総合研究センターでは、農業に役立つ研究を自ら、また、委託されて行っている。今回は自らの研究に国のお金がついたのと民間会社から研究を委託されたのとで補正となった。なお、国の採択は４月末なのでどうしても９月になってしまうという。たとえば列挙すると、食品廃棄物を資源循環センターで肥料にするときの配分割合を研究する、ブロッコリーの湿害を回避する研究、小麦を耕さないで種まきする研究、豚の受精卵移植技術の研究、剪定枝のバクテリアで堆肥のにおいを少なくする研究など
（９）林業・木材産業構造改革事業費…＋２６９万６０００円（国から）
・１０月から４月にかけてキノコ生産が本格化する。秩父農協では、林業からしいたけ生産にも力を入れ始めている。今回は、おがくずの保管場所（間口７ｍ、奥行き５ｍ、高さ６ｍくらい）とそれを運ぶ車（ホイールローダー）を整備するので、５３９万３０００円かかり、その半分を国が補助するもの。
※椎茸作り・・・秩父市でも椎茸栽培農家は２１戸から３１戸に増えてきた。生産高もｈ１５は年間２２ｔだったものが、ｈ１６年度は４４ｔ、１８年度には７２ｔにする勢いという。おがくずを固めて大きなブロック状にし、そこに菌を入れてやるのだそうだ。
（１０）林道費…２９１８万６０００円（国1/3,県1/100,残りは市）
・今回は秩父市（大滝村や小鹿野町など）の林道４本の新規整備に国の予算が付いて始まるというもの。
漆木白岩線、杉の峠線、栃本支線、槌打線の４本を舗装する。計３７００ｍ。
※道整備交付金・・・平成１７年度から予算化された。地域再生法が１７，４，１に施行され、道整備交付金制度ができた。
地域再生計画というのを作り、それに併せて道（林道、農道、市町村道）も整備しましょうというもの。
ｈ１７，６月に秩父地域、小鹿野、両神村の地域再生計画が認定されての事業。
（１１）雨・台風による災害復旧…計１億５７３０万２０００円
台風７号(7/25〜7/26)の被害
林道のがけ崩れを復旧する・・・・・・１７００万円（国から１１０５万円県５９５万円）・秩父市（秩父市、荒川村）と横瀬町の３カ所でがけ崩れ。山の切り崩しと壁面強化する。
道脇の斜面がくずれ、斜面を緑化して固める。（秩父市）・・・・１０３０万２０００円（国から６８７万１０００円その他は県）
○豪雨被害(8/12〜8/13）
栗橋町の稲荷木落排水路ののり面が３０ｍくずれたのでブロックで復旧・・・１３００万円（全額国費）
○豪雨被害(9/4〜9/5)
黒目川３カ所、★東川１カ所のブロック崩壊・・・・５６００万円（国３７３５万２０００円県債１８００万円その他は県）
東川は所沢市上新井で長さ８５ｍにわたってブロックがくずれた。
○台風１１号(8/25〜8/26)の被害
・・６１００万円（うち国４０６８万７０００円県債２０００万円）
湯本川（美里町）の積みブロック崩壊３０ｍ分
黒目川（新座市、朝霞市）のブロック崩壊３カ所計１７０ｍ分・
（１２）農業用水、排水関係…１億２５４０万５０００円（国７２９０万５０００円県債２９００万円、町１９２５万円、県費４２５万円）
・排水路の土手が浸食してＪＲ線に近づいたので土手整備（栗橋町稲荷木落）…１億５００万円
・地盤沈下で用水が田んぼに溢水、下流では渇水。用水路の整備（大利根町の土地改良区）…２０４０万５０００円
※土地改良区・・・田んぼには水がなければ米はできない。だから、水を確保するのは昔から大変な問題であった。それがもとで水争いが起きたものだ。徳川家康は関東地方に左遷された。利根川の栗橋付近は常に洪水が起き、また、春日部、越谷近辺では、田んぼもない地域も多かった？。そこで、利根川の向きを変えたり、享保年間には見沼代用水を開くなどして農業用水を整備して、灌漑施設充実によって１００万都市江戸の人口を養ってきた。治水の勝利が優れた統治者の証でもあったといえる。さて、田んぼに水を引くための寄り合い組織を昔は水利組合といったが、それらが統合されて今は土地改良区と呼ぶ。土地改良区は強制加入制。構成員同士で話し合い、用水路、排水路などの整備など構成員の2/3以上の同意で補助申請して整備してもらう。用水路は田んぼに水を引く水路、排水路は田んぼからの水がはき出される水路、このごろは都市化に伴い、雨の水が一気に流されてくるので、あふれたりすることも多いとか。 |
（１３）★地盤沈下防止対策費…１００万円（全額国から）
地盤沈下量と地下水くみ上げ量の関係を過去の県データをもとに分析し、今後に生かす
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※地盤沈下…地盤沈下は昭和３０年代から注目され始めた。川口、戸田など県中央部。昭和４０年代には沈下が西部・東部地域に広がり、その後北上した。今は、地下水の採取規制で、県南部は沈静化した。しかし、北東部ではまだまだ沈下している。なお、年間沈下記録は２７，３ｃｍの所沢市（昭和４６年）。また、平成１５年度も所沢市が２，５ｃｍでチャンピオン。昭和３６年の測量開始にくらべて所沢市でも１ｍ以上沈下している。地下水はやはり工場と公共（水道水）が、吸い上げる量が多い。井戸水は無料だから、工場も井戸を掘ってしまうし、公共もそれを使って県水に混ぜて供給してしまう。なお所沢市の場合、、地盤沈下計測器は航空公園の発祥記念館横にあるらしい。
※所沢市の水道…所沢市の場合、昭和１２年に給水を開始、井戸水を使っていたが、地盤沈下が起き、昭和４９年から県水（川の水）を買うようになった。今所沢市の水は県水が９割、井戸水を１割混ぜて給水している。県水は川の水である。さいたま市の大久保浄水場から荒川の水を取り、浄化し所沢市にも送られてくる。それを１立方メートル当たり６１円７８銭で県から買い、家庭水道水の場合、１〜１０ｍ３まで６０円、１０〜２０ｍ３使った場合は１１０円で市民に売っている。 |
（１４）★首都圏地域作り調査費…６２４５万円（全額国から）
少子高齢化になってきた日本は、これからどのようなまちづくりをすべきなのか。高齢者に対応した町の像は？ コンパクトシティーの必要性が叫ばれている今、モデル都市における将来予測や改善案を検討する。そのための調査費。
（１５）国民保護計画に即応するための訓練に国補助金が決定したので差し引き…＋３００万円
全国で４県がモデル県で行う。埼玉のほか、富山、鳥取、佐賀県。外国のテロ、特殊部隊により攻撃された場合を想定し、国、県、市町村までの警報伝達訓練。それと、４県同時多発テロを想定し、住民の避難、救済措置に関する国と県の間の情報伝達訓練。１０月２８日に行う予定。
（１６）★新たに開通される道の信号・標識・横断歩道などの費用…１億２７３万円（県費４８７３万円県債５４００万）
所沢市内では、３カ所。
・低周期式信号（上安松４８地蔵尊前）（小手指町４−２５−２サンライズマンション前）
・押しボタン式信号（上新井４８２−１西武池袋線西側ガード）
（１７）★駐車違反取り締まりを民間に委託…上限額４億１６６３万６０００円
・道路交通法が改正される。ｈ１８年６月施行だが、放置車両の確認作業を民間委託できるようになる。警察の見解によれば、交通渋滞の原因の一つが駐車違反であり、かつ、犯罪が増えて駐車違反取り締まりに人手を奪われていては困るということで、繁華街を管轄する２５警察署管内に合計６０人の駐車違反専用の人を置くというもの。委託する民間会社には公安委員会の登録を受けてもらい、資格講習を受けた「駐車監視員」が２人１組で回る、というもの。いままでは警察がチョークで印を付けて一定時間たってもそのままだったら切符を切っていた。しかし、これからは駐車禁止区域で一瞬でも停まっていたら（運転者がすぐに運転できない状態で）その場で写真を撮られて、コンピュータに入力され、シールを貼られてしまう。そりゃあないんじゃないの！ だいたい道に停めて買い物もできないじゃないですか？ それにほとんどの道路は駐車禁止道路で、駐車禁止でない道路の方が珍しいのに！と言ったら「違法駐車が交通事故の原因にもなっているんです。路上に駐車なんか一瞬でもしてはならないものなんです。」と言い返された。まあ、警察からしたらそういうものなんだろう。立場が違うとこういう発想になるのか、と思った。（別に悪い意味で言っているのではない。）
民間委託は１８年６月１日から行われる。入札は総合評価の一般競争入札。今年の１１月から１２月くらいで行われる。今、そのための登録をすませた法人数は２２法人、その７割が警備業だそうだ。実施は１８年６月１日から。写真を撮られて、ハイそれまで。容赦なき取り締まりがはじまるのだ。もちろん、所沢署管内でも、実施される。
○そのほか、１４件の工事請負契約が成立し、（つまり入札によって工事する会社、落札金額が決まったと言うこと。）年度当初に計上しておいた予算より少しずつ安くてすむようになるので、その減額補正などがありました。
例）予算蕨警察署の新庁舎の工事をする会社が入札で決まった。
落札会社：埼玉建興・ユーディケー・ニッケン特定建設工事共同企業体
落札金額：１６億９０５０万円
落札率 ９７，７５％ 工事期限ｈ１９年２月２８日
鉄筋コンクリート５階建て（庁舎棟） と３階建て（付属棟）、延べ床面積６４７３，１７ｍ２
２．流域下水道事業特別会計補正予算
下水道事業で一部地域の流域下水道の浄水場の維持管理を民間に任せるようにしました。そして、１８年度から２０年度の３年間連続の委託契約をこれから結びます。こういう委託は全国初とか。委託される下水道は荒川上流流域下水道と市ノ川流域下水道の２カ所。川本、花園、寄居、滑川、嵐山、小川町の各町の関係下水です。今まで働いていた下水道公社の職員は他の下水処理施設に人手が必要なので、そこに移りました。
３．補正予算条例関係議案
９月議会補正予算条例関係の議案
議案第１６６号
○食品衛生法施行条例の一部が変わります
実態に合わせ、かつ基準をしっかり定めることで趣旨徹底をまざすための改正です。
【例】
・ネズミ、昆虫駆除のため必ず毎年２回以上部屋を消毒しなければならなかったのを、実態に応じてすればよいことに改正。
（消毒による弊害を恐れて）
・自動車でものを調理して売るおでん屋、うどん屋など貯水タンクは１００リットル以上にしろ、となっていたものを４０リットル以上でも良いことにした。
（容器が使い捨てになっている現状から）
・食品運搬車両を清潔に保つための保持、洗浄、洗浄などの基準を新設。
議案第１６５号
○国民健康保険法が三位一体の改革関係で条例も改正します。
財源の一部を国から地方直接に移すための途中段階として、国がやっていた負担を減らし、県にその役目に一部を担わせるというもの。医療費は今まで、本人自己負担（３割）と普段加入者が払っている健康保険料（３割５分）と国負担（残りの３割５分）で成り立っていた。その国負担の部分の１４％を県負担にしようというもの。県も急に県負担と言われても困る。しかし、県負担にする分のお金は国からあげますよ（所得譲与税と呼ぶ）。来年からはきちんと税源移譲（もらう分が初めから住民税で入るように国の所得税を減らし、住民税を増やすというもの）してあげますから安心してね、というものです。今年度は１７３億円が国から交付されます。さらに詳しく言えば、その５分の１を特定の施策（健康づくりや成人病対策、徴収対策）をする市町村にだけ交付するようになります。
今まで…
自己負担３割 | その他７割 |
自己負担３０％
（直接医者に払う） |
保険料
３５％
（普段保険料
として払って
いる分） |
国財政調整交付金
７％ |
定率国庫負担
（国の責任で決まって払う分）
28％ |
|
これから…
自己負担３割 | その他７割 |
| 自己負担３０％ |
保険料
３５％
（普段保険料
として払って
いる分） |
国財政調整交付金
6.3％ |
定率国庫負担
（国の責任で決まって払う分）
23.8％ |
県として払うようになる分
4.9％ |
|
議案第１６７号
○保健所と埼玉福祉保健総合センターの受け持ち地域の変更
・市町村合併などがあり、名前が変わったりいろいろするのです。
※そば商組合・調理師組合などから要請されていた件
今年１７年３月議会で保健所の統合・再編成が行われ 20保健所4支部→13保健所１１分室になりました。
そば商や調理士会の方々から「富士見や狭山の人も所沢保健所まで行かねばならないのでなく、たびたび行うものについては今まで通りの保健所（分室）で行ってくれ」と要請がありました。その意向を伝え県でも検討し、食品関係営業の申請や、水質検査、検便などの受付は富士見分室、狭山分室で月二回、曜日を決めて今まで通り行うことになりました。
| 食品関係営業の申請 |
富士見分室 月２回第２，４水曜日 ９時から午後４時
狭山分室 月２回第１，３火曜日 ９時から午後４時 |
| 水質検査、検便の受付 | 受付は所沢保健所で行う。ただし、検査容器配布は、各分室でも行う |
議案第１６４号
○法人税県民税の法人税割りの超過課税を引き続き５年延長します。
※ 延長理由は、平成１７年も収支ギャップが５７１億円もあるので、取れるところから取りたいというところ。福祉、教育、安全など５分野で使いたいのだ、という。５年間で１６０兆円の増収になるというので「昭和５１年からやっていて、その分５分野が増えているのか？実感がないが。」と訊くと、なかなかわかりづらい答弁をいただいた。要は「その分が減ってしまうと困る、それがあるものとして予算を組んでもう永いし・・・」というところだと思った。教育分野に県としてもっと責任、つまりお金をかけていくべきだ、と私はいつも思っているのでそういう質問をしてみました。が、意地悪な質問だったかもしれません。
議案第１６８号
○建築基準法施行条例を改正します。
条例違反の罰金が２０万円→５０万円になるなど。
議案第１７１号
○公安委員会等が行う事務の手数料や証紙条例の一部が変わります
公安委員会等が行う事務の手数料（警備業に関する指導や申請の手数料など）が変わったり、新設されたり、文言が変わったりしました。また、証紙条例も一部文言が変わります。
○神川温泉保養センターを廃止します
その昔ゴルフ場建設が凍結されそのままになってしまった土地を県で買って保養センターにした。平成１３年９月オープンしたばかりの施設である。土地は町有地なので、上物を３０億４０００万円でたてた。民間に売り払う予定。２月議会に処分案を出す。