教育と政治はつながっていないようで結構つながっています。
こうしたらよいのに…と思われているような先生方のご意見、ありましたらどうぞお寄せください。
教科書採択区、市単独で採択するとなると、教育委員５人で決められることになり、危険なのでは？
市単独で既に採択している２市については、各教科５人程度、全体で５０人くらいの専門部会をおき、教科書研究を行っている。そして、それを元に保護者や学校代表者で構成する選定委員会が選定し、さらにそれを元に教育委員会が採択する仕組みにしているので、特定人の意向だけで選定されることはないでしょう。
小さい採択区（市町村）では負担が大きすぎるのでは？
近隣の採択地区と研究を共同するなどできるし、何が何でも市町村単位で採択地区を構成、というわけではない。採択地区の規模の適正化は不断に見直していく。
県立高校の授業料滞納者にはやめさせるなど毅然とした対応を！
まず保護者への督促（文書）次に担任や事務員の訪問、無理な場合は分割納入をすすめるなど対応している。卒業後に生徒が働いて納入するケースもあり、それで卒業させないというのは慎重になる。ただ、明らかに払えるのに払わない家庭には保証人に通告するなど厳しく督促していく。
侵略戦争を美化する『歴史教科書』について
１．採択に当たっては教員の意見を取り入れ厳正、公正に
２．白表紙本が出回ったとのことだが、実態は？また、それでは公正さを阻害するが見解を。
３．高橋教育委員は事実関係を偽っていた、見解を。
４．高橋委員を採択作業からはずせ。
・教員には教科書展示会に来て意見を言う機会があり、その意見は校長から教育委員会に届く。採択は採択権者がその責任に置いて公正、厳正に行う。
・文部科学省調べによると１９都府県に７０冊が流出したという。本県も指導主事などに聞き取り調査をしたが、そういうことのあった事実はなかった。公正さを阻害するものであり、遺憾である。
・高橋委員は当時、（公民ではなく）歴史教科書の編集について関わっていなかったと述べた、と聴いている。意図的に偽ったわけでもないと思う。（以上、教育長答弁）
・教科書の編著作に関与したものは選定、採択に関与しないなどの教育長通知は、採択作業そのものについて述べたものである。それ以外のことについては問題ない。あとは、教育委員どうしで話し合い、判断してもらうつもり。（青山教育委員長）
公を補完するフリースクール等には補助をしてはどうか？
平成１６年、『子どもの生きる力を地域で育む事業補助金』を創り、市町村と連携してフリースクールの活動などを補助対象にした。市町村にその周知拡大を行い、さらに、補助対象事業の適用拡大に努めていく。
ニート、フリーターを出さないために郷土の偉人伝教育を
今、小学校では道徳の時間に道徳実践活動資料集などを活用し、渋沢栄一、塙保己一、荻野吟子、高野佐三郎などを学んでいる。また、社会科や総合学習では伊沢弥惣兵衛、曽根権太夫、木村九蔵などの生き方を学んでいる。郷土の偉人に学び、生き方に触れ、感動することは、生き方について考えさせ、望ましい職業観、勤労観をはぐくむのに有効。議員ご指摘をふまえ郷土の偉人に関する資料集の活用や指導の工夫を行い、市町村教委と共に推進していく。
さわやか相談員の充実と民間施設との連携強化をしたらいかが
今、教育委員会では毎年度約５００人の不登校児童・生徒をへらす取り組みをし始めた。成果を上げている事例を広め、教員、さわやか相談員、カウンセラーで合同研修会をするなど、取り組んでいく。フリースクールについては民間と行政とのあり方など１６年度に検討してきた。指摘された課題は、学校がフリースクールなどに閉鎖的になること、相互理解が不足している、校内に不登校対策委員会などのシステムが未整備である、など。今後は、市町村の教育支援センターとフリースクールの連携を検討するなどネットワーク作りを進めていく。
高校入試の前期試験は倍率が高すぎだ。枠を広げよ
（校長推薦などいらぬ）前期試験の導入を決める際、中学校の現状など考え『枠は今を超えないように』と強い指摘があった。前期試験の定員枠を拡大することは入試制度全体に関わることなので中学、高校、関係機関に広く意見を聞いてみたい。千葉県の例も参考にし普通科の前期募集のあり方を鋭意検討する。
防災教育について兵庫でやったというが、見解を
兵庫の例は大変素晴らしいものだと思う。防災については、疑似体験と日頃の訓練によって体で覚えていくことが大切と思う。地震体験車、防災学習センターの活用などしてもらい教育委員会と一体となって充実に努めたい。（ｂｙ知事）
防災教育は阪神大震災後位置づけは重くなった。発達段階に応じて学校でも行っている。公立学校の学校安全指導者を対象に研修会をしているが、被災地の教員から直接話を聞く機会を設けるなど工夫したい。各学校で定めた防災マニュアルにも、ボランティアやその他の取り組みを入れるよう指導していく。（ｂｙ教育長）
先生にセクハラが多いのはなぜか？
教員のセクハラはあってはならないことである。性に関する受け止め方に男女間で差があることを理解していないこと、人権感覚が薄いことが主な原因だろう。これまでに、「セクハラ及びわいせつ行為根絶パンフ」を配り、研修をし、「倫理確立委員会」を全校に設置し対策してきた。絶対に許さない姿勢を貫いていきますが、議員もいうように一方ではストレスも山積しており、また、過度な萎縮をさせないよう配慮も必要と考えている。
尊敬される先生にするためにどんな施策を考えているか
元気で明るく相談に乗ってくれ将来の夢を一緒に話し合える先生が尊敬される先生であろう。秀でた実績を上げた先生を応援するため「はつらつ先生」の制度を平成１５年度から取り入れた。また、「新たな教職員評価システム」を検討中。
処分を受けた先生の処遇について
再教育でもっとも効果的な処分申し渡しの際に校長同席のもと、訓示している。処分を受けた教員であっても、現場では１人の教員として相応の活躍が期待される。教師としての使命感を持って職務に取り組むよう再教育に努めて参る、と教育長答弁。
※以上３つの質問は責めるというのではなく、応援の意味合いで質問されていました。（藤本注）
高校再編整備計画に反対し、署名など活動している教員がいるが、どうか？
計画撤回の要望書提出に関わったり、反対集会に出たりしているのは承知している。再編整備計画は魅力ある県立高校作りのために必要な施策。既に決定された施策に反対するようなことは教職員の行為としてふさわしくない。教員は県教育委員会に属するのだという自覚を促すよう、校長を通じ指導していく。
教員の不祥事への対応が遅い。市町村でやったらどうか？
現在、不祥事発生の場合、服務監督者である市町村教委が事実確認をし、県への内申をもとに、県教委が事情を聞き取り、処分決定をしている。もっと早く処理しないと県民の信頼は得られない。市町村教委と工夫改善していく。なお、教育改革の流れは今、県から市町村。できる限りそうすることが望ましいと考える。国の動向をふまえ県と市町村教委の役割分担について検討して参る。
（藤本注）何で教育長は市町村に権限を委譲すればよい、と考えているのか、僕には分からない。教育はまず、国。人事権は市、とは義務教育費国庫負担廃止を前提にした議論ではないか。また、人事権も市にあったら、今まで進めてきた広域人事は何だったのか？まあ、それもやめるそうだが・・・。こういうところが今の教育改革全般に言える豹変、朝令暮改というところだ。教育界は、一度自分で言ったらその責任を取る、というのが宿命の世界だ。子どもを相手にするのだから、そういう責任を自らに課していかねばならないのだ。それが教育の宿命。
週休２日も含め、教育をいじりすぎたのではないか？もっと自然体の子ども、教育であっていいと思うがどうか？
小さな過ちにも目くじらたてるな。はしかのようなものだと大きく構える教育を。
生きる力」を育むため週５日制を含め総合学習など様々な教育改革が行われた。その成果が少しずつ出てきた。だが、ＯＥＣＤの学力調査から、生活科や総合学習見直しなど動揺が走っている。県としては、「教育改革アクションプラン」の見直し、「３つの達成目標」の導入など着実で堅実な展開に努めている。「自然を見よ。そして、自然が教えた道をたどっていけ。自然は絶えず子どもを鍛える。」と言ったのはルソーだが、議員の意見に自分も同感である。子どもは転んだら立つ「克己心」が大切であると思う。教育改革は行政レベルの改革では薄い、学校、地域、家庭という現場の教育力が強化されたき、改革に値する、と考える。子どもは「未来からの留学生」現場の教育力をつけることがもっとも大切と信じている。と教育委員長答弁。
「ゆとり教育」と「総合的な学習の時間」の有効性はあるのか！
過度な詰め込み教育や受験戦争に対して出てきたのが「ゆとり教育」平成１４年には「生きる力」を育もうと基礎、基本の徹底、教育内容の厳選が行われた。この背景と趣旨を考えたとき、この路線に誤りはないと考える。だが、ＯＥＣＤの学力調査から動揺している。県では今年度から学力把握を目的に「県下一斉学力調査」をし、「３つの達成目標」にも取り組み始めた。土曜日が休みになり面倒を見られない家庭からドロップした子どもが出て、非行が増える、というガーディアンエンジェルスの創始者の話ですが、そうならないよう土曜日の青少年施設や博物館の事業を市町村教育委員会と連携して充実させていく。
総合的な学習については、中山文部科学大臣も必要性は否定していない。中央教育審議会で学習指導要領全体、さらには義務教育にあり方も含め検討されている。施行４年目の総合学習の時間は指導方法の工夫改善がなされ、学ぶ意欲や課題解決能力の向上にも有効と認識している。中教審の動向を見守り適切に対処していく。
「３つの達成目標」について４月から導入でどうなったか？
年間指導計画に位置づけ授業だけでなく朝自習や放課後を活用するなどして取組中。保護者にも配った。保護者との連携が深まり、目標が明確化し教員の基礎、基本に対する認識が深まった。モデル校では、音読、朝読書、計算ドリル学習、サーキットトレーニング、月の目標、ポスター呼びかけ、などで成果を上げている。課題は、子ども１人１人の状況把握をどうやるか、学校と家庭の連携して進めるためにどうするか、ということが報告された。この状況把握は「知」については年度末にテストをする。また、「徳」については規律ある態度についての調査、「体」については年度当初の体力テストで測っていく。なお、「体」については、体力低下は昭和６０年をピークに下がっている。１人１人に「体力向上目標値」を定めさせ、小学生向け「すくすくプログラム」中、高校生向け「ステップアッププログラム」を活用しながら取り組んでいく、と教育長答弁。
郷土や国を愛する心の教育が必要と教育基本法改正の答申にあった。どう認識するか？
我が国の伝統文化を、そして、世界各国の伝統文化を学ぶことは大切。日本の歴史や文化について誇ることはたくさんある。文明が形に表れるのは一般に建造物と言われるが、法隆寺、これほどの気候、地震多き日本にも残る世界最古の木造建築、法隆寺の技術。うちにあっては文字文化。世界最古の小説、それも女性による小説、源氏物語。世界はその後２００年してやっと「千夜一夜物語」の出現となる。近代史においても、アジア、アフリカで唯一欧米列強侵略されなかった国。明治以降の近代化もアジア、アフリカの国民に夢と希望を与えた。リーダーたちも日本を学んだ。たとえば孫文、たとえば周恩来もその一人。確かに侵略、敗戦、占領の屈辱を受けたのも事実だがその後の復興もまた子どもたちにきちっと伝えておかねばならない。占領国のアメリカを恨むことなく、反米教育をすることもなく、率直にアメリカの文化、科学を学んだ姿勢も教えていくべきもの。教育立県をつくるべく教育委員会を支援していく立場で申し上げる、と知事答弁。
小学校での英語教育の充実を
１６年度は総合学習の時間や特別活動などの時間で、ゲームや歌、挨拶をしている。年間３６時間超える学校もある。「語学指導助手との英語活動入門」「小学校教師のための土曜英語会話」などの研修をしてきたが、本年度も新たに教材開発のための研修会を実施する。新座や狭山市の教育特区の成果を見て、あり方、をどうするか検討していく。
スーパーサイエンススクールなどの研究開発校の取り組みと成果の活用について
国からはスーパーサイエンスハイスクール（１６から浦和一女・１７から大宮）とスーパーランゲージハイスクール（１６から和光国際・１７から伊奈総合・南稜）の指定を受けた。浦和一女では東大の高温プラズマ研による「プラズマ・核融合」についての特別講義、筑波宇宙センター宇宙飛行士訓練施設の体験学習、理化学研究所でのナノサイエンスをはじめとした研究者との話し合いなどをしている。大宮高校ではドイツ、ブランデンブルグ州の大学や研究機関で、環境科学などに関する研究活動を実施する予定。さらに、毛利衛さんが館長の日本科学未来館に公立学校教員を派遣し新しい理数系カリキュラムの開発をしている。また、和光国際高校ではテレビ会議を利用した国際交流授業をした。成果は授業公開や研究発表会、教頭会議の場で生徒による発表などしている。
児童の読書離れについて、具体的には、県立久喜図書館内に設置された読書支援センターをどう活用するのか？
一ヶ月に一冊も本を読まない子どもは小学生で１割、中学生で３割、高校生では６割の現状だ。小さいときの読書週間が大切なので朝読書などの取り組みをやっているところが多い。１６年３月には「子ども読書活動推進計画」を作った。市町村にも作れと今働きかけている。久喜の「子ども読書支援センター」は１７年４月に久喜図書館内に開設した。朝読書のやり方をどうすればいいか、などの相談に応じている。読み聞かせボランティア指導者の要請や交流集会の開催など、県内の拠点として活用をはかりたい、と教育長答弁。
教育委員会の公開について（その効果は？）（市町村にも公開させよ）
教育委員会にとってもっとも大事な会議であり、会議録をホームページにも載せてきた。平成１７年１月以降の傍聴者数は、一回の平均で一般７，９人、報道５，４人。より活発な議論が行われるようになったと認識する。市町村教委についても全市町村教委で公開しているが周知が十分でない。広報紙により３市、ホームページで１７市町が事前周知。県としては先進的な取り組みを情報提供していく。
教育委員会の施策を諮問する各種審議会に若手の教員を採用したらどうか？
教育委員会所管の審議会は現在１１ある。このうち学校教育関係者を委員としているのは７つ。だいたいは関係団体から推薦してもらい委員任命している。若手の柔軟な発想は貴重なのでそうなるよう選任方法を検討してみる。
教員の人事異動で校長権限を強め、トレードができるようにしたらどうか。
校長が「あの先生が欲しい」と取りとりができることは一定の効果が出るだろう。しかし、異動に関しては市町村教委の内申を重視している。異動が他市にまたがったときは教委と教委の調整が難しい。年齢構成、経験年数の全県的バランスも取りにくくなる。今、人事権を市町村におろす方向で検討がされている。国の動向をふまえつつ、県としては校長の権限強化こそ大切と認識し、その一層の推進をしていく。
校長の経営能力を向上させリーダーシップをとらせよ。
校長が替われば学校も変わるというように校長のリーダーシップは大切。そこで、講座や研究をし、さらに、教頭を複数配置したりしている。県立学校では、管理職を助けるために主幹制度を取り入れ、企画委員会を設置し、組織を改善した。小中学校においても校長がリーダーシップを発揮できるよう検討するべく、市町村にも呼びかけた。
（藤本注）校長のリーダーシップはいいが、それより適材が校長になるよう整備していくことが大切だ。それこそが、教育委員会の責任だ。また、リーダーシップというと先頭を切る率先垂範型の項羽型を思い浮かべるが、劉邦型もある。慎重になりたい。いや、今は不適材の校長が教員に圧力をかけて、結局教育力をなくしてしまっている学校の例も散見される。校長の権限をふやすことが、その道のりにおいて、教育委員会を強大化させ、上意下達の考えない教育現場を増やすことに資してしまわないようにしたいものだ。そういう意味で私は校長と教員の相互評価を提案している。（ｈ１５年決算委員会にて採用された。）
学校給食の滞納行為に対し厳しい対応を
支払い能力があっても払わない、モラル無しの例も増えている。食育というように給食も教育の一環。大切なことなので市町村と相互に検討する機会を設け支援していく。
国体、障害者スポーツ大会の成果を今後どう生かしていくのか？
県では「彩の国スポーツプラン２０１０」を策定し、スポーツ振興に取り組んでいる。昨年から６月第一日曜を「県民スポーツの日」に定めた。国体と障害者スポーツ大会を通して、地域の連帯感が育まれ、競技力向上、施設充実、ボランティアの活発化などがあった。また、埼玉県障害者スポーツ協会も設立された。この成果を生かしていくが、特にスポーツボランティア登録制度も作った。平成２０年にはインターハイがあるので、このノウハウを生かす。今は若い県だが急速に高齢化する県でもある、埼玉県。スポーツ振興に力を尽くしたい、と教育長答弁。
平成２０年の高校総体（インターハイ）について
平成２０年８月に開催する。（所沢はバレーボールとバドミントンの会場）高校生は「高校生１人１役活動」として運営補助、会場案内、飾り付け係など関わってもらう。
教育関係質問と答弁
[平成１６年度６月議会分]
