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藤本正人議会報告
埼玉県議会　平成１６年１２月議会
１
情報公開条例の一部改正と個人情報保護条例の全部改正
２
県立幼稚園の廃止 （浦和一女・鴻巣女子高校付属幼稚園）の廃止
３
新教育委員に高橋史朗（明星大学教授）が任命される
４
保健所の統合、再編計画が進んでいます
５
交番の統合・再編も進みます
６
卑猥（ひわい）ビラの貼付、配布、ポストに入れることも罰するようになります。−迷惑防止条例改正−
７
１２月議会一般会計主な補正予算から
８
県の組織再編


１．情報公開条例の一部改正と個人情報保護条例の全部改正

※県や関連の団体がもつ情報を公開させるための理念や取り決めが決めてあるのが情報公開条例です。また、県や関連団体がもつ情報の中には私たち県民、市民についての情報がたくさんありますが、それを悪用されないように、自分自身の情報を把握し、必要に応じて訂正、利用停止などできるよう取り決めを書いてあるのが個人情報保護条例です。

【情報公開条例改正のポイント】
・独立行政法人も※指定管理者も市、県と同じ扱いに
※指定管理者・・・・・今まで公共の施設の管理、維持、運営は公務員自身がやるか（直営と呼ぶ）公の出資法人（多くは公共施設管理後者）がやるかでした。昨年、地方自治法が変わり、それ以外の団体に管理、維持、運営を任せてもよいようになりました。公務員がやると人件費が高くついたり、運営が堅くなったりパターンから抜け出さなかったりするところを、別の団体に参画させることでメスを入れよう、という趣旨でできました。
イギリスのサッチャーが行財政改革をしたとき、このような手法を用いたのが有名です。運営に重きを置けばそれはP・F・Ｉ（プライベイトフィナンシァルイニシアチブー民活主導）と呼ぶものになりましょうし、施設管理に重点を置けばそれは指定管理者制度、と呼ぶことになるのだと思います。イギリスでは刑務所なども民間団体が運営しているところがあるのは、公務員と競争して運営面、価格で勝ったので選ばれたという結果です。
団体は２人以上ということで、株式会社でもＮＰＯでも自治会でもいいのです。そして、公務員または公共施設管理公社と競争して、勝って選ばれればそれが指定管理者ということです。所沢市では既にラーク所沢がその制度を導入しました。（結果は公共施設管理公社が勝ってそのままそこに入っています）平成１７年４月１日からは狭山湖駐車場の管理者の募集が始まりました。ということは、今はただですが今後は有料化される、ということです。

【個人情報保護条例の全部改正のポイント】
・利用停止権がある、と明記した
・その他の期間同様に警察も対象機関に入った

２．県立幼稚園の廃止 （浦和一女・鴻巣女子高校付属幼稚園）の廃止
理由：少子化であり、民間幼稚園も苦しくなっているこのごろ、研究機関としての県立幼稚園の役目ももう終わった。また、人件費もかさみ、民間でもできることなので民間に任せたほうがいいから。

３．新教育委員に高橋史朗（明星大学教授）が任命される
高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」のもと副会長です。知事はいじめや不登校など現場を歩いてきた教授の改革力に期待して任命したとのこと。しかし、県民からはつくる会の元副会長で、教科書の監修にも昔関わった人が教育委員になるのはよくない、との声があがり、一方では、高橋氏の考えに賛同し是非なってほしいとの声も上がりました。私は同意しました。
同意した会派…自民党、地方主権の会の大体（一人？退席？）無所属の２人
同意しなかった会派…公明党・民主党・共産党

４．保健所の統合、再編計画が進んでいます
２０保健所４支所カラ１３保健所１１分室へ
保健所の仕事も最近は多岐にわたり、虐待、引きこもり，ＳＡＲＳなど人を一カ所に集めてそこで集約して出動するような体制にした方がよいのだそうです。

５．交番の統合・再編も進みます
２７２交番１４１駐在所カラ２４８交番１２７駐在所へ
交番は２人×３交代で、１交番に６人は必要なのに、それがまかなえず、不在交番になったりしているところが多いのだそうです。パトロールするにしても１人では危険。そういう意味から確実に６人体制にし、出動態勢の強化を図りたいとのこと。今年３月の内示で埼玉県は３３０人の増員が示され、これで増員は５年連続１位ですが、それでも交番は減らすしかないのだそうとか。ちなみに１６年３月現在、１人の警官が担当する県民数は埼玉県が一番多く６８３人。

６．卑猥（ひわい）ビラの貼付、配布、ポストに入れることも罰するようになります。−迷惑防止条例改正−
今までの条例（青少年健全育成条例、屋外広告物条例）では、即検挙が難しかったのですが、『迷惑防止条例』を改正し、即検挙できるようにしました。名刺サイズの卑猥チラシを頼んだ人も貼った人も配った人も５０万円以下の罰金に罰せられます。なお、卑猥の定義ですが、内容的にも視覚的にも身体接触の仕事を想起させるほどならアウトです。
また、別件で、１５年６月に屋外広告物法が改正され、その施行が１２月２６日からでした。それによって、電柱などに貼ってある（又はくくりつけてある）張り紙も、即撤去できるようになりました。（今までは何日間かー２週間ほどーそこにあることを確認しなければ撤去できなかった）ただ、撤去できる人は知事などの委託を受けた人となります。
所沢市では、今までは青少年を守る会やＰＴＡと市が共同で撤去していました。が、これからは団体を作ってもらってその団体が活動したい日を決めて、作業するように団体登録制度を設けて対処します。登録は何かあったときの保険制度に連動しています。登録については市の道路維持課が担当ですので、連絡して詳しいことをお聞きください。

７．１２月議会一般会計主な補正予算から
【地震・台風関連】
・中越地震に物資提供、その補充・・・・・・５９５４万円
中越地震に対しては県職員、市職員を応援に派遣しました。また、県職員による募金も。そして、物資は今まで備蓄してあったものを新潟に渡しました。今回の地震で温かい食べ物の有効性が分かり、その補充として新たにカップラーメンなども加えて補充しました。
・台風２２号（１０月８日〜１０日）の被害復旧のため・・・９億５１４７万円新たに使いました。
今までに取ってある予算から使ったものもあるので実際はもっと多額のお金がこの台風の復旧工事のために使われたはずです。所沢市内では柳瀬川日比田の堤防が復旧対象になりました。
【医療・福祉】
・特別養護老人ホーム建設に対する県単独補助金の増額・・・＋７９７８万円
・難病に対する医療費補助助成の増額・・・・・＋７億２５８９万円 （計３６億円）
なお、国から２分の１補助されています。５０疾患、２７０８５人が対象です。

８．県の組織再編
７部１局カラ１０部へ・・・平成１７年４月１日から
理由：　　　@部長が多くの案件を担当している。決定をもっと迅速にするため。
　　　　　　　　　A危機管理を独立させ重点的に整備するため。
　　　　　　　　　B産業を誘致する、育てる、という面を前面に出すため。

今までの体制

・総務部
・総合政策部
・環境防災部
・健康福祉部
・労働商工部
・農林部
・県土整備部
・国体・国際スポーツ大会局		→ 新しい体制
（青字が新たな体制）
・総務部　
・総合政策部
・環境部
・危機管理部
・保健医療部
・福祉部
・産業労働部（名前変更）
・農林部
・県土整備部

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