1 | 既存鉄道の通勤ラッシュの緩和策を進め、埼玉高速鉄道株式会社の経営改善に資するためにも、地下鉄７号線の浦和美園駅から岩槻駅への延伸に早期に着工すること。 |
2 | 多額の資金を投入する住民基本台帳ネットワークシステムについて、カードの活用も含めて、利用の促進を、市町村と連携を図り充実させること。 |
3 | ユニバーサルデザインを積極的に活用したまちづくりを更に推進すること。 |
4 | 男性職員の育児休業の取得を進めるに当たっては、単に男女間の制度の均衡を図るための押し付けではなく、少子化対策の一環として、実質的に役立つ運用を行うこと。 |
5 | 各種の情報提供においては、事業コストや県の負担額などの情報を積極的に公開し、県政への確かな県民参加が進むよう配慮すること。 |
6 | 基地跡地及び留保地については、地元自治体による利用の促進を図ること。なお、民 間へ売却するような場合には、地元自治体との協議を確実に行うこと。また、用地の取 得や公共施設整備に対して、特別な財政措置を講じるよう国に働きかけること。 |
7 |
航空機騒音に関し、次の項目について、国に対し要望すること。
（１）航空機騒音に対する環境基準を速やかに達成すること。
（２）住宅や学校、病院等の防音工事の拡充、改善等の早期実施を図ること。
（３）住宅防音工事については、区域指定及び指定対象の一層の拡大を図ること。 |
8 | 八ッ場ダムの建設への参入については、事業の必要性や規模、資金計画の的確性など、あらゆる角度から再検討を図ること。 |
9 | 「彩の国分権モデル市町村」に指定されていない自治体に対しては、積極的に指定を 受けるよう働きかけること。 |
10 | 交通網の整備を行うに当たり、バス路線網の整備を積極的に進めること。また、バス路線の維持対策については、過疎のみならず密集地域のバスにも補助を前向きに検討す ること。さらに、新たな水上交通の整備推進も図ること。 |
11 | 県内における市町村合併について、県は必要に応じて主導的役割を果たすとともに、一層の促進を図ること。 |
12 | 上越新幹線本庄早稲田駅の通勤利便性を高めるため、朝の通勤時間帯には熊谷駅と同等の本数を運行するよう、事業者に積極的に要望すること。 |
13 | 税源配分について、都市部との税源格差を是正し、財源を保障するシステムの確保に 積極的に取り組むこと。 |
14 | 地方主権の時代にふさわしい個性的な文化行政の充実を図ること。 |
15 | 職員の定数及び事務事業の見直しを一層進めること。事業の執行に当たっては、ＰＦＩも積極的に活用し、「小さな県庁」の構築に向けた努力をすること。また、職員の意 識改革及び仕事の効率化のためにも、ワークシェアリングの推進を図ること。 |
| 16 | くにづくり助成金の運用に関しては、事業内容を十分吟味した運用を心がけること。 |
1 | ＮＰＯ育成のための条例や基金は、実効性のあるものとすること。 |
2 | 一層の消費者保護のため、消費生活支援センターの機能充実を図ること。 |
3 | ドメスティック・バイオレンスに対応するため、配偶者暴力相談支援センターである県婦人相談センター及び県男女共同参画推進センターの一層の充実を図ること。 |
4 | 県有財産の管理や処分については、県民サービスを考慮し、県有施設の有効利用のために、民間、市町村等の管理主体を検討するなど、柔軟な対応を行うこと。 |
5 | 県税収入未済の対策として、現年課税分の徴収に力を入れること。また、個人県民税の徴収支援や自動車税の徴収について改善を図り、収入未済額を減らす不断の努力を続けること。 |
6 | 県内中小企業振興の観点から、分離・分割発注も視野に入れて入札・契約事務の改善を図ること。 |
7 | 電子県庁の推進に際しては、職員に対して使用方法や取組姿勢などの研修を充実すること。 |
8 | 彩の国だよりの発行には、いまだ多額の経費を要しているので、配布方法も含め、予算節減の工夫に努めること。 |
9 | 後年度の財政負担を少なくするため、県債依存度を抑制することは不可欠であるが、抑制に当たっては県民サービスの低下を招かないよう努めること。 |
10 | 個人認証付電子申請システムについては、操作方法などの面で、分かりやすく、使いやすいものとなるよう努力するとともに、個人情報の保護にも十分配慮すること。 |
11 | 私立高校の事前入試相談において、進学塾や業者テストの偏差値が使用されているが、教育委員会と連携し、私立学校の指導を適切に行うこと。なお、業者テストの利用について、見直しも含めて検討する場を教育委員会と持つこと。 |
12 | 競輪事業において、民間場の場外車券売上げに対する使用料については、他の民間場との均衡を図ること。また、経営活性化について、運営の民間委託も視野に入れて更なる努力をすること。 |
1 | 産業廃棄物処理業者の許可に当たっては、地域住民との話合いの場を設けるなど、住民の意見を聴いた上で、慎重に行うこと。また、事業者責任を明確にし、立入検査等の指導体制の充実や、県、市による抜き打ち検査の徹底的な実施など、産業廃棄物対策を強化すること。あわせて、県内外を問わず、不法投棄などを行った業者に対しては、許可取消等、厳罰をもって臨むこと。 |
2 |
ＤＰＦ装置装着に関しては、補助金を存続するとともに、県制度融資との併用を認めること。また、県制度融資については、貸付け及び返済の条件緩和、並びに債務超過等 により融資を受けられない零細業者等の救済策を講じること。
あわせて、装置メーカーに対し、増産体制を強化するよう強く要請するとともに、自動車メーカーも含めて、低価格の装置開発に努めるよう働きかけること。 |
3 | ５か年計画に掲載されている、くぬぎ山周辺地域を含む三富新田の環境保全に係る基金の創設については、早急に実施すること。 |
4 | カワウは、既に相当数の生息が確認されていることから、希少野生動物から外すこと。 |
5 | 残土や産業廃棄物の山の対策については、関係機関の連携、情報交換を緊密にし、取締りを強化することで、山を作らせない体制整備を図ること。さらに、初動体制を確保するため、環境管理事務所に十分かつ適正な人員配置を行うこと。また「さいたま環境 整備事業推進積立金（けやき基金）」の活用には、より適切な管理方法を検討すること。 |
6 | 水環境対策については、原則として分流型公共下水道の整備を促進すること。また、合併処理浄化槽の設置に係る補助金を増額し、公共下水道の整備の遅れている地域の需要にも対応すること。さらに、浄化槽検査の徹底を指導すること。 |
7 | 生物の生息環境の保全に当たっては、県土整備部との連携を図り、専門的知識を有する職員等の配置に努力すること。さらに、環境アドバイザー、環境教育アシスタントの充実等を通じ、学校や地域での環境教育の充実を図ること。また、生態系保全のため、 取扱店や消費者を含めた、外来種に対する規制等の方策や、環境ホルモン対策を強化す ること。 |
8 | 環境規制を行うに当たっては、ディーゼル車の規制のように特定業種に負担を特化せず、幅広く負担を求めていくこと。また、市街地における緑地保全や歴史的な樹木の維持保全等の環境施策を充実させること。 |
9 | 救急救命士の養成に関して、処置範囲の拡大を含むメディカルコントロール体制と、救急救命体制の一層の充実を図ること。 |
1 | 乳幼児医療費給付制度について、未就学児の外来通院においても、早期に助成制度を確立すること。 |
2 | 生活保護、母子家庭の支援、子育て支援のための補助に当たっては、個別の事例について安易に適用するのではなく、現況・実態に即した適正な運用を図るよう市町村に対して指導を徹底すること。 |
3 | ＳＡＲＳ等の感染症対策については、情報の収集と入院検査施設との連携強化を図ること。 |
4 | 低年齢児の待機児童を解消するために、新たに保育ニーズの把握を行って、保育所の増設や改築のための特別な予算措置を講じるなど、有効な施策を推進すること。 |
5 | 児童相談所の権限強化を図り、増設計画を立てるほか、すべての児童相談所に一時保護所を併設すること。また、児童相談所の正規職員の増員を図ること。とりわけ児童福祉士の計画的な採用を図ること。 |
6 | 支援費制度の確立と推進を国に対して要望すること。 |
7 | 病院局とも連携を図り、周産期医療体制整備の具体化を更に検討すること。 |
8 | 病院局とも連携を図り、小児精神医療体制を充実させ、入院機能を持った小児精神医療施設の整備について更に検討を進めるとともに、小児救急医療体制の拡充を図ること。 |
9 | 精神障害者の施策は市町村に移管されたが、生活支援センターの普及は大変遅れている。そのため、民間の小規模作業所などの具体的施設に対し、支援を充実すること。 |
10 | 障害者の自立を促すために、就業支援、就労支援、相談制度について、労働商工部とも連携して、ジョブコーチの導入などを始め、充実を図ること。 |
11 | 養護学校の放課後対策については、更なる充実を図ること。 |
12 | 平成１９年度に予定されている都立清瀬病院の再編移転に備え、県西部地域における小児医療体制を充実させること。 |
13 | アレルギーについての情報の発信や指導相談窓口の更なる充実に努めるとともに、病院局と連携して総合的な医療体制の整備に努めるなど、早急に全庁的なアレルギー対策 の具体化に向けて検討すること。 |
14 | 老人や痴呆症を抱えているような人たちのための介護施設の整備充実について、実態に即して積極的に取り組むこと。また、知的障害児が生活していけるように共同の施設 を作るなど、県として何らかの支援を検討すること。 |
15 | 一般会計、特別会計合わせて合計約７億円に達する収入未済については、その改善に努めること。特に、児童扶養手当の過年度過誤払い金の収入未済の解消に努めること。 |
| 16 | 国民健康保険税の滞納金額が平成１０年度が１８９億円、平成１４年度が２５４億円と巨額に膨らんでいる実態に手をこまねくのではなく、きちんと市町村に対して指導を 行い、滞納額を８０％以内に削減すること。 |
| 17 | 国民健康保険会計に対して、他会計繰入金が総額３９７億円に達している一方で、国民健康保険組合の６組合が８割給付を維持しつつ、健全な財政運営を行っている。６組合への補助金は徹底して見直し、市町村の国民健康保険会計に対する支援を図る こと。 |
| 18 | 県では、彩の国エンゼルプランを推進し、少子化対策に取り組んではいるが、本県の出生率はいまだ低い状況である。今後、新しい施策を進めるに当たっては、これまでの 施策の効果を見極め、ソフト・ハード両面で、より効果的な施策の実施を検討すること。 |
| 19 | 地域保健医療のシステム作りに努めること。 |
1 | 労働商工センターの機能・体制を強化し、リストラによる不当な権利侵害が起こらないよう、労働・雇用条件の把握、相談活動などに力を入れること。 |
2 | 雇用におけるミスマッチの解消を図るとともに、就業支援事業に当たっては、即戦力となる事業を吟味し、就職率が高まる取組を行うこと。また、産業界、教育界、地域社会、行政が連携して、雇用関連サービスを１か所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターの設置を図るなど、若年者の就職の現状を踏まえた就職支援に努めること。あわせて、女性や障害者が働きやすい就業環境を整備促進し、雇用機会の確保を図 ること。 |
3 | 高度化資金の未収債権については、中小企業総合事業団に応分の負担を求めること。さらに、主たる関係者に対する債権回収に徹底的に努めること。 |
4 | 勤労者融資制度については、需要の多い勤労者支援資金への特化を図ること。 |
5 | 大型店の立地に当たっては、県民生活並びに既存の商店に対して、十分配慮した対応を行うこと。 |
6 | 埼玉県信用保証協会に対する出えん金の拠出継続による協会の更なる充実と保証量の適正化を検討すること。 |
7 | 県内経済の活性化や雇用確保のため、県内地場産業と連携した新たな産業集積・産業立地の促進を図ること。 |
8 | 「彩の国産業振興・雇用創出戦略」については、市町村等の地域の声を取り入れながら、常に新しい戦略となるよう、見直し、改善を行うこと。 |
9 | 高等技術専門校の再編に当たっては、厳しい雇用環境を踏まえ、より効果的な職業訓練を実施すること。また、跡地利用については、地元市町村との連携を図ること。 |
10 | 海外展開企業を支援するため、更なる情報の提供・発信、相談機能の充実を図ること。 |
11 | 彩の国フィルムコミッション事業については、県のイメージアップや映像産業の育成、まちおこし等に寄与するものであることから、市町村や関係団体との積極的な連携と啓 発支援に努めること。 |
1 | 世界貿易機関（ＷＴＯ）で問題となっている自国市場の確保について、立場を明確にして働きかけを行うよう、国に対して申入れをすること。 |
2 | 食の安全について、農林水産省と厚生労働省との間で基準に差異があるものについては、早急に統一するよう、国に要望するとともに、県においては検査設備の拡充を進めること。 |
3 | 食に対する意識の醸成については、子供の頃からの教育が大変重要であるので、「食育」の徹底を図ること。 |
4 | 地産地消の推進のために、効果的な表示や顕彰制度の実施、学校給食での利用の推進や、啓発など、更なる工夫を図ること。また、施策の進行状況を公表すること。 |
5 | 田畑が遊水地としての機能を持つといった、環境防災面を含めた農林業の重要性や役割をもっとＰＲすること。 |
6 | 自治体農政と地域が連携した農業振興策を講じるために、農業協同組合との連携強化と適切な指導を図ること。また、後継者不足や営農意欲の低下などの実態を把握し、それらを踏まえた農業施策を講じること。 |
7 | 河川漁業の保護を図るため、カワウ対策等を推進すること。 |
8 | 農地法違反事例に対して、断固たる姿勢で対応すること。 |
9 | 森林浴の良さのアピールや環境教育の体験学習などにより、県民による森林の活用を推進すること。 |
10 | 農業委員や農業協同組合等の役員における女性登用の推進を図ること。 |
11 | 野菜産地の育成と、再生産を保障する野菜の価格安定対策の充実を図ること。 |
1 | 指導力不足教員への対応については、配置転換や事務職等への転任ということではなく、根本的な解決を図ること。 |
2 | 中学校・高等学校間、小学校・中学校間の教員の交流など、活性化や授業改善に向けた新しい試みを行うこと。また、広く社会を知り、教員の資質向上を図る上でも、予算の範囲内の出張研修は積極的に進めること。 |
3 | 教員の採用については、インターンシップを取り入れたり、非常勤講師を増やしたりするなど、採用方法の改善を行うこと。 |
4 | 校長や教頭の登用に当たっては、一般教員の評価を参考にしたり、資質に応じて様々な登用のコースを設けるなど、柔軟な登用システムを構築すること。また、原則として校長は一校の在籍期間を長くすること。 |
5 | 学校評価システム調査研究事業について、共通のチェックリストを作成するなど、平成１７年度の全高校導入に向けて万全を期すこと。 |
6 | 働く喜びを見いだせる高校生を増やし、企業にもその価値を知らせるため、インターンシップを拡大・推進すること。 |
7 | 彩の国教育週間を有効に活用すること。 |
8 | 豊かな人づくりや規範意識の向上のため、更なる道徳教育の推進を図ること。また、環境教育を推進するとともに、少子化が進む中、子供の虐待を防ぐためにも、小さな子供に対する愛情教育を推進すること。 |
9 | 現在、少人数学級編成等、独自の教育施策が市町村により展開されつつある。県は地方のリーダーとして、その動きを尊重し、支援すること。また、県自身も国の画一的な 施策に甘んずることなく、構造改革特区の認定を受けることも視野に入れながら、必要な施策を主体的に展開していくこと。 |
10 | 高等学校の統合に当たっては、統合以前に、再生の取組を十分行うこと。 |
11 | 社会教育施設については、集客力の向上を図り、県民に親しまれる施設によみがえらせること。古い施設については、足を運ぶきっかけとなるような催しを行うこと。 |
12 | 高等学校の中退者の状況について、十分関心を払うこと。特に中退者の多い高等学校については、家庭訪問の充実を図ること。 |
1 | 県立病院が担っている採算性の低い専門医療についての診療報酬の引上げや、研究費及び医療施設の整備に対する国庫補助金の充実・強化等、あらゆる機会を通じて積極的に国に働きかけること。 |
2 | 病院事業に関する地方交付税交付金の算定内容を的確に把握した上で、一般会計からの繰入金の見直しに努めること。 |
3 | アレルギー情報の発信や、治療相談窓口の更なる充実等、総合的な医療体制の整備に積極的に努めること。 |
4 | 知事部局とも連携を図り、小児精神医療体制を充実させ、入院機能を持った小児精神医療施設の整備について更に検討を進めるとともに、小児救急医療体制の拡充を図ること。 |
5 | 看護師の定数確保を図るため、ある程度の欠員も予測し、余裕を持って採用をすること。看護師の定着率を高めるための、更なる努力をすること。 |
6 | 知事部局とも連携を図り、周産期医療体制整備の具体化を更に進めること。 |
7 | 廃院となる都立清瀬病院に代わって、県南西部の小児医療が担えるよう、新たな県立病院の建設も含め、その機能が継続して保障される方法を検討すること。 |
8 | ＳＡＲＳ対策として、入院施設との連携強化を更に進めること。 |
9 | 医師の実績評価については、評価が本人のやる気につながるよう、原資や運用の点で知恵のある対処をすること。 |