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藤本正人議会報告
埼玉県議会　平成１５年１２月議会
１ １．全会一致の議案
　予算議案
　・障害者職業能力訓練に対する手当
　・院内感染防止連携モデル事業
　・食の安全・安心を推進するために
　予算に関わらない議案
　・ヤミ金融業者を取り締まりのために参入厳格化
　・職員と、学校職員の通勤手当を６ヶ月計算に統一
　・県が経営している最終処分場（寄居町三ヶ山）の受け入れ料金改定
　・下水道終末処理場に関するさまざまな工事を工事会社と契約
　・県の終末処理場の各市の建設や維持化管理に関する負担割合改正
　・不動岡高校の校舎を改築、工事請負先が決定
２ ２．賛否が分かれた議案（可決された）
　・電子申請に関する手数料を決定
　・行政改革の観点から２施設を県立から社会福祉法人に移管
　・勤続２０年以上の後退職した職員の退職手当を減額
３ ３．継続審査になった議案
　・知事の給与、ボーナス、退職金を２割カットする議案

一般会計としては６７７４万６０００円分の予算が決まりました。
これで合計１兆６７２６億１６６９万６０００円分のお金の（県予算）使い道が決まったことになりました。

　１．全会一致で可決《全員賛成》の議案　
Ａ．予算議案から
１．障害者の職業能力訓練に対する手当（＋5371万5000円　半分は国から）
　障害者が国立職業リハビリセンター（所沢）や高等技術専門校で職業訓練を受けています。
　それに対して手当てを支給していますが、参加者が予想以上に多く追加となりました。

２．院内感染防止連携モデル事業（1046万3000円　全額　国から）
　院内感染した事例を集め、それを分析します。また、相談窓口も設置します。

３．食の安全・安心を推進するために（356万8000円　全額　国から）
　この夏から県内８地区で「食の安全県民会議」という組織を立ち上げました。県民の意見が
　反映されるよう生産から消費までのメンバーで構成し、活発な議論を展開中です。その関連
　経費や食品残留農薬の１人１日の摂取量を調べるための予算です。

Ｂ．お金（予算）に関わらない議案のうち主なものから
１．ヤミ金融業者を取り締まりのために参入厳格化
　そのため登録申請料も値上げ
　（本人確認や警察に照会したりの手続きを増やすので経費もかかるので）
　登録申請手数料43000円→15万円
　登録更新手数料43000円→15万円

２．職員と、学校職員の通勤手当を６ヶ月計算に統一します。

３．県が経営している最終処分場（寄居町三ヶ山）の受け入れ料金改定
　埋め立て処理を平成37年まですると、総埋め立て量は271ｔ、経費に総額464億円かかる計算
　になったのだそうです。そこで基本料金は1710円/100gになったそうです。県は受け入れ料金
　を段階的に引き上げることにし燃え殻を例にすると今は1500円、平成16年4月1日から1800円、
　平成19年4月1日からは2100円にするそうです。
　なお、他県は滋賀県1900円、京都府1800円。

４．下水道終末処理場に関するさまざまな工事を工事会社と契約
　荒川左岸南部流域下水道終末処理場・荒川右岸流域下水道終末処理場

５．県の終末処理場の各市の建設や維持化管理に関する負担割合改正
　県内各市の下水道整備が進み、県の終末処理場に流れてくる汚水量が変化しているので各市の
　建設や維持化管理に関する負担割合を変えます。
　ちなみに所沢市は一部を所沢市の施設（東所沢にある）一部は荒川右岸の県有施設（和光市）
　で処理してもらっています。県有施設は荒川右岸流域下水道といいます。そこに流している団
　体は、川越、所沢、狭山、入間、朝霞、志木、和光、新座、富士見、上福岡、大井町、三芳町
　川島町、吉見町。
　今回の改訂で所沢市の負担割合は19.50％→19.90％に増えました。

６．不動岡高校の校舎を改築、工事請負先が決定
　なお、平成１５年から１８年度までで工事は終わります。
　２．賛否が分かれた議案　

１．電子申請に関する手数料を決定
　・反対共産党４人のみ
　・地方自治体がインターネットで電子申請されたとき、それが本人かどうか、また、住所変更
　　などがないかなど有効性をチェックする必要が出てきます。
　・それにかかる手数料。併せて、電子証明書発行手数料を決めました。
★電子証明書発行手数料・・５００円
（一般市民に関係するのはこれだけです。住民基本台帳カードのチップに証明情報が埋め込まれます）
★申請を受けた側が本人かどうか確認するための手数料
　・国の機関なら１０円/件、市町村や都道府県なら無料

※電子申請で可能になるサービス
・平成16年度中・・・・添付書類が少なく、手数料を伴わない手続き
（地下水採取料報告書、薬事法に基づく休廃止の手続き、民間企業経験者職員採用試験など30〜50手続き）
・平成17年度中・・・・手数料を伴う手続き
（パスポート申請など累計150手続き）
・平成18年度中・・・・添付書類も多くある手続き
（累計450手続き）

※その他、市町村では住民票写し・印鑑登録証明書・給与支払報告・乳幼児医療費支給申請書などの33の
　交付がインターネットでできるように研究中だそうです。

[反対理由]
本人かどうかの証明を発行し、確認する認証機関を民間（総務省の外郭団体自治体衛星通信機構）に任せることになる。
また、このサービスは住民基本台帳ネットワークを利用するのが前提である。まだ、安全性が万全だとはわからない。
拙速を避けよ。


２．行政改革の観点から２施設を県立から社会福祉法人に移管（平成16年4月1日から）
　（１）県立あさか向陽園
　　・身体障害者授産施設と歯科診療所がある。授産施設を埼玉県社会福祉事業団に移管
　　　　※なお、あさか園は今までも社会福祉事業団が委託され運営していました。これからは委託されて、ではな
　　　　　く自分の施設として運営する、ということです。　県としてはそのほかの県立福祉施設も順次、民間社会
　　　　　福祉法人に移管していくつもりです。
　（２）県立養護老人ホーム長楽園
　　・社会福祉法人松仁会に移管
　　　　※今までは養護老人ホーム116人入所だったですが今後松仁会の方で施設改善し、養護老人ホーム（110人）
　　　　　特別養護老人ホーム（100人）デイサービスセンターなどを整備するそうです。
　　　　　また、残された県立特別養護老人ホーム「彩華園（熊谷市）」「彩光園（春日部市）」も県立から移管さ
　　　　　せていく予定です。
　（３）２つの県立青年の家（浦和青年の家・富士見青年の家）を廃止します
　　・浦和の場合…昨年度、県有地に建っているので市に譲渡する場合、土地代は払って
　　　くれと県は主張。さいたま市は無償譲渡でないといらないと主張。利用者に配慮し
　　　て１年間廃止延期していたが、今年度をもって廃止に。さいたま市が最後まではね
　　　つけたら県は別の用途に含め考える。
　　・富士見の場合…昨年度、富士見は３市町合併検討中のため返事がもらえなかった。
　　　こちらは市有地であるし無償譲渡。期限が来たので廃止するが、富士見との交渉は
　　　続く。
　　　　※今までの青年の家は、所沢、越谷、東松山、深谷、入間青年の家がすでに地元市へ移管済。その他、長瀞
　　　　　加須、神川青年の家と小川・名栗青年の家、大滝グリーンスクールは県立げんきプラザとして運営されて
　　　　　いる。
　　　　※利用者層や利用状況が開設当時より変化し、その地域の人しか利用していない。また、市町村でも類似施
　　　　　設ができ、あえて県が持っている必要性もなくなった。そして県財政がきわめて厳しい、というような理
　　　　　由で一連の再編整備は行われています。

反対は共産党４人
[反対理由]
県立だったのを社会福祉事業団に移管すれば、独立採算になるから給食も民間委託になるなど結局は障害者福祉の後退に
つながるものだ。また、長楽園の方も社会福祉法人に移管することは、つまり民間に依存することである。質的向上に資
するべきが公のすべきことなのに、そうではない方向、つまり、民間依存に持っていくのは公共の役割を放棄する行為で
ある。また、青年の家は勤労青少年の利用者が少ない、という理由も挙げているが、浦和は便利な場所に、そして、富士
見のほうは自然あふれるよい場所にある。やはり、地元市が受け入れない限り県で維持すべきである。


３．勤続２０年以上の後、退職した職員の退職手当を減額
　・共産党４人反対
　・官民格差の均衡を図るため設けられている調整率（本来の額に×乗じる率）を×1.10
　　×1.04に段階的に引き下げます。

[反対理由]
退職手当を平均で180万円も下げさせることになる。これでは職員の士気が下がる。


４．県立総合リハビリテーションセンターにＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）一式を取得
　・公明党・地方主権の会が継続審査を主張（しかし却下され可決）
[継続審査主張の理由]
何社か入札に応じ、最後は（株）自治体病院共済会が落札した。ここは販売しかしない会社だ。一方、入札30分前に突然
参加を辞退したＧ社はメンテナンスまでする会社。怪しい。（丸投げでは？）また、今回1億5940万円で落札しているが、
民間医療機関なら1億3000万円代で購入できる。疑問が残るから継続審査にしろ。

　３．継続審査が決まった議案　

１．９月議会に出された知事の給与、ボーナス、退職金を２割カットする議案
　・継続に賛成…自民党・公明党・無所属の方々
　・賛成すべき…共産党・民主党・地方主権の会

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