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藤本正人議会報告
埼玉県議会　平成１５年１０月総務委員会
１議案第１４７号　県税条例案
２電子県庁推進事業…1000万円

１０月６日常任委員会が開かれました。総務常任委員会に任された議案の主なものとその結果。

１．議案第１４７号　県税条例案。資本金１億円超の法人の外形標準課税導入。多数で可決　　
　（１）法人事業税について
　　・地方税法の改正に伴って法人事業税に外形標準課税を導入する
　　　@対象法人・・・資本金１億円超の法人
　　　A税額・・・・・所得割＋付加価値割＋資本割

※付加価値額＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料±単年度損益
　資本額　　＝資本の金額または出資金額＋資本積立金額
　基本税率　　所得割7.2％（現在は9.6％）　付加価値割0.48％　資本割0.2％

　＜質疑からわかったこと＞
　　・県内法人は13万9860社ある。
　　・欠損法人の割合…全法人の68％、9万2367社が事業税を納めていない。
　　・資本金１億円超の法人は4995社ある。その39.1％、1952社が欠損法人（納めていない）。
　　・全法人事業税収入は平成14年度決算では1119億円。その611億円分が対象法人から。この改正で＋93億円くらい増収を見込んでいる。
　　・国は平成3年〜平成12年の平均税収を元に、その1/4に当たる分を外形標準から収入するよう企画したという。

　（２）個人県民税について
　　・個人の配当所得と株式等譲渡所得に関する課税方法をかえます。
　　　いままで他の所得とあわせてから課税していたが、株式配当および株式等譲渡益に対して独立して課税します。
　　・また、本人が納税の手続きをすることなく、上場会社・証券会社が代わりに納税する。（特別徴収制にするということ）
　　・税率は平成16年１月から3％、その後5％
　　・市町村に税収総額の２／３程度交付する

　（３）自動車税について
　　・環境負荷の小さい自動車については税率軽減し、大きい車には税率を重くします。
　　・低公害車または最新排出ガス規制値より75％以上性能がよい自動車で一定の低燃費基準を満たすものに対し平成16年度の税率を約50％減。適用は16年度のみ
　　・平成16年３月３１日の時点で新車登録から11年を超えているディーゼル車、13年を超えているガソリン車、ＬＰＧ車は10％重課税。16年度から
＜この議案第１４７号（県税条例改正）に対する意見＞
賛成（自民・地方主権の会・公明・民主・黒田・佐久間・林氏）　ＶＳ　反対（共産党）
反対意見：
　これでは今まで税負担のなかった赤字企業にも課税されてしまうことになる。大企業で今まで税をとれなかったところから徴収できるのはよいことだが、資本金１億円を超える企業を対象にしているため中小企業の一部にも課税されることになり死活問題だ。また、資本金が1000億円を超える法人には資本割課税を段階的に圧縮する方法がとられていて巨大企業優遇である。公平でない。
※中小企業基本法では資本金が３億円以下の企業は中小企業と規定されている。

２．電子県庁推進事業…1000万円　
　背景として国は全国各地の自治体を結び連携できるよう考えています。住民票関係では住民基本台帳ネットワークシステムもその一つです。しかし、自治体がやっている仕事はそれだけではなく、たとえば財務処理や税務、水道料金徴収管理、児童手当支給管理などの仕事も皆、コンピュータで処理しています。それらを自治体間で連携できるように進めているのです。そして、業務処理も電算化し、役所の仕事を効率化するだけでなく、住民にとっても申請などでも役所に行かなくても自宅や事務所からインターネットでできるようにしようと便利さを目指しているのが電子申請共同システムです。
　ところが、処理システムが各自治体ごとにバラバラであったり、まだ、処理システムが整備されていない小さな自治体があったりと、自治体間で連携するのに障害が残っています。こうしたことを克服するため国ではモデル県を募集し、研究開発をそれらの県に進めてもらっています。
　さて、今回の1000万円委託は、@県内市町村の電算処理システムの実態調査と、A国が研究開発させている連携システムで通じるのかどうかの検討、Bさらにそれを利用する場合の課題検証、Cそして埼玉県独自の連携方法の検討についてです。このような委託は国内11団体にされ、埼玉県もその一つになりました。なお、電子申請はパスポートなどは平成16年度から、その他の申請も17年度から実施できるよう目指しているようです。
＜この議案に対する質疑から＞
○＜質問＞（藤本）
　新聞で長野県で住基ネットの安全性を調べたところ情報漏洩が発見されたとあったが、見解は？
○＜答弁＞
　まだ詳細はわからないが、今まで主だった問題は出ていないので安全だと認識している。問題があればすぐに改良対処したい。

○＜質問＞（藤本）
　この電子申請をする際、本人かどうかの確認が必要になる。また、途中で改ざんがあってもいけない。そこで公的個人認証サービス必要になってくる。公的個人認証サービスを整備するには懸案の住民基本台帳ネットワークシステムが整備されていなければならない。公的個人認証サービス整備については市町村の９月議会に出され、住基ネットを反対する立場の議員はこれに反対したようである。住基ネット反対の人々および反対の議員は上田知事の「住基ネットについては廃止も含めて検討」に期待して県知事選挙では上田知事に投票した人も多いだろうし、９月議会においては上田知事に懸けて反対した議員も多かっただろう。まず、上田知事は市町村に公的個人認証サービスを整備しろと県が通知することを承知していたのか。また、それを利用する今議会のシステムも（議案を提出するのは知事本人なのだから）上田知事はもちろん承知の上のことか。
○＜答弁＞
　この議案についてはもちろん知事了解のもとである。また、公的個人認証サービスについて市町村に通知した、その内容についても知事に説明し賛同も得ている。

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