| １ | 一般会計の追加について |
| ２ | 公務員給与５年連続減（含む教職員）多数決で可決 |
| ３ | 知事の退職手当と給与とボーナスを20％減らす条例は多数決で継続審査 |
| ４ | 議員のボーナスを減らす議案、全会一致で可決 |
| ５ | 資本金１億円を超える法人事業税を外形標準課税にする条例、多数決で可決 |
| ６ | その他の議案 |
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約５０億円 選挙にはこんなにお金が・・・だからこそ！！ ○衆議院補欠選挙４区（朝霞、志木、和光、新座市）の分・・・・１億７３５３万円 ○参議院補欠選挙（埼玉全県）・・・・・・・・・・・・・・・１９億８４７１万円 ○衆議院選挙（４区を除く分）＋国民審査経費・・・・・・・・２８億３１９７万円 ＊これらのお金はほとんどが各市町村でかかる投票、開票事務の人件費として使われます。 ○集中豪雨（8/14〜17）で被災した土木施設、農林施設復旧・・・６億２３５１万円 ○台風（9/20〜22）による災害復旧費（秩父市内の道路）・・・・・・９０００万円 ○ＳＡＲＳ対策として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１２万円 ○信号機の新設等（新設道路の信号が主）・・・・・・・・・・・１億６６５０万円 ○暴走族対策の強化（窓ガラスの暗膜の基準厳しくなり、測定装置導入）２２１万円 ○勤労者福祉施設（熊谷福祉センターなど４施設廃止に伴う職員の退職金など）・・・・・・・９７２１万円 ○中小企業雇用創出のための事業・・・・・・・・・・・・・・・５億４０００万円 （県で２億７０００万円分使い、 市町村にも２億７０００万円交付）
○電子県庁推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０００万円 ＊住民基本台帳ネットワークが整備され、それを使うことを前提とした議案でありましたが、「住基ネットは廃止を含め検討」とマニフェストで宣言した当の知事から議案提出され、これまた疑義、懸念を選挙で表明していた民主党県会議員も賛成してしまいました。マニフェストっていったい何だったのでしょうか？また、知事与党になると民主党県会議員もこうも変身してしまうのでしょうか？ 詳しくは総務委員会の様子へ ○小児救急遠隔医療設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９６９万円 |
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＜議決について＞ 継続に賛成75人（自民党・公明党・黒田氏・佐久間氏・林氏） ＶＳ 継続に反対17人（民主党・地方主権の会・共産党） 可決できない。継続だという理由：自民党、公明党、ほか １．給与について 選挙マニュフェストで上田知事は「20％減にする」と県民に約束した。しかし20％減額は来年３月末まで有効の条例として、既に土屋知事が制定済みであった。県民はきっと土屋知事より20％減らす潔さに期待して上田さんに投票したはずだ。議会答弁で上田知事は「土屋知事がそうしていたことは知らなかった」と答え、また、土屋知事よりさらに20％減額すると副知事給与より低くなってしまうという指摘に対し「副知事より低くなってもよい」とも答えている。なのに、今議会で上田知事の出した条例は「土屋知事の施策のまま期間延長する」というだけのものである。これでは県民を裏切ることにならないか？ 当選してから議案を出すまでに考える時間はあったはずだ。土屋知事が定めた有効期限までまだ５ヶ月ある。その間に考えてほしい。 ２．退職手当について 可決できない。継続だという理由：自民党、公明党、ほか 退職手当も20％減という案を出してきたが、そもそも知事の退職手当自体高すぎる。4年務めれば5529万6000円である。これは30数年勤め上げた公務員のそれよりもずっと多い。首相だって541万2000円/4年なのだ。また、議員は退職金などない。額が妥当だろうか？ また、知事は次の選挙に受かっても一回ごとに退職金がもらえる。本当の退職の時にもらうべき、という意見もある。知事も一般質問でのやりとりの中で「ご指摘の点も含め、今後、あらゆる角度から広く議論をしていただき検討を進めたい」と答えている。「また、（退職金が高くて）不快感を覚える」とも答弁した。以上のことから、今議会で決めるべきでなく、もっと検討する必要がある。あと3年10ヶ月残されている。その間に知事自身にも根本から再考してもらいたい。その際は、“官から民へ”と知事は訴えたのだから、自身の退職金も“民”の立場に立ち戻って基準を作ってほしい。継続審査（保留）としたい。 継続審査に反対（つまり可決せよ）という理由：地方主権の会・民主党 選挙戦で提示したマニフェストに知事がどう取り組むのか、そのことこそが今問われている。マニフェストでは数字を明確、具体的に示し、有権者はそれに賛意を示したから上田知事は選ばれたのだ。だから、それをスピードをもって実行することこそが県民の望んでいることだ。この際、議案は通してマニフェストをスムースに実行させよ。なお、（今になって退職金の額の妥当性を指摘しているが）つい先日の土屋知事の退職金に対しては議会は何も言わなかったではないか。このことも含めて、自ら省み、妥当な額をはっきり示し修正案を出すのが議会の使命である。先送りでは県民の理解は得られまい。 |