藤本正人議会報告
埼玉県議会　平成１５年６月議会

１	主な議案から（１）粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）装着助成費追加
２	その他の議案から（１）県職員昇給５５歳までに（２）県議会議員報酬引き続き３％減
３	賛否が分かれた議案について（１）県職員の昇給停止を５５歳にする案（２）教職員の昇給停止を５５歳にする案（３）桶川事件（の警察捜査怠慢に対する）裁判の１審判決に控訴した両親に応じ付帯控訴する案（４）請願第４・５号について

１．主な議案から(お金にかかわるもの)
　（１）粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）装着助成費追加

＋8億2456万4000円　（計21億1586万9000円)
[理由]

平成１５年１０月１日から始まるディーゼル車運行規制を前にして粒子状物質減少装置をつける人へ助成をする。これは当初予算でも14億151万円用意したが、申込者がはるかに上回ったため、追加で予算をつけるものです。
[内容]
平成１５年１０月１日からは県内で走るディーゼル車で県が決めた基準を満たさない車は運行を許されなくなる。なお、買ってから７年間以内まではその規制対象にならない。規制対象になる車は買い換えるか、粒子状物質減少装置(ＤＰＦか酸化触媒装置)をつけねばならない。
補助対象は総重量３,５ｔ超の車に限定。補助率は二分の一で、上限が決まっている。
なお、ＤＰＦは100万円するものもある。酸化触媒は3～40万円くらいか。平成５～６,７年より前に購入したディーゼル車はＤＰＦしか使えないらしい。

[背景]

国でもあと２年くらいでＮＯｘ(窒素酸化物)ＰＭ（粒子状物質)に対してＮＯｘ，ＰＭ法が施行され、大都市圏の一定地域での運行が規制されます。しかし、総重量が3.5ｔ以上のトラックに対するＰＭ規制がゆるいのと、初度登録してから９年経つまで規制猶予がされるＭなす。
青空再生を掲げる埼玉県としてはＳＰＭ（浮遊粒子状物質)をより早く(初度登録からの猶予は７年間)より厳しく（3.5ｔ以上の規制も厳しく)しかも県全域で行おうということになりました。
同様の規制は１都３県(神奈川、千葉、埼玉)でも行われます。
これが盛り込まれている条例名は『生活環境保全条例』です。（14.4.1施行）
ディーゼル車の排ガス規制については平成1５年１０月から実施します。　

[補助の状態]

当初予算対応受付分	その後の受付分	合計
９２１４台	５８２９台	１万５０４３台分
１４億１５１万円	８億２４５６万４０００円	２１億１５８６万９０００円

[話題]　総務常任委員会での審議から
　　　　　「補助金２重払いにならないか？・・トラック協会に対する補助金で」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊8億円強の６月補正予算の助成先として、その40％弱はトラック協会会員に対するもののようだ。しかし、これでは補助金の二重払いにならないか？　というのは県トラック協会に対してはすでに8億286万2000円が運輸事業振興助成補助金として支払われているからだ。この振興助成補助金も環境対策に使えることになっている。また、３月当初予算での第１回目の助成でもすでに1億5000万円は１社当たり10万円で1500社分助成したし、その他の『青空再生低公害車導入資金融資制度』等への補助でも2億7400万円補助済みである。個人事業でトラック協会に入っていない人など、ＤＰＦをつけねばならぬ人は他にもまだたくさんいるはず。そういう人こそ苦しいのではないか。助成するなら広く多くの人に公平にされるべきだという趣旨の審議がされました。そして、付帯決議を出すことで一致しました。
　なお、トラック協会としては補助金で防災訓練参加、事業所巡回指導、教育センターの運営、車両買い替えなどにかかる融資への利子補給事業などや、全国トラック協会への納め金（全額の３割近く)あって、使い道は決まってしまっている。いまさら環境対策にもっと当てろといわれても・・・というニュアンスがあるものと思われます。
　この付帯決議はむしろ国に対する意味合いが込められているものだと理解してください。つまり、昭和５１年に軽油値上げの際、ご不便をかけるその代わりに出来たこの補助システムだったのに、それから３０年近く経った今も相変わらずなのはいかがなものか？！ということです。
＊運輸事業振興助成補助金・・・・・これは昭和５１年軽油引取税がアップした際に始まったもので、国からの指示で毎年自動的に補助がされている
　

＊補助額の算定方法

バス(トラック協会)
会員が持っている
軽油引取税

15/130

(税率30％
1/2相当）

毎年総務省から
示される調整値

－

徴税事務費
(税額の７％

＝

交付額

[附帯決議]
青空再生は、国民の喫緊の課題であり、知事を先頭に埼玉県としても、全国に先駆けて取り組んでいる事業である。より多くのディーゼル車に対するＤＰＦ等を装着することが早急に求められている。このため、例えば、関係事業者等に係る県の補助金の適切な執行を求め、運輸事業者以外の装着台数を増やすなど、県として積極的な対応に努めること。右、決議する。　（総務常任委員会）

２．その他の主な議案から　　　　　　　　　
（１）県職員昇給５５歳までに
今までは５８歳まで昇給していたが、これからは役職が昇格しない限り５５歳で昇給が止まることになる。これを平成１８年度から経過措置を始め、平成２２年度から完全実施にする。今年４月１日現在、４９～５１歳の職員は５６歳で、５２～５４歳の職員は５７歳で昇給ストップと変わる。なお、学校教職員も同じ。
　
（２）県議会議員報酬引き続き３％減
これは今までも決められた報酬額を３％減で対応していたが、その期限が切れるので引き続き後２年間延長することを決めたものです。(平成１７年３月末まで)
その他、意見書を出しました。

意見書の題名	主な提出先
国から地方への税源委譲を求める意見書	総理大臣・総務大臣・財務大臣ほか
警察官の増員に関する意見書	総務大臣・財務大臣・国家公安委員会委員長ほか
電力の安定供給対策を求める意見書	総理大臣・文部科学大臣・経済産業大臣ほか
新たな社会保障制度の早期確立を求める意見書	総理大臣・厚生労働大臣ほか
中小企業金融の多様化と円滑化を求める意見書	総理大臣・金融担当大臣・経済産業大臣ほか
ヤミ金融業者の規制強化と消費者保護に関する意見書	総理大臣・法務大臣・金融担当大臣ほか
ドメスティック・バイオレンス対策の総合的な推進に関する意見書	総理大臣・厚生労働大臣・国家公安委員会委員長ほか

３．賛否が分かれた議案について

[討論]

（１）議案第１１６号：県職員の昇給停止を５５歳にする案
（２）議案第１２７号：教職員の昇給停止を５５歳にする案
（３）議案第１４０号：桶川事件（の警察捜査怠慢に対する）裁判の１審判決に控訴した両親に応じ付帯控訴する案

反対：共産党

[理由]１１６号と１２７号について・・・

今５８歳昇給停止なのを平成１８年から５７歳、平成１９年には５６歳、そして２０年には５５歳に下げる案である。今から７年間の経過措置はあるもののこの年代は子どもが高校や大学に行っている年代で家計が厳しい年代だ。生涯所得も３４（？）～１１６万くらい減ってしまい、生活設計が狂ってしまう。また、民間や他の都道府県との均衡を考えて提案した、との由だが、そうやって給与を減らすことにより消費が冷えこみ消費不況をもたらすのだ。そして、金がないから買い控える、買い控えるから売り上げが出ない、出ないから給与が下がるの悪循環に陥っていく。

[理由]１４０号について・・・

遺族は警察の怠慢により事件が起こったので１億１０００万円の賠償を警察に求めたが、一審判決では警察の怠慢により事件が起こったということについて高度な蓋然性は認められない、ということで５５０万円の支払いを命じた。が、遺族はこれを不服として上告した。それに対し、県も裁判で争うというものである。が、犯人が行った一連の中傷文から見てもわかるように異常性は明らかで、それをほっておいた警察の怠慢も明らかだ。賠償責任を果たしてこそ真の責任ではないか？
　　よって付帯控訴などせず、和解を図れ。
　
賛成：自民党

[理由]　１１６号１２７号について・・・

昇給停止をやっている民間で考えるとその７割は５５歳までに昇給停止になっている。また、半分以上の都道府県がこれを導入済みだ。当然の措置である。

[理由]１４０号について

主張すべきは主張し、反省すべきは反省せよ。付帯控訴は仕方ないことである。

賛成：地方主権の会

[理由]１１６号１２７号について

民間企業を見ても昇給停止を導入している企業の７割強が５５歳までに行っている。また、５５歳昇給停止が実施されるのは今４８歳の県職員からなのだ。平成２２年度で考えてみると、５８歳昇給停止のままに比べ５５歳にすれば教職員合わせて１４億８０００万円の歳出抑制が図られる計算になる。やるべきだ。

（４）請願第４・５号について
『義務教育費国庫負担制度の堅持について』の請願を継続審議しようと文教委員会は決めた。その決定に対し
反対:地方主権の会
[理由]
三位一体の改革、骨太の方針が出されたばかりだが、税源委譲はもちろんのことだが、その中のひとつには国庫補助負担金の縮減も入っている。地方主権の会としてはこの改革をきっちりやって地方に主権が戻ることこそ望んでいる。教育においても国庫補助が邪魔になって地方が望む改革が出来ない事態がかなり起こっている現状がある。その立場からすればこの請願は逆行することを望むものだ。だから継続などせず不採択にすべきである。
[結果]
６月議会に提案された議案はすべて可決、また、請願は継続審査となりました。

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