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藤本正人議会報告
埼玉県議会 平成19年9月・12月議会議会報告


一般会計補正予算として9・12月議会 合わせて 71億6874万1000円 が追加予算として決まりました。
これで今年度は 1兆7180億3974万1千円分 のお金の使い道が決まったことになります。

【追加決定された主な予算】
<土木>
○ 9月の台風9号被害で約21億円が吹っ飛びました!!
道路、護岸、堤防など73カ所が壊れ、復旧に・・・・・20億8576万円

<福祉>
○ 認知症ケアに関してネットワーク化などモデル事業・・・・・・574万7000円
○ 在宅単身、有料老人ホーム入居者の状況や市町村の独自サービスなどを調査費・・・・・252万6000円
○ 中国帰国者に対し支援プログラム実施・・・・・・・・・・・・798万5000円
○ 児童虐待防止キャンペーン(オレンジリボンキャンペーン)・・・・・・・500万円
○  障害者施設が就労支援のために行う設備整備に要する経費を助成 ・・・・3839万2千円

<保健・医療>
○ 歯科衛生士養成所等や看護師宿舎の整備に要する経費助成・・・・6768万2千円

<農林>
○ ネギの皮むき器購入などJA全農さいたまに対し・・・・・・1055万5000円
○ 安心野菜の供給のため、農薬等管理システム導入補助・・・・・・・・1890万円
今回 JAいるまのはじめ6JA、21カ所に生産履歴登録適合システムの機械が入れます。これは一定形式の書類にいつどんな農薬をまいた、とか、作付面積はどうか、とか、肥料は何をいつどのくらい入れたとか、生産履歴を記入した書類を農家の人が書いて集荷所に野菜と一緒に持ってくると、それを自動的に解読して、適合しているか、違反があるか、全国の本部にある最新情報と照合し、チェックするシステム。各JAには情報が一元管理され、併せて、出荷前に違反の荷をチェックできるシステム。所沢のJAいるまのでは、すでに自ら農家に呼びかけてそういう管理を行っていたが、それをコンピュータに入れて管理できるようにした。全国に先駆けて所沢の農協が動き、それを国が認め、補助金をつけたのであった。JA一カ所につき90万円補助を出す。JAでも90万出して180万円の事業。

<財政>
○ 県債(借金)の一括返済・・・・・・・・・367億1319万1000円(5会計)
県も借金をしていますが金利は固定です。金利が高い時(7%)に借りたら、その高い金利で20〜30年の長い間返し続けるのが原則でした。が、今回、国が許可し、いっぺんに返して良いことになりました。そこで手持ちのお金でいっぺんに返したり、今の安い金利(2%くらい)で借り換えたりしました。県の仕事はいくつかの会計(財布)でそれぞれ運営していますが、一般会計、流域下水道会計、病院会計、工業用水会計、水道用水会計でそれぞれ借り換えと一括返済を行い、それによって高い利息分約58億7434万8千円を節約しました。
なお、企業局(水道、工業用水道)では今回一括償還することによって、5%以上の金利の占める割合は19,1%が12,1%(工業用水)に、31,9%が17%(水道用水)に低下することになる。償還は一年で償還するものが金利1,1%、7年もので2%弱で借りられる模様。また、19年度末でそれぞれの県債(借金)残高は水道用水供給事業会計が2100億円、工業用水のほうが23億7700万円あった。

<環境>
○ 「堀兼・上赤坂の森」が緑のトラスト9号地となり県は2/3の約3億2千万円出します。

【藤本の独り言!!】
つい最近、埼玉県は県民投票で緑のトラスト8号地を募集したばかりである。あのときは北本・高尾宮岡の景観地が選ばれた。三富も候補に挙がっていたのに、地権者含め市民もほとんど投票せず、狭山にも負けて、選に漏れたのでした。(下の図参照)
8号地が北本市に決まり、選に漏れたあとも、狭山市はすかさず県道「東京狭山線」開通によって一部がなくなる堀兼・上赤坂の森のトラスト化を県に申し出、一年後には採用された、という経緯があるのでありました。所沢市も三富に限らず、緑をトラストに指定してもらうべく、運動を展開した方がいいのではないか、と思うこの頃です。
(以下は狭山市のホームページから転写)
【中間発表のお知らせ】
平成17年7月19日、埼玉県から「緑のトラスト保全第8号地の県民投票」の中間発表がありました。
" 三富新田開拓地(所沢市及び三芳町)・・・81票
" 高尾宮岡の景観地(北本市)・・・6,352票
" 堀兼・上赤坂の森(狭山市)・・・1,446票
中間発表では、大きく水を空けられています。狭山市が誇る貴重な緑を守るため、ぜひ、投票にご協力ください!


【そのほか、条例改正 や 決まったこと】
<職員・組織>
○県の部を1つふやし、総合政策部、総務部を   企画財政部、総務部、県民生活部に
○ 知事期末手当20%減額の延長、平成23年8月30日まで有効
○ 県職員の育児休業に関する条例改正(除く教職員)
小学校就学前まで部分休暇をとれるようになりました。朝2時間、夕方2時間を休み、正味4時間勤務(給料はその分減る)するなどのスタイルです。それに伴い、それを補助する職員も雇ってよいことに。ワークシェアリング導入の先駆けということでしょう。なお、ふつうの育児休業は3歳まで取れる、のは変わりません。
※ 育児のための短時間勤務制度
・小学校就学の始まりまでのこどもを持つ職員対象
・勤務パターン  @1日あたり4時間 A1日あたり5時間 B週3日 C週2日半の勤務形態を選択できる。
・給与は勤務時間に応じて支給(時間で案分)
※・育児短時間勤務職員の代わりに職員を採用できる。なお、単身赴任手当、退職手当、扶養手当、住居手当は支給しない。

<住宅>
県営住宅
○ 暴力団員を県営住宅に住まわせないための条例改正
公営住宅での暴力団発砲事件を受けて、改正した。 入居者、もしくは同居者が暴力団に属している場合、家族ごと退去命令を出せる。暴力団に入っているかどうかは警察に照会できる。わかった時点で執行する。
「家族に罪はないのに、退去させるのか。」という疑問に対しては、入居希望者はたくさんいるのに、税を投入してまで県営住宅を暴力団に貸していいのか、という問題なのだと他の議員から意見があった。離婚するか、暴力団を辞めればよいのだ、とのこと。ただし、偽装離婚ならばその場で退去らしい。やりとりには警察が介入するという。

<所沢関連議案>
○ 地域創造センターを地域振興センターに改名し、県を10分割し、所沢には西部地域振興センターが来ます。
なお西部地域振興センターは所沢、入間、狭山、飯能、日高を管轄地区とします。場所は未定。 きっと県税事務所の辺り?
○ 東川地下河川 第二期工事   工事する会社と金額が決まりました
全部で2,5kmの地下河川のうち、すでに上流1209mは完成済み。今回の工事は西新井の流入立坑から下流1280m分の排出立坑まで。
・工事請負会社:初雁・古郡特定建設工事共同企業体
・工事費用: 25億7565万円(税込み)
・落札率 61.19%
下調べ段階では、「こんな低い落札率でできるのか? 下請けをたたいてたたいて、安普請の手抜き工事になるのではないか?」という懸念がでた。が、応札した会社がどこも予定価格より相当安く応札しており、県はそれぞれに大丈夫なのか打診したのだそうだ。しかし、シールド掘削機械を安く手に入れられる、会社の実績を伸ばすためにどうしてもとりたい、などの理由で安くてもがんばる、というのだそうだ。落札率95%以上だと談合を疑われ、安いと手抜きを心配される。会社も議員も因果なものである。工事の際、県の監督をしっかりする必要があるのでは、と思われる。

【藤本の独り言!!】
なお、この頃は公共工事価格の見積もり自体が初めから低く設計されすぎていて、業者も赤字覚悟では参加したくない、というような状況が起きている、と議員仲間との懇談の中で話が盛り上がった。なぜ、設計額が安すぎるのか? 設計を委託されているコンサルタント会社が安く見積もる方が市や県に気に入られるので、そうしているのでは、とか。真偽のほどはわからないが、複数の議員から奇しくも同じ情報、意見が飛び出た。かくいう自分もそういう話を先日聞いたばかりだった・・・。

<水力発電から県 正式に撤退>
○ 11月9日県内の水力発電施設(5ダム発電所1水路発電所1総合事務所)を民間に売却契約しました。20年3月末に引き渡します。但し滝沢発電所は9月末。
売却先と金額:東京発電株式会社(東京電力の子会社)23億6千万円
理由:電力自由化でさらに電気が安く出回る予想。このまま県が発電をしても赤字にならざるを得ないので。ここで撤退する。民間だとまだ工夫の余地がある。

・大洞第一発電所(大洞ダム): 秩父市大滝 S35年開始 ダム水路式 11900kw
・二瀬発電所 同上: S36年〜 ダム式 5200kw
・大洞第二発電所: 同上 S38年〜 水路式 1600kw
・玉淀発電所(玉淀ダム): 寄居町末野 S39年〜 ダム式 4300kw
・浦山発電所: 秩父市荒川 h10年〜 ダム式 5000kw
・滝沢発電所: 秩父市大滝 H20年〜 ダム式 3400kw
・総合事務所: 寄居町末野 H5年〜 鉄筋コンクリート3階建


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