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１． 薬物事犯対策について伺う。
答弁）加治警察本部長
国では薬物に関する検挙件数は平成９年をピークに減ってきているが、県ではここ数年は高止まりだ。平成１９年１１月現在、検挙された人数は５５９人（前年比＋５９人）、うち５００人は覚醒剤、５４人が大麻である。２５０人は暴力団関係者である。また、約６割は２０歳代でもある。５５％は再犯者である。しっかり取り締まると同時に薬物の恐ろしさを伝えていく。

２．彩のかがやきを売りだせ。また、もっと高く売れ。
答弁）関根農林部長
減農薬で栽培できる、食味がコシヒカリより上回るランクＡをとれるのが彩のかがやきだ。作付面積８１００ｈａ？を目指している。キャンペーンやイベント、味が落ちないような作付けの仕方などをすすめたい。窒素分を少なくし、粒をそろえたり、食味を分類して食味ごとに販売するなどの工夫をしているところもある。

３．教員管理職の登用方法を見直せ
答弁）島村教育長
管理職試験を受ける人の数も減ってきた。教員の年齢層も４０代に比べ３０歳代は半分しかいない。子どもと接していきたいとはじめから目指さない人もいる。このままでは良くないので平成２０年度から新しい方法を採用する。高校においては筆頭試験を用いず、本人志願により、日常を重視して登用する。小中学校では平成１７年から面接重視で筆答試験のウエイトを減らした。工夫していく。

４．国民保護計画の埼玉県版について
答弁）名倉危機管理防災部長
兵絵師１７年の国民保護兼計画によって危機管理研修をしている。１９年７月と１１月には市町村担当課長を呼んで化学テロの特徴、住民避難誘導の図上訓練などした。ＮＢＣ攻撃の知識、化学テロ、避難誘導、汚染除去の訓練などの職員研修を毎年行っていく。

５．ネットいじめにどう対処するのか。有害図書の状況。
答弁）島村教育長
平成１８年の調査ではネットに関するいじめは１７８件で、いじめ全体の５％を占めていた。県警サイバー犯罪担当を招いたり、インターネットにまつわる危険を学ぶ情報教育のほか、フィルタリングサービスを利用するよう進めている。平成１９年１０月に作った資料にも悪口を書かれた場合の削除方法や対処法などものせた。携帯電話大手４社ではフィルタリングを予めつけて販売する取り組みを始めるらしい。有害図書の販売については青少年健全育成条例で区分陳列をすることにしたが、立ち入り調査では８８％がそのようになっている状況。自販機での販売も減っている。

６．高橋教育委員長就任に当たっての抱負は？
答弁）高橋教育委員会委員長
人間力とは知的能力、対人関係能力、そして自己制御能力の総合をいうと認識している。地域にも社会にも教育力が失われつつある今、地域も学校もみんなで意識的に働きかける必要がある。教員研修、親の学習支援を具体的に行っていく。教育振興計画をつくるための検討会議を立ち上げた。教育委員もそのメンバーである。その中でも達成のためにしっかりと取り組んでいく。