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１．地球温暖化対策としての屋上緑化など
答弁）関根農林部長
秩父バイオマス元気などにも補助をした。この２年で埼玉アリーナ５６個分、２５２ｈａの緑化を屋上、壁面緑化などで果たした。１９年８月にはバイオマス活用研究会も発足した。それにアドバイスを受けてさらに取り組んでいく。

２．介護職員が不足しているのをどう打開するか？
答弁）石田福祉部長
訪問介護員養成研修所ですでに１４万人の方が研修を受けてきたが、残念ながら４万人しかその職についてはいない現状がある。県の社協にも求人側と求職側のマッチングの会などもうけてもらってきた。が、やはり、報酬改定が一番だと思う。報酬がキャリアを反映していないなど、将来に展望が持ちづらい状況なのが一番にある。関東知事会でも国に求めたが、国に今後も働きかけていきたい。なお、国でも報酬について検討を始めた。

３．自殺を何とか防げないか？
答弁）宮山保健医療部長
自殺対策基本法ができ、平成１９年２月には連絡協議会を立ち上げた。９月に答申をもらった。それに沿って対策を進めているところ。残された家族のケアから鬱状態になって自殺してしまうので医療従事者に対する研修をしたりなど、きちんと対策を打っていく。

４．食育についてどうするつもりか？
答弁）宮山保健医療部長
平成１７年６月に食育基本法ができた。県では、平成２０年４月からスタートさせるための「食育基本計画」を策定中だ。方針は大きく３つ。１．健全な体を育む　２．豊かな心を培う　３．正しい知識を養う　である。

５．地域振興センターは本当に今の機能を維持させるのか？（逆に不便になったり機能低下するのならやるな！）
答弁）加藤総合政策部長
市町村を支援し、より細かく現場の実態を反映させ、ＮＰＯ，企業との連携もとり、その地域で問題解決できるように、との意図で今回の議案を出した。「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」でもそういう意味で指摘された。不便になったり機能低下にならないように、実際に始めた後さらに気をつけていく。

６．不妊治療と助成について
答弁）宮山保健医療部長
平成１６年４月から助成を始め、不妊相談、この１０月には第２不妊専門相談センターを設置した。同じ悩みを持つ人同士の場の設定した。市町村による妊婦健診の周知、徹底などもしっかりやりたい。

７．遊休農地の活用は？
答弁）関根農林部長
毎年８月１日に１０ａ以上の遊休農地の一斉調査をするが、１７５１人いる農地活用世話人や農業委員さんなどの活動でｈ１８年度は１９１ｈａの遊休農地解消を果たした。いまは２５５２ｈａある。市民農園や花畑、新規就農者の研修の場としての活用などもある。

８．建築確認が厳しくなって困っている。どうする？
答弁）田中都市整備部長
６月２０日に法改正がされ、前年同月比、着工件数は７月が−４０，４％、８月−２１，９％、９月−２０，２％、１０月−１３，９％である。改正を周知し、事前審査を設定し、講習会を延べ３８回行った。今後は事前審査を引き続き設定し、講習会も続け、審査機関には職員確保を促していく。また、ピアチェック制度の方も判定員の増強が必要だろう。なお、チェックが早くできるプログラムの開発はまだ遅れている状態だ。また、制度融資で借り換え制度、パワーアップ資金などを利用してもらい、しのいでもらえるように思う。関連１５業種を追加指定したところ。

９．発達障害者への支援を。５歳児健診を。手帳もない、支援も少ない。
答弁）宮山保健医療部長
市町村の事業であるが、０歳、１歳半、３歳児、そして就学前健診がある。発達障害の発見は集団とともに過ごすようになる５歳児くらいが有効。鳥取県、栃木県、県内では戸田市、ときがわ町が行っている。財政面、専門医を確保する（まほろばでは今年度から専門医を配置した）市町村と連携を持って課題と対策を検討していく。子どもの心拠点病院の設立は国の動向を注視したい。

１０．介護療養病床の廃止は暴挙だ、やめさせろ。それが廃止されれば、さらに医療療養病床の必要度は増す。医療療養病床数の目標を設定せよ。
答弁）上田知事、宮山保健医療部長
本年８月、療養病床アンケートを行った。介護療養病床が廃止される平成２３年ぎりぎりまで存続させたいと答えた病院は６９５床あった。国は再編の理由を患者の状態に即したサービス提供という。また、社会的入院の解消、スタッフを必要な現場に戻す、とも。介護が必要な人は介護施設で。つまり介護療養病床を介護老人保健施設に転換する目的のようだ。難民が出ないように、医療機関の転換意向が明確になったら、それに見合った介護老人保健施設など介護施設の整備をすすめる。また、医療費適正化計画の中で医療療養病床数も確保していく。
介護療養病床の患者の中には医療の必要な方もいる。国の算定式においてこのような人を加算することになっている。埼玉県はさらに上乗せして最大９８００床までの範囲で検討中。上乗せの根拠は一般病床と療養病床の比率差で、九州、四国では５：５だが、関東は７：３で、埼玉も同じ。また、人口あたりの療養病床数そのものが少ない県でもある。さらに全国一早く高齢化が進むこと、高齢者の一人暮らし世帯の増加率が全国一なこと、県外からの高齢流入患者が全国一多いこともあげられる。こうした考えを国に説明し、医療を必要とする人が困らないよう医療療養病床数を決めていきたい。

１１．障害者自立支援法に関して
応益負担と報酬単価の日割り方式を撤回させろ。施設職員の処遇改善を。心身障害者地域デイケア事業と生活ホーム事業の補助５％減と報酬単価日割り方式をなぜ導入したのか。
答弁）上田知事、石田福祉部長
国においては４月から利用者負担軽減と事業者収入激変緩和措置を実施した。県では利用者負担軽減策で２億円、事業者激変緩和策で２５億円など自立支援法関連１３２億円計上した。この８月から９月にかけ利用者、事業者に調査をしたが、負担を理由にした対処は対策前は４８人だったが、実施後の３ヶ月間では１人であった。法施行後の施設収入はそれまでの９２，９％だった。特別対策で知的障害者通所授産施設では９４，３％、施設全体では９９，６％に改善された。ただ、この措置は２１年３月までだから、関東知事会などで国に意見も申し渡した。処遇改善費は復活はない。国で報酬自体を見直すべきだ。
県では昭和６３年から心身障害者地域デイケア施設と生活ホームに助成をしている。他の都道府県では、この際廃止にするところもあるが、県では維持するためにしかし補助単価の見直しをした。なお、定員が１０人未満の小規模デイケア施設に対しては従前の補助単価である。国は地域活動支援センターやグループホームに移行を進めており、県でも本年度から地域活動支援センターに県単独補助で上乗せ制度をもうけた。また、グループホームにも運営費や入居者に対する夜間支援体制充実のための上乗せ補助をもうけた。