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１．地方分権改革を上田知事はどう評価しているか。
答弁）上田知事
国と地方の仕事の仕分けが大切。しかし、国の財政再建優先で進められてきた嫌いがあり、地方交付税も５，１兆円減らされた。知事会では元に戻せと行っている。また、知事会では６分野に分かれて会議を持っているが自分は産業分野の座長として、農地転用許可の権限、ハローワークなどの雇用関係の仕事が国と地方で重なっているので、整理を、と訴えている。

２．ＪＡＰＡＮフラワーフェスティバルの今後の取り組みは？
答弁）関根農林部長
１２万７０００人の観客を得て行われたフェスティバルは、平成１８年度、花植木産出額が前年比４億円の増産を生む結果として花植木産業に寄与した。全国順位も７位から６位になった。また、フラワーデザインやミニ盆栽などの受講希望者が大幅に増えている。ガーデニングなどのコンクール（表彰制度）も積極的に検討していく。日本花卉生産者大会も２０年２月に埼玉で開催する。がんばる。

３．産業観光を進めてはいかがか。
答弁）上田知事
小川町と寄居町に進出するホンダも、見せる工場として考えてくれている模様。単に見られるさわれるだけでなく、車産業の歴史まで感じられる作りにしては、と言ってある。観光にも産業にも地域にも良い、そんな観光のできる産業発展に寄与していきたい。

４．広聴のさらなる充実を
答弁）上田知事
知事への手紙を「知事への提言」にした。今、一日１０件くらい意見が来る。一時間くらいかけてみる。返事は４日程度で出すことにしている。広聴は大切なのでさらなる努力をしていく。

５．中学の部活動をしっかり。地域の人が参加できる外部指導員を。
答弁）島村教育長
平成１４年度から市町村が行う外部指導員派遣事業に助成を開始している。今は、５７市町で行われ計１２８４人が外部指導者として存在している。今後指導者研修会に外部指導者も参加できるように変えていく。

６．兼業農家は全体の８０％超、小規模農家も大切だぞ。支援を。
答弁）関根農林部長
小規模でもがんばっている野菜、花卉農家など知っている。直販所が２７３カ所ある。農家の２割に当たる１４０００戸が参加している。販売額は年間１５０億円。また、女性農業経営者は１３１件、７４１人。８億４０００万円の売り上げだ。そういうことも含めて支援はしていく。

７．障害者自立支援法の見直しに伴い、県の補助を減らしたが、やめろ。
答弁）知事、福祉部長
平成１９年度自立支援法の見直しがあり、支援法関係で１３２億円を計上している。８月に利用者の調査をしたが、平成２１年３月までの特別対策もあり、負担増で施設をやめて人は１人だけであった。県単独の補助を自立支援法に移行できない地域デイケア施設には出しているが、制度維持をするため今回補助額を５％減らすしかなかった。

８．平成２０年４月からの後期高齢者医療制度はひどい。一割負担を２割にしたり、埼玉県の保険料は全国平均74,400円のところ93,990円になりそうだ。やめさせろ！
答弁）上田知事、岡島副知事
７５歳以上の人の医療費が今は年８０万円だが、１０年後は１００万円を超す見込みがあり、かつ、働く年齢層が減少するので、制度維持のためそうなったと解釈している。県としては基金の設置、低所得者に対する保険料軽減措置への補填などが新たな負担。財政支援額は数十億円になりそうだ。人的支援を含め、制度を実施したのち、課題を研究し支援していくつもり。

９．小児救急医療体制をしっかりさせろ。県の財政支援を強力にせよ。２次救急医療圏について所沢地区なら西埼玉協同病院で引き受けてもいいぞ。産科医師も増やせ。後期研修医に対する給与の上乗せをせよ。前期研修医への支援や医学生に対する奨学金を作れ。女性医師を助けろ。
答弁）上田知事・宮山保健医療部長
小児救急医療体制の整備については市町村に交付税措置がされている。実際には保健所が中心で連携をとっている。所沢地区を含む医療圏では、入間、狭山、所沢市で８月７日に協議をした。全曜日実施に向け検討中。市民医療センターが担うことになりそうだ。なお、清瀬小児病院の移転の後は、隣接の多摩北部医療センターで担うことになるという。勤務医の勤務環境改善、地域中核の病院を開業医が支援する仕組み、助産師の育成、ハイリスク時の母体搬送先情報の提供、などセットで進めたい。これらは小児、産科共通である。
産科病院は出産数減少と相まって平成８年３００病院が、１７年度には２４６病院になった。しかし、医師数は増えている。ハイリスク出産が増え、周産期母子医療センターの新設、ＮＩＣＵ病床の増設を図っている。後期研修医の給与上乗せについては、対象科、受け入れ体制について工夫したい。奨学金はだめ。研修病院に魅力ある研修プログラムを作ってもらうなど支援して圏内誘導を図る。１８年度は前年比３９人増、増加数は全国２位。の県内誘導を進め、中核病院に開業医に来てもらう、などで対策したい。医学部定員の拡大は８都県市を通じても訴えてきた。女性医師に対する支援は、今は、国会試験合格者の３割が女性だし、１５２８人、１６，８％が女性医師であることからも大切。４３，８％が設置している院内保育所に対しては９４病院に補助をしている。また２４時間保育の７２病院には上乗せ助成している。今後も全力を挙げて女性医師が働きやすい環境を整備していく。

１０．高齢者の介護施設についてー入院治療後、病状は安定したがまだ自宅生活困難な人のために介護老人保健施設は必要だ。
答弁）石田福祉部長
県では高齢者支援計画に基づいて計画的に整備している。２０年度までに１４４３３人分の介護老人保健施設を整備目標としている。目標は達成されそう。医療制度改革に伴い療養病床再編成に当たって医療機関に転換意向調査をした。その結果、介護保険が適用される療養病床では介護老人保健施設への転換希望が最も多く、療養病床利用者の受け皿として期待される。市町村が見込む介護サービス量などを元に十分検討の上、２０年度策定する後期高齢者支援計画において２１年度以降の整備目標を設定していく。