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１．企業誘致についてこれからどうするか？
答弁）上田知事
強い経済があって福祉や教育にお金が回せるというもの。その意味で企業誘致には力を入れてきた。この２年１０ヶ月では２７４件を誘致した。ホンダ、キャノン、カルソニックカンセイなどだ。今後も８業種に絞って誘致活動をしたい。裾野の大きい、雇用をしてくれる、さいたまの交通網を生かして成長しそうな業種である。たとえば車、たとえば食品製造、たとえば流通加工業などだ。来年度は既存県内企業４７０社と新規企業との結びつき、マッチングを進めていきたい。商談会をする。

２．林業の振興をどうするか？
答弁）関根農林部長
県土の森林の４９％６ｈａが杉、檜の人工林だ。その６０％（？）はもう伐採期を迎えている。コストを下げ、木材需要をあげるのが大切。秩父高校の図書館など県産材で作ったし、この３年間で県産材利用を進めるコーディネーターも２０７人養成した。おかげさまで昨年度は一昨年度に比べ９％あがった・・・・・

３．医師の偏在についてどうする？
答弁）宮山保健医療部長
埼玉県は１００ｋｍ２あたり２４２人なので全国で６位ではある。しかし、中央地区
が６９０，３人なのに対し、秩父地区では１６，９人と差がある。自治医大卒業の医師を１０人派遣した。それにドクターヘリでカバーしつつあるが・・・・。

４．高橋新教育委員長に聞く
答弁）高橋教育委員長
就学時健診で親に必要な情報を提供したり、中学生に親になるための経験などをさせたり、・・・平成２１年度から教育振興計画を実施する。そのため今計画を策定中だ。

５．彩のくに緑の基金については、自動車税だけでなく、一般からの寄付もうけてはどうか？
答弁）上田知事
その通りにしたい。

６．全国学習状況調査について
答弁）島村教育長
各学校で、結果をどう分析しどう考えたらよいのか、そのためにプログラムを今開発中である。

７．軽油引取税の暫定税率がなくなったらどうするんだ？
答弁）橋本副知事
昭和３１年に導入され、６円/ｌだった。その後４回改訂され１５円/ｌに。その後暫定税がかかって昭和５４年に２４，３円、平成５年に３２，１円となった。これは平成２０年３月末までの暫定だが、件の平成１８年度決算の中では４７０億円の税収になった。これがなくなると税収は２５２億円減収になる。困るので上田知事はなくさないよう国に対し活動中である。

８．こころの病を抱えた職員について
答弁）加藤総合政策部長、島村教育長、加治警察本部長
９０日以上給食している職員は平成１５年度は２５６人だったが、１８年度は３１４人。知事部局が４５人→６７人、教育局が１９６人→２２６人、警察が１５人→２６人に増えた。・・・・・。メンタルヘルスは大切。悩んだときに相談に乗ってやれる人があることが大切。管理職にそういう役割ができるよう研修を受けさせたりしている。
セルフケアについても。

９．知的障害者福祉としてコミュニケーションボードを広めよ。（ボードに画かれた絵で意志を伝えるためのもの）
答弁）石田福祉部長
三郷養護学校とロータリークラブの力で１５００枚、学区内に配布した。効果の検証も必要なのでひとまず県の福祉関係窓口に設置してみる。
※　http://www.my-kokoro.jp/communication/index.shtml

１０．メタボリックシンドロームの特定健診について県の役割を。
答弁）宮山保健医療部長
平成２０年４月から特定健診、保健指導をしなければならないので、市は今年度中に計画を策定、それを市民に周知しなければならない。その周知が問題。県はそれが達成できるようにセミナーをしたり、周知徹底を目指す。

１１．災害時要援護者リストを作れ。
答弁）名倉危機管理防災部長
誰が、どこにいて、どうやって救出するか個人のシートを作らねばならない。が、個人情報の関係でなかなか進まない。要援護者リストは今２５市町が策定済み。１０市町が今年度中にできる。作成の手引きを作って、福祉関係者、防災関係者一堂に会する場を作って説明会もやった。先進事例紹介なども含め働きかけを進めたい。

１２．介護サービスの情報を公表をしているが、その手数料が高すぎる！
答弁）石田福祉部長
公表制度は平成１８年度から導入した制度。調査事務と公表事務にかかる経費をまかなう分として福祉事業者に手数料として徴収してきた。年一回一サービスに月５万円、埼玉県の場合、他の都道府県が設定した額より少し安い。初期投資で金がかかった。今、調査、公表事務で１から３％黒字だ。事業所も苦しいので、手数料については精査して見直しをかけたい。

１３．中心市街地活性化と大規模小売店舗規制について
答弁）田中都市整備部長
床面積１万平米以上の店について規制をかける。但し、都市計画決定したものはよい。
市街化区域に隣接し、その場所を市街化区域に組み込んだ場合は県として認めることにした。具体的に作っていく。

１４．地域振興センター設置はやめろ。必要ないという声もあるぞ。
答弁）加藤総合政策部長
地域創造センターは平成９年に設置した。県内を５地区に分けてやってきたが、昨年の「ゆとりとチャンスのさいたまプラン」審議の時に議会から５地区は現状にそぐわないと指摘を受けた。さいたま市はいらない。合併もあった。道路状況が変わったなどで地域区分を考え直し、１０地区に分け、そのうちさいたま市をのぞく９地区に創造センターを改名して、地域振興センターを設置することにしたのだ。