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【小児救急医療について】
答弁）宮山保健医療部長ほか
小児救急医療圏は県内１６箇所に区分しているが、そのうち８箇所で空白の曜日が発生してしまっている。
今は隣接医療圏で受け入れてと保健所が仲立ちしてお願いしている。
現状として、救急医療機関勤務の小児科医師の大変さがあるので、
�@♯８０００番の普及（電話かかってきて７割は医者の必要がない、というのが実情）
�A内科医師に小児救急の実践研修を受けてもらう（ｈ１７年９１人、ｈ１８年８４人、今年度７１人予定）
�B救急医療に携わったら補助金＋１万円
�C地域の小児科医師の参加呼びかけ
�D小児科医師確保（事務補助者、報酬検討）
�E保護者に救急の現状を知ってもらうため幼稚園や保育園に出張してお話しするなどしている。
また、第５次埼玉県地域保健医療計画はｈ20からｈ24までを策定。

【地震対策について】
災害拠点病院や小児医療センターは？公立小中学校は？緊急地震速報をそういうところには流したほうが良いと思うがどうか？
答弁）伊能病院事業管理者ほか
災害拠点病院１１のうち耐震工事済みは9施設。81.8％である。全国平均43.3％よりは高い。
小児医療センターは築25年で老朽化し、ランクは2。床面積の51％がランク２。
しかし病院を休むわけには行かないので先進事例を研究したい。小中学校は耐震診断は全部終わった。
19年7月に県から市町村に耐震化促進の通知出した。国もｈ20〜24を重点期間としてＩＳ値0.3未満をなくす方針。
情報を周知していく。緊急地震速報の件は活用方針を作りたい。

【団塊世代を市民ＮＰＯ活動に結びつけるため市町村支援を？】
答弁）塩川総務部長
市の市民活動支援センターどうしのネットワーク作りと、更なる設置を進めている。
県の団塊世代活用センターとも連携させていく。

【療養病床の再編成についてそんなことして大丈夫なのか？】
答弁）宮山福祉部長
療養病床は長期の入院が必要な人のベッドだが、医療療養病床と介護療養病床に分かれる。
国はそれを減らす計画である。前者は今、23万床あるが平成24年末には15万床まで、後者は全廃の計画。
県に当てはめるとｈ18年8月現在前者は9,110床あり、それを7,100床に、後者は3,515床を全廃ということになる。
しかし、それは現実を見ない方法のようにも考えられるので、必要性を国に訴えていくつもりである。

【特定優良賃貸住宅制度が機能しなくなっているが、どうするのか？】
答弁）田中都市整備部長
特定優良賃貸住宅（特優賃）とは中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給促進を目的として県が認定した建物。
入居者の所得に応じて国と県等から家賃補助が受けられる優良な賃貸マンションのこと。
県内にはこの制度によるマンションが8,606戸存在しているが、平成１６年に県の委員会はもう特優賃に認定しない方針を示した。
国の補助が年々減ってきており、入居しても年々家賃が上がるという問題が起きているからである。
そういう意味で空室も増えてきている。ｈ19年3月には633戸の空き室が一般賃貸住宅に移った。
合計2,550戸が特優賃を脱退したことになる。
何とか活用するよう工夫しているが、ｈ19年3月時点の空室率は10.5％である。

【７月２８日に行われた入札を手続きは適正だったのに議会に上程しなかったのはなぜか？】
答弁）塩川総務部長
談合情報が寄せられた。落札率も99％以上だった。職員に聞いたら手続きに間違えはないという。
普通なら上程するが、ちょっと気になった。官のルールは時に民の気持ちからずれてしまうこともあると思い直した。
それで、もう一度調査しろと指令を出し、議案に出すのをやめにした。
なお、上田知事就任の平成１５年９月以来１９年３月までで、入札は合計9,942件あった。
そのうち落札率が99％以上なのは313件、3.1％あった。