【県庁でも知的障害者の雇用をもっと】
答弁）加藤総合政策部長
ただいま知事部局においては障害者雇用は162人、2.99％の雇用率である。ただ、現業であったり補助的な仕事であったりする。愛知では正規雇用をしていると紹介された。インターンシップや障害者雇用サポートセンターを通じてその割合を高めていきたい。

【救急医療体制について】
救急車を呼んでも、搬送先が見つからず５回以上たらいまわし（電話でも）３０分以上待たされたのが３６８件だった。どうするつもりか？また、小児二次救急病院の夜間診療体制が作れない。どうするのか？いや、二次救急病院に小児科医師（地域の）が待機する形をとればよいのでは？
答弁）宮山保健医療部長
救急車の搬送先が見つからず待機させられる例は全体の１％ではあるが、救急救命士をふやしたり、ドクターヘリを２機（もうすぐ）にしたり、努力中。
第５次値域保健医療計画の策定の中で方策を示していきたい。
小児二次救急の場合、二次病院に来る96％は軽症である。また医師は平成16年度から平成18年度で224人増えているが、診療所は237人増、病院が13人減だ。
どうしても二次救急病院に子どもを連れて行ってしまうのが親の心理。
ご提案について検討したい。

【埼玉県救急医療情報センターに周産期救急受け入れ病院の紹介機能も持たせればどうか？】
答弁）宮山保健医療部長
救急医療情報センターは現在、①県民,②救急隊員③医療機関に情報提供をしている。
１日の情報の更新回数をもう一回増やすことを検討する。
周産期救急受け入れの打診は今は産科医師がやっているが、センターにお願いできるか検討したい。

【自動車税の口座振替を埼玉県もやったらどうだ？】
答弁）塩川総務部長
今、38道府県でやっている。しかし、自動車税は年一回の納付なのであまり利用もないようだ。
利用率も6.7％と聞く。県ではコンビに収納を始めた。そのほうが70.8％と効果が上がっている。
税務総合オンラインシステムを今構築中だが、多様化の必要性と費用対効果を考え、総合的に検討はしたい。

【彩のくにみどりの基金」について】
またヒートアイランド現象をなくすためにどうするか、環境を推進する施策についても伺いたい。
答弁）上田知事、関根農林部長
庁内の検討組織であるみどりの環境委員会？からどんなものに充当するか検討してもらっている。
山の森、里の森に対する啓発活動に対しても、また、屋上緑化などの取り組みについても充当するなど検討したい。
ヒートアイランド防止の実験など８都県市へも提案した。
自動車税などではエコカーを減税したり、太陽光発電設置の場合の融資の利子を減らしたり、エコファーマーなら融資の時に利子低減したり、平成18年度からバイオ燃料用稲の実験を農林センターでしたり、本庄リサーチパークではバイオ関連の研究チームを組んだところ。

【今後の産業団地造成はするのかしないのか？】
答弁）今井公営企業管理者
平成18年度に全ての分譲をし終わった。もうこれ以上県で独自に造成することはない。
ただ、圏央道周辺などは市町と共同で取り組んでいく。
また、市町村がやりたい場合、県は立案、採算検討などの部分で積極的に支援したい。（金は出さない？）

【総合学習を土曜にやればどうか？】
答弁）島村教育長
意義はある。しかし土曜は休業日である。代休が必要になる。

【くぬぎ山はどうなっているか？】
答弁）都筑副知事
近郊緑地保全法による保全区域指定は国によるものだが、すでに県内で5,232ｈａ指定済み。
くぬぎ山は平成18年度，12月緑地保全地区の指定に対してどうかの検討を開始。
地権者の協力が必要なので平成19年度，3月に説明会を実施。
回答者のうち７割の地権者が理解を示した。地権者理解をすすめ、国土審議会への諮問に向け国と協議もしていきたい。