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【猪とか鹿など捕獲された有害鳥獣を商品販売できないものか？】
埼玉県は有害鳥獣として捕獲したものを販売するのを認めていない。
しかし群馬の中之条では有害鳥獣を捕獲した後、猪の肉は加工して販売している。
いっそそうしたほうがよいではないか。
答弁）池田環境部長
今は、狩猟で獲ったものはよいが、有害鳥獣捕獲として取ったものの商品化は認めていない。
個人で食べるのはかまわない。
それに関し計画を作ってみるので、商業目的として活用したいのか、国、市町村に意見を聴いてみたい。

【国の子ども農山漁村交流プロジェクトというのがある。是非やってみないか？】
答弁）島村教育長・関根農林部長
全国１２０万人の小学生（１学年単位の人数）を農山漁村で１週間くらい生活体験させようという事業。
２０年度はモデル事業として各県１ヶ所の受け入れ地域を整備する。
後には全国で５００地域くらいにする。
１００人の子どもを滞在させられる受け入れ態勢を作ることや地域協議会を作る必要もある。
是非やってみたい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07090405/001.htm

【つり専用区で子どもが遊ぶのにも銛、やすは使ってはいけないのか？】
答弁）関根農林部長
専用区では漁協が管理している。銛、やす、投網もだめだ。
というのも漁協では魚を４４００万円分の放流などして養っているから。
まあ、漁協には子どもの遊びには大目にみられるか、と聞いてはみる。

【重度心身障害者医療費助成の中に精神障害者も入れてあげてほしい】
答弁）石田福祉部長
自立支援法との整合性もある。
知的障害者、身体障害者には６３００人対象に助成が出ている。検討してみたい。

【公共事業について】
公共事業というと無駄遣いの代表のように悪評される。
しかし本当は予算削減の中、災害に備え、日夜懸命にがんばっているのだ。
もっと県内業者に仕事が行き渡るようにし、下請けたたきもないようにせよ。
答弁）篠塚県土整備部長
労務単価は国が決定している。
それを価格の積算に使用している。１９年度中に新たな交差点整備計画を作りたい。

【県立特別支援学校の放課後児童クラブについて】
敷地内に建ててやれ。普通学校の学童クラブはその53.4％が敷地内だ。
特別支援学校は下校時間も早く、余計に大変なはずだ。
答弁）島村教育長
特別支援学校は教室不足である。
今、２７クラブ４４２人が支援学校のクラブに通い、５７３人は他の地域クラブに通っている現状だ。
県単助成も普通の２倍の額を助成している。
新たに設置する学校（上尾東校跡地にできる支援学校）では敷地内にできるか検討する。

＊そのほか、児童養護施設についてもっと目と予算を配れ。という質問があった。
　 小学生６人に１人の指導員が配置される。昭和５１年から国はこの基準である。
　 １施設に３人、そして県ではさらに１人を加配している。
　 児童養護施設１２７７人中、２３２人が障害を持ち、半分以上が虐待を経験、外国籍、無国籍の子どもも多い。とのことだった。

【県立高校の開校記念日、職員は休むべきなのか？勤務すべきではないか】
答弁）島村教育長
県立高校の開校記念日、職員が休みなのは北海道と埼玉だけである。
また生徒が休みなのは約半数の学校である。
職員組合、校長会、市町村教委、なども含めて相談してみたい。

【後期高齢者医療制度について】
答弁）宮山保健医療部長
平成２０年４月からスタートする。広域連合をでやる。
県は財政支援も行うが新たな負担は数十億円になりそう。
周知のため各市町村にパンフを置いているが、強化を呼びかけたい。
また出前講座として周知に参加する。

【県職員の人事評価制度について】
国より早く今年度から全面的に導入と聞いた。実績評価と能力評価の二本立てらしい。
できれば意欲、姿勢を成果よりも重く評価してほしい。Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階相対評価だと聞く。
何を評価するのか共通認識と結果説明はいかにするのか？また、評価者の技量をどう高めるのか？
答弁）加藤総合政策部長
意欲や姿勢に重きを置くのは、主査級の若い職員においてそうする。相対評価は複数の評価者で評価。
基準を客観的なものにして恣意を排すようにしている。何を評価するのか、そして結果は面談によって行う。
平成１４年副部長、課、所長級に対し評価研修をした。今は副課長級以上対象で行っている。
実技研修も含めおこなう。できる限り具体的に事実をあげて説明するよう心がけている。

【入札に関する諸問題について】
一般競争入札を平成２１年から全面導入すると聞く。
とったが能力がない会社が落札したり、ダンピングされたり、下請けに丸投げされたり、県外の会社が下請けしていたり、
ということがないようにしたいが、どうか。
また、予定価格、最低制限価格を発表した方がよいと考えるがどうか。
答弁）塩川総務部長
入札については予定価格の漏洩など８項目の禁止項目を決めた。
また、民間への天下りで課長級以上は退職前５年間に所属していた課に関係する会社に退職後も原則２年間は入社しない、と決めた。
破った会社には入札参加させない。
競争しすぎで能力がない会社がとらないように総合評価方式をｈ２０まで試行している。
談合情報があった場合は、参加者を集め事情聴取、入札取りやめたり場合によっては警察に知らせている。
予定価格などは今は落札後公表している。
落札が高止まりになったり抽選落札になったりして見積もり努力がなされなくなる懸念あり。
国でも閣議決定したようだ。とにかく平均落札率を下げるのが大切。事前公表は効果がないのでは。
むしろ一般競争入札の拡大の方が効果はあると思う。
下請け会社も県内に本社を持つという努力義務でのせてある。建設業も公共工事を頼りにしていた会社は厳しい。
公共事業に過度に頼らないようさせることや、介護事業に転じて成功した例など紹介しながら構造改善に向けて県もやれることをしたい。