【災害対策について何をしているか？】
阪神大震災では、亡くなった人の８０％以上が最初の１５分でなくなった。圧死などである。ということは被災前の対策こそ大切である。何をしてきたか？
答弁）危機管理防災部長、医療保険部長
一般住宅に対しては、平成19年3月に耐震改修計画を作成した。
県と市町村で進めていく。また家具の固定など引き続き周知に努めていく。
災害弱者に対しては平成17年災害弱者避難所運営の指針を作った。
平成19年3月には災害弱者支援マニュアルを作り、市町村の担当を呼んで市町村が作るのを進めている。
災害対策本部については、設置される県庁は老朽化が激しく、議会棟をのぞいて強度は十分でない。
本庁舎は震度６～７で柱、壁に損傷がでる。コンクリの強度は基準である1,800ｔ/m²に比べ2,500ｔはあった。
だから、耐震工事を施せば大丈夫である。だめなら浦和地方庁舎、それもだめなら大宮合同庁舎になる。
なお、県庁の工事は平成20年からやり22年度には完成させる。
災害拠点病院については、ヘリポートもありＩＣＵもある災害拠点病院は11カ所指定。しかし、訓練していない病院もある。
５病院には「さいたまＤマット」の隊員（医者）がすでにいる。
Ｄマットになるための国の受講枠は毎年１０人くらいなので、時間もかかる。
現に隊員になっている人から講習を受ける体制をとっていきたい。

【フードマイレージ制度をやってみたらどうか？】
フードマイレージとは食物の重さと輸送距離をかけた数値のこと。ＣＯ２排出抑制の意味がある。
日本の食料はフードマイレージでいえば年間5,000億ｔｋｍだそうだ。
一般家族では国産の食物だけです過ごすと60ｋｇ、日本の自給率そのままに暮らすと360ｋｇCO₂がかかるという試算もある。
一家族では13％CO₂削減できる計算だ。
答弁）環境部長
いい試みだが、商品ごとに表記するのは難しい。
ただ、県がすすめている地産地消の取り組みと同じ、その取り組みの中でフードマイレージの考えも活用したい。

【埼玉ロケーションサービスをもっと活性化したい】
市町村では８つの市がフィルムコミッション制度を持っている。ネットワークをフル活用すべきでは？
答弁）産業労働部長
平成18年度は県内で390件活用された。何より地域の受け入れが大切。
海外への発信はJapan Film Comissionと連携していく。

【身障者用駐車場をきちんと利用できるようにせよ！】
答弁）福祉部長
マナーの問題を超えているのかもしれない。
佐賀県ではParking Permit制度をしているが証明がない人は逆に駐車できない、他県から来た人は持っていないなど課題も出ている。
駐車場を持つ施設がわの協力も必要。平成19年11月に大規模店と道の駅でマナーアップキャンペーンを行い啓発に努めたい。

【視覚障害者の教員採用について積極的に！
また、視覚障害の理由で本人の希望を無視して普通学校に行かせないのはおかしいぞ。】
答弁）教育長・知事
採用については時間を長くしたりなど障害者特別選考試験にしている。
全盲の教員は19人、県立普通科高校に2人、盲学校に17人が勤める。普通科の場合チームティーチングでの採用。
小中学校に行きたいなら市町村教委の受け入れが必要。つまり点訳教材を準備したりなどである。

【海外投資家や外資にも県債購入をアピールしたらどうか？】
まず海外向けの格づけを取得して、アピールし、売却促進し、あわせて外資系銀行からも融資を受ける時代ではないか？
答弁）知事
東京、静岡、福岡やいくつかの政令市が海外の格付けを取得している。
年間300万円かかる。埼玉県は日本の格付け会社2社からどちらもAAをつけられた。
静岡と埼玉だけだ。あえて300万円かけなくても今で十分。ただ、外国人投資家にも県債のピーアールや情報公開はしていく。
国内に拠点を持つ外国人投資家にも宣伝はしてきた。融資についてはまずは地元の銀行を大切にする。
ただ調達先の多様化も大切。利率の低さももちろん大切。外資系なども視野に入れる時代が来るだろう。

【小児や妊婦の救急医療体制について】
答弁）保健医療部長
初期と２次の連携が大切だが、実際は２次救急にくる９６％が軽傷である。２次救急病院の疲弊はそこも原因。
そこで電話相談を解説し、病院に補助金を１万円上乗せもした。
今後、初期と２次の選別を明確化する新たな取り組みに支援していきたい。
低体重や多胎児出産が増えている。
県内１５の医療機関に妊婦救急搬送の受け入れお願いしている。
また、県内で２つ目の周産期母子医療センターができつつある。

【自殺の防止のために何をしているか？】
答弁）保健医療部長
人口10万人あたりの自殺率は全国平均23.7人、県のは20.7人。
6割が健康理由、4割は鬱などの精神病。11月と1月にシンポジウムなどを計画している。

【姉妹友好州省との交流をもっとすすめよ！】
答弁）知事
昨年山西大学で日本からの奨学生の受け入れを開始した。学生交流は相互に行っている。
日本で仕事もさせるようにするには課題も多い。
国際ビジネスサポートセンターで今、6名山西省から受け入れている。この活用を通して進めていきたい。