今後の企業誘致について
現段階で企業誘致大作戦は成功に終わった。２３７件、３４９ｈａを誘致した。そのうち工業団地には７３件、８６ｈａ、民有地には１６４件、２６３ｈａ（面積比で７５％）。今後３年で１２０件の誘致を考えている。今度は８業種に絞って誘致したい。
農業振興策として何を考えているか？
収益性の高い分野をのばすことを考えなければならない。そのほか、企業的経営体を育てる。ほ場整備をする。集落営農を進める。ブランド化を進める。ＰＲをするなど。ほ場整備は１０ａあたり５０万でできるものを（？）。ブランド化は３５品目を広報品目として進めていく。
埼玉は「河川の国」について
川は水面の面積は全土の５％を占め全国４位である。そのうち３，９％が川である。「水辺再生１００プラン検討委員会」を部局横断でもうけたところだ。
自転車道整備について
熊谷や所沢市内で自転車道整備をした。しかし、市内で歩道が広いところはそれほどない。樹木を伐採してもなかなか難しい。平成１９年５月から警察と国土交通省で「・・・懇談会」を設置した。その方向性をみながら進めていきたい。
ＮＰＯ支援拠点について
そういうのを持っているのは県内１０市。すでに県民活動センター内に相談施設を、旧県土事務所をＮＰＯオフィスプラザにした。また、各地域創造センターにもそういう役割を（？）そして、ＮＰＯ基金を使って拠点作りに使える（？）ようにしていきたい。
商店街加入促進条例をすすめよ
大分県で作った。量販店にも加入させるものだ。県内でも４市が作っているが、聞いてみると条例制定によって加入が促進されたようでもない、とのことだった。検討中が２１市、そのつもりがないのが６市、はてなが３９市町だった。
川越高校定時制を廃止するのはなぜか
というのも川越、狭山、豊岡の定時制を統合するといっても、そちら方面から川越高校に通っている生徒は１６名しかいない。それに現在川越の定時制には定員８０人のところ１７年５１人、１８年６９人、１８年７６人と結構在籍率も高いからだ。それに今回川越工業定時制に普通科１クラスを新設するのではないか？
川越高校定時制は通信制高校と提携して３年でも卒業できる。工業の定時制は４年生、だから川越高校との統合はあり得ない。
県立上尾東高校を特別支援学校にしないで地元の声を聞け
平成９年に３５０６人だったが、平成１９年には４６７１人と特別支援学校に通う子供が急増中だ。県南部の方では特別支援学級が特に不足している。そこで上尾東高校廃校の後は、小中高の特別支援学校を作る予定。そのことは地元の了解もこのたび得た。平成２１年４月開校を目指す。
ドッグランを作って県民の心のゆとりを
所沢航空公園で作った。しかし、今、ボランティアの意見を聞かない。飼い主同士、そして、犬を好まない人とのトラブルも起きている。県内には飼い犬が３６万頭いて、民間のなど全部で２４カ所ドッグランがある。県立公園に作っていくには、ボランティア団体がきちんとできて、一貫性ある方針、恒常的に存在できることが条件になると思う。それからの話と思う。
ＮＰＯなどのボランティアの支援を
県内１０市が立ち上げた支援センターの情報を共有化、共用化（？）ネットワーク化を開始したい。そうやって支援センター設置に向けての支援としたい。
小児救急医療体制を整備するため、輪番制でやってくれる医者への補助金を上げよ
今回４万を５万円/晩に補助をあげた。上尾などの含まれる中央地区ではさらに独自に７万円を上乗せして１２万円/晩としたら１晩分埋まった。しかし、補助をあげればよいというだけでなく、それと同時に小児救急病院の負担を減らす、＃８０００番で小児の相談ダイヤルで負担を減らす、内科医にも小児科の研修をしてもらい、小児科の負担を減らすなどやっている。後期研修医（？聞き取れなかった）への補助の上乗せも含め総合的に対処していきたい。
インターネットカフェと少年非行について
８都県市で示し合わせ、平成１６年１０月に青少年育成条例を改正した。そして、午後１１時以降の青少年の入場を禁止にした。深夜年齢確認している店は５０数店舗抽出で調べたら９６％はそうしていた。平成１９年５月現在１４９店舗ある。今年度に前１４９店舗の立ち入り調査を実施する。
医療問題について
都民が県内の病院に通院、入院している数は３８００（？）人、５５００人、一方県民が東京都内の病院に通院、入院している数は２３０００（？）人、５１００人である。今、第５次保健医療計画を県で策定中である。病院、薬局などの情報提供もする予定である。
※特別養護老人ホームの空き情報もホームページで公開中です。
商店街活性化の一助として大型店にも加入させろ
条例で定めるのはちょっと。というのも、今産業労働部と大型店の関係者でガイドライン作りを模索中。なので条例で義務化するのはそれに反するので。
空き店舗対策を
持ち主がいるから、その理解が必要である。県では空き店舗を利用した商店街作りをモデル的にやってみるつもり。
個人事業税の課税対象となる事業を認定する基準について
課税対象になるかどうかは地方税法に根拠がある。県独自の認定基準は作ることはできる。見直しについては基準は事業の規模、継続性など具体的に定めたものであるので、必要に応じて見直すことはできる。
ゴミ屋敷を何とかできないか
これはゴミではない、財産だ、といわれても、国の見解では市町村が廃掃法に照らしてゴミだと判断することはできる、となっている。市町村の判断と市町村の事務範疇である。環境管理事務所が支援するなど県としても相談にのれる。