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○障碍者自立支援法を巡る問題について
・さいたま市のように利用料の半額を、そして施設に対しては減収分の半額を助成せよ。
・小規模作業所、生活ホームを守れ。（３２１施設５２７０人が、新制度では市町村補助の地域活動支援センターになる。県の補助はなくなる。）入所施設に関しては待機者が６９５人いるが、入所定員についてどうするのか。
上田知事）
理念は社会の一員として自立しよう、ということだが、課題があれば、障害は自分の努力とは関係ない者で支援すべきことだから、全国知事会でも国に意見を言ってきた。国が現在論議しているのでそれを待って考えていく。
大津福祉部長）
入所定員は障害程度区分が４以上の重度の人の人数をもとにしっかり定める。軽い人は地域へ移行してもらい、重い人に入ってもらう。住民税非課税世帯の利用料を半額助成したら県としては１億円かかる。小規模作業所、生活ホームについては新制度に移行できないところも引き続き支援していく。十分配慮する。
○小児救急医療体制について、輪番制で全９地区整備されたのはよいが、輪番できないと脱落した病院があり、何地区かで週に何日か輪番病院がない地区が出てきた。輪番補助上乗せを厚くせよ。
上田知事）
輪番上乗せさらにやるよう国に要望する。
○乳幼児医療窓口払い撤廃を
上田知事）
国庫補助を減らされ、○○の控除を計算できなくなり、整備自体にも金がかかる。よって今後の課題である。
後期高齢者医療制度について広域連合が保険者だ。市町村が保険料を集める。平均６２００円/月で高齢者にとってきつい。何とかしろ。
上田知事）
負担は仕方ない。ただし、加重になりすぎるのは避けなければならない。低所得者に配慮するよう広域連合に働きかける。また、広域連合議会でも高齢者の意見反映するよう、言っていく。
○いじめ他数値目標を掲げるのでなく、現場の自主性に任せよ。
島村教育長）
数値目標は大切。人事評価も大切。
○県営住宅をもっと増やせ
田中都市整備部長）
用地取得の国庫補助もなくなって、新たに作るのはきつい。入居長い人は長く、新たに入れないという不満もある。承継基準の見直しをする。ただし慎重にである。
○有害情報から子どもを守るためにどうするか。
馬場総務部長）
平成１７年青少年健全育成条例を改正して、インターネットカフェについて青少年に一定時間以降入室させないなど保護者、事業者の努力義務を設けた。また、１０月には、フィルタリングシステムが有効なので、保護者の会などで講座を無料でやってくれるなどするようになった。また、インターネットカフェについては、子どもが見るならオープンのところでやらせるなどお願いしている。抜き打ち検査などしていきたい。
島村教育長）
また、非行防止教室を開き、その指導事例集を作った。非行防止教室には子どもだけでなく保護者も来てくれるよう呼びかけている。
加地警察本部長）
平成１８年１０月末までに今年度は１２５９回の非行防止教室を開いた。サイバーボランティアにも出会い系サイトに投稿している未成年の相談に乗ってもらったりしている。
○郊外における大型商業施設の立地規制について
田中都市整備部長）
平成１９年１１月末に施行されるがそれまでに駆け込み申請はないものと思われる。というのも、それまでにやらなければいけないものがあって、時間がないからだ。地権者への説明会、関係機関との協議、当該市町村議会、都市計画審議会などを経なければならないのだ。
○小中学校教職員の人事権はもう市町村に移すべく準備せよ。それが国の流れだ。
石川教育委員会委員長）
服務監督権は市町村、人事権、給与は県、である。この件は国では、中核市でひとまずモデル的にしに移行させてみて様子を見る、ということになっている。市町村に聞いてみると、むしろ広域人事のほうが県内の水準を維持できるし良い、という意見も多い。本県としてきちんと考えを出していきたい。
○学校の選択制、小中、中高一貫教育などすすめろ。
島村教育長）
一貫教育は私立などずいぶん進めているが、それは建学の精神によるものだろう。八潮市では平成１９年度から４年、３年、２年の小中一貫教育をモデル特区としてすることになった。国でも一貫教育について検討中だ。伊奈中学の様子に国の動向もふまえ、検討していく。また、学校選択自由化は１６の市町が実施し、９つの市町が検討中である。地域の関心を高め、活性化を促すが、地域とのつながりがなくなり、一部では噂で廃校になったり、問題もある。市町村で実情に合わせて判断してもらいたい。
○中心市街地の活性化というが、市町村が計画を作れと言っても、県の大きな支援がなければ何も実現しない。法律では県の役割は何も規定されていない。モデルとなる商店街を造ってみるべきではないか。
田中都市整備部長・飯島産業労働部長）
コンパクトシティーの発想が大事。国の国庫補助を使って中心市街地活性化計画を作った春日部、川越には支援した。産業労働部長としては市町村の新たな中心市街地活性化計画づくりに支援したい。県ではワンストップの相談窓口を開き、また、研修体制も作った。２６９の元気な商店街も紹介している。県の役割は重要なので市町村と十分協議していくし、先進事例を示し、議員指摘の意向をふまえ支援していく。
○田園都市産業ゾーン基本方針について
田中都市整備部長）
東西５８ｋｍに及ぶので、地元の役割が大きい。基本方針策定に当たっては地元と連携図って来た。ヒアリングも行った。先導モデル地区を定めてそれを広めていく。
○温暖化対策はどうなっているか。また、エコバック・風呂敷の使用を広めよう
飯島環境部長）
レジ袋は作るときも燃やすときもＣＯ２を出す。１０月に毎年エコバックキャンペーンをし、１１月にはエコバックを配布もした。今２３市でマイバック携帯運動を実施中。進めていく。２８８００ｔのＣＯ２、森林公園の１４倍のブナ林が吸収する分を削減した。その他都市緑化届け出制度で壁面や屋上緑化で１０４ｈａ、里の山守り制度で１８年度末には８地区、１４ｈａが発足する。