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○障害者の地域移行について、県としてはどうするのか？
大津福祉部長）
グループホームなど整備することが重要。既に、新規設置マニュアルなどを作ってグループホームを造ってくれるよう呼びかけしてきた。また、既にあるホームには増設をお願いしてきた。また、ホームヘルプ事業者にも３障害共通の対応ができるように、と要請してきた。ホームヘルプ事業者は１４８業者あったのが、３００以上に今はなっている。生活サポート事業も積極的に推進していく。
○国民保護態勢をきちんと市町村でできるように県はどうしているか。
田中危機管理防災部長）
国民保護計画は市町村で作るのだが、今は４市ができたのみ。ただ、県で４パターンのモデル計画を作って、示しさらに手引き書も配る。１２月中には５０市町が作り終える予定。また、平成１８年度中には全てが終わる。
○市民の森を増やしたい。
飯島環境部長）
平成１８年１０月から里の山守り制度を作った。鶴ヶ島２カ所を含め５カ所がそれに則って、今ボランティアなど動いている。また、さらに３カ所が調整中。それと、緑化計画届け出制度で、一定規模以上の施設の緑化をするようにしたら、３４８件、１０４ｈａの緑が創出された。
○乳幼児医療費助成の年齢拡大を。就学前又はそれ以上に助成している都道府県も２３あるし。
上田知事）
既に就学前又はそれ以上まで助成している市町村が相当あり、県の求められる役割も施策誘導から財政支援になったと見る。前向きに取り組む！！
○県営住宅のあり方で障害者、高齢者に有利に。
田中都市整備部長）
空きが出たら年４回の募集をしているが、今の平均倍率は１６倍である。高齢者、障害者は当選確率を１，２倍引き上げている。しかしなかなか趣旨のようにはいかない。この際抜本的制度見直しを行います。
○小学校に体育専科教員を配置せよ。
島村教育長）
小学校は全科目教え担任するのが基本。専科の教諭として雇うのなら県単独になるがそれは難しい。今も非常勤講師、又は、特別非常勤講師として配置はする場合がある。それの充実を図りたい。
○市町村の教育委員会は校長にとって何になるのか。校長がやろうとしても教委からストップがかかったり、阻む立場である。
島村教育長）
お互いに協力して教育をがんばっていきたい。（というような答弁でした。）
○和光市の理化学研究所のとなりの国有地に是非、スーパーコンピュータ施設を誘致せよ。
飯島産業労働部長）
いま和光市と県で国に交渉中だが、１５市が名乗りを上げている。その中では有力な候補であると思う。今年度中に決定するというのでがんばりたい。