○妊婦健康診査の個人負担をしてやれ。約１５回くらいやって一回８０００円もかかるぞ。
答弁）中村保健医療部長
これは市町村の仕事。市町村と意見交換していく。また、財源は地方交付税でくるので国にも要請していく。

○就学指導とノーマライゼーション教育の達成について
答弁）教育長
就学指導はこれまで以上に丁寧に慎重にするよう市町村に指導してきた。普通学級の教員の知識向上と養護学校等の連携強化が課題であり、研修をやってきたが、学校教育法が改正され、要請があれば養護学校等が普通学級に支援できることになったので、進めていく。

○さわやか相談員を全校配置に戻せないか？
答弁）教育長
難しい。

○ヤングキャリアサポートセンターの支所開設はできないか？マザーズハローワークを作って欲しい。
答弁）産業労働部長
ヤングキャリアについては大学やその他を使って３０カ所以上出張してやってきた。当面有効活用という意味で大学・高校へ出張しセミナーをする。マザーズハローワークはｈ１８年４月に国によってオープンした。国はこれ以上新設しないというが、同様の機能を持つ何かを厚生労働省のメニューでやるらしい。国に要望していく。

○安心の出産体制について
答弁）県内４９施設ある。（？）立ち入り検査を毎年やっている。現在助産師は県内に９２５人従事している。その８割は病院に勤務。県内１２カ所では助産師外来もやっている。それも進めていきたい。

○食育の推進のためにどうするか？
答弁）教育長
栄養教諭をｈ１７年４月からでき、学校栄養職員に勉強してもらっている。認定を受け、ｈ１８年には５人モデル的に配置した。これを継続していきたい。

○県単独事業の地域デイケア施設について
答弁）福祉部長
養護学校のあと、そして授産施設対処のあとなどの行き先としても重要である。補助のあり方も含め検討していく。

○自立支援法施行で授産施設などは工賃より利用料のほうが高い状況になってきている。何とかできないか？
答弁）福祉部長
工賃目標額を決め、達成することが自立支援法では求められている。顧客ニーズをとらえ、企業家の論理も求められているということ。企業ＯＢの派遣など、働く喜びと収入アップができるよう努めていきたい。

○２００７年問題で退職金など大丈夫か？
この５年間（１９～２３）の退職者数と金額は以下の通り。

	知事部局	教育局	警察本部
退職者数	１７３０人	１０４１０人	２２３０人
退職金	４１７億円	２７２４億円	４８４億円

ｈ１８年度予算に退職手当債を設定させていただいたが、今後もそうしたい。
退職金の算出方法は
県は特別職は　給料月額×在職月数×（60/100知事の場合）
一般職は　給料月額×在職月数
市町村の場合、
さいたま市など６市は県と同じ。残り６５市町村は退職手当組合を作っていて
特別職は給料月額×在職月数×40,25/100　一般職は県と同じ。組合は今３４８億円の積み立てがあるが、さらに積立金（市町村の負担金）の値上げを考えているという。

○医療体制はいかがか？

	平成１０年	平成１４年
小児科医師	１４３０人	１５１１人
小児科医師施設	１３９８施設	１３４６施設
産婦人科医師	４５５人	４６２人
産婦人科施設	２９８施設	２６３施設

内科医師が応援するなどで対応している。

○県有財産をどうするか？
答弁）知事
県庁が優れた経営体となるべく仕事編成などして予算をかけなくても労力でカバーしたり考え方を変えてきた。無駄の検証である。そして、過去２年間の事務事業評価、計３５０億円分の節約効果があった。つぎは県有財産を考えるときであり、（仮）県有資産マネジメント会議のようなものを作って、①選別と活用（売却など）②高度利用、ＰＦＩなど③生涯コストの削減など考えていく。

○鉄道輸送と踏切について、どうなのか？
答弁）県土整備部長・総合政策部長
踏切は１１９１カ所ある。うち１１９カ所は剣道にあり、１０８０カ所は市町村道路にある。平成１８年８月の調べである。そのうち、踏切が狭くて歩行者が危ないので幅を広げるべき所は、２０カ所、県道６カ所、市町村道１４カ所であった。改良が必要であるが、ここは全額道路管理者の負担でやる。市町村道の場合は、ふるさと創造資金や国のまちづくり交付金などを動員して支援する。エレベータのある駅、県内２３１駅のうち、１９０駅が段差があり、そのうち１１４駅でエレベータ設置済みだ。

○商店街を復活させたい。
答弁）産業労働部長
実際にがんばっている商店街を回ってみてきた。大切なのは、まず商店街ががんばっていること。そのあと商工会など団体が参加し、県はそういう心に火をつけることが役割かと。人材育成の点で「若手あきんどの経営塾」など、今年度は催している。中心市街地の活性化という点では、イベントでは功を奏しているが普段は苦戦しているところも多い。

○海外派遣事業を復活させて欲しい。
答弁）知事
平成１０年でやめた事業だ。内閣府がやっているのでそれに７名を派遣した。財政が厳しいので県負担があまりない方法での支援なら考えていきたい。なお、友好都市には今も交換学生を送っている。