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○増税から高齢者の生活を守るために県としてどうするか？
答弁）上田知事・馬場総務部長
老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、所得１２５万円以下の６５歳以上の非課税措置の廃止については平成１６年、１７年の税制改正で行われた。これは財政厳しき折り、老若の不公平感を除き、年齢だけを理由に優遇することへの見直ししたものととらえている。また、定率減税も平成１１年度分以後の個人住民税について、当時の経済状況を加味して導入されたが、１７年には１/２縮小、１８年度には廃止になったもの。負担が増えたとの声は聴くが、所得に応じた負担は仕方ないと考える。介護保険については低所得者には保険料軽減がされている。所得１２５万円以下の６５歳以上で非課税措置を今回廃止になった方に対しては、介護保険で影響が出るので激変緩和措置を行うよう市町村に指導した。国には介護保険に関する低所得者対策の充実を要望した。国民健康保険は市町村の仕事。特別軽減措置を県がやるのは事実上困難。なお、平成１８年当初予算では老年者控除廃止の改定で２１億３５００万円、公的年金等控除縮小で４億８００万円、定率減税の１/２縮小で７４億円、所得１２５万円以下６５歳以上の非課税措置廃止で１億３６００万円の増収を見込んでいる。

○認定子ども園の諸問題について・・・この１０月からの施行だが、基準は？給食の外部搬入を認めているが、食育の観点からそれはやめさせるべきでは？保育料も園と利用者の契約になるが、県の基準で所得に応じたものを盛り込むべきではないか？また、定員以上に応募があったとき選定も園に任されているが、高い保育料設定を助長することにならないか。保育に欠ける子優先でいくべきではないか？
答弁）知事、福祉部長
認定子ども園は保育ニーズの多様化に呼応してできたもの。国の指針も１８年８月に示された。その後関係者に意見を聞いて県基準を作るつもりなので、１２月議会に上程し、その後申請を受け、１９年４月からの入園に間に合わせたい。保育料設定は市町村長へ届け出ることになっていて、そこで長は変えさせることもできることになっている。大丈夫と思う。定員以上になった場合の選考方法は県に届け出ることになっている。しっかり指導する。給食の外部搬入も食育の観点を十分ふまえることになっている。また、国の指針に外部搬入を認めているのだから、県で禁止することはないと考える。スタッフの関係は労働関係法規に任せるべきで、県の基準には盛り込まない。

○教育基本法の改正はなぜ急ぐのか？国旗・国歌強制の都教委の行為が裁判で判決が出たが、どう思うか？
答弁）教育長
基本法は国で４０回以上話し合いを持ち、全国でタウンミーティングをした上での上程。拙速とは思わない。国の動向を見守るつもり。また、裁判の判決も、同じ地裁で同様のケースで逆の判決も出たことがあり、これも見守るしかない。

○臨時採用教員を少なくしてもっと正式採用を増やせ。非正規雇用の拡大は防ぐべきだ。東京都は病休、産休代替に限るとしたらしい。（？）また、養護学校では臨時採用が３５２人、正規職員は５１人である。おかしい。また、臨時採用されている人の特別選考をしないか？
答弁）知事・教育長
知事としては養護学校の割合おかしいと思う。が、教育局の所管である。非正規雇用を減らすというのは分かる。県もヤングキャリアサポートセンターで２年間で３０００人したり、ニート対策もしてきた。教育長として、臨時採用はやむを得ずにしている。養護学校のはその通り。ｈ１８年から養護の免許を持っている人を特別選考を始めた。臨時採用を長くやれば受かるということはできない。模擬授業をしたりして人物選考を拡充してきた。

○ノーマライゼーションと教育について
答弁）教育長
最重要課題である。ｈ１５年に開始し、支援籍など進めてきた。早く全県に拡大し、高等養護学校も設置し、ノーマライゼーションを進めたい。なお、国の特別支援教育に対する国の考えは、まずＡＤＨＤなどの発達障害児に対応することと、完全統合教育ではなく、様々なタイプの教育を用意することと思う。養護学校なども存在させ、である。盲、聾、養は助言できるよう連携体制も深めて・・・。養護学校の分校はｈ２０年４月開校である。交流教育、共同学習をすすめる。

○パレットスクールは定時制の代わりになり得るか？働いている生徒の割合は定時制は６８％だが、戸田翔陽の�V部は１７％（給食の補助を受けている割合だが）、鴻巣定時制は７０％だ。パレットの夜は働く生徒であり得ず、定時制の良さは引き継いでいないのではないか？
答弁）上條教育委員長・島村教育長
（上）委員会では「なり得ない」という意見が出ていた。多様な学習歴の子どもを受け入れるようにバランス良くパレットスクールを設置した、との答弁だった。定時制の気持ち、意見をこそ大切にと委員長からは提言した。
（島）３校定時制を引き継ぐ検討委員会では１３項目が示された。戸田翔陽にきくと�V部の生徒のうち６０％が学校に満足と答え、過去の年間の一年生の３から４割が不登校経験、又は中退後の生徒。これは他の定時制と同じ。�V部の８割の生徒が行事に参加し、�T、�U，�V部の３割が部活に参加。部活は今は�T部と�U部、�U部と�V部の間に行っているが、�V部のあとでも設定はやぶさかでない。働く生徒の割合は�V部でも他の定時制と差はあまりない。一般定時制は正規職には３，６％だ。給食補助は３１，４％。戸田翔陽の�V部は少し他の定時制より少ないだけ。定時制どうしの再編の時は在籍率など見るが、パレット設置の時はその基準でやっていない。定時制の良さは不動岡高校他の引き継ぐ会できっちり引き継いでくれるものと思っている。

○くぬぎ山の産業廃棄物処理施設の規模拡大について。自然再生協議会の動きと逆行している。都市計画法上でもそれではまずいのではないか？
答弁）知事
「廃棄物及び清掃に関する法律」に基づいて厳正に対処していく。

○障害者雇用をどう引き上げていくか？民間企業の雇用率アップに対する働きかけは？就業率指標の１，８％はまだ遠い。（今１，４１％）。また、ジョブコーチなどの支援策は？
答弁）
従業員３００人以下の事業所の雇用率が低い。今年度から職員が直接訪問して働きかけている。指標の１，８％の内訳はまず法で義務づけられた数値を掲げたもの現在の５７００人を約７３００人にしなければならない。今後５年間で達成したい。短時間労働者と正規雇用者のそれぞれの目標設定はしていない。ジョブコーチ助成金やグループ就労助成金は国の制度で創設されたばかり。制度の周知に努めたい。県独自の支援策はない。まずは就労支援センターがまだ１３カ所しかないのでそちらが先。なお、障害者の就労というと福祉部の仕事のようであったが、就労でいえば産業労働部が詳しい。２つの部を併せ持つようなシステムを作ろうと検討しているところだ。

○県立聾学校の図書室充実を。聾学校には２９２人の生徒がいる。司書をおきたい。
答弁）教育長
司書教諭配置も含め検討していく。

○公立学校教員の長期休業中の時の自宅研修はやめさせろ。
答弁）教育長
承認研修制度というものだが、県民の誤解を招くようなことはするなと指導している。具体的な成果がどう出るのかも報告させている。また、承認するに当たって必要性も吟味せよ、と校長に指導している。校長及び市町村教委に指導を徹底する。

○中小企業の「物作り支援」として川口の産業技術総合センターがあるが、西部地区からは利用できない。何とかできないか？
答弁）産業労働部長
今課題を取り寄せている。見直し中だ。中小企業の生の声も反映した支援をしていきたい。