柳瀬川に少しずつダムから放流して欲しい
全水利権は東京都がもつ。農業用水は時々流すことになっているが、それは水路を通って流している。多摩川からの水を導水して、その後ダムにため、それを東村山で浄水して東京都民の水道に使っている手前、一滴たりとも漏らさず使う観点から近年はオーバーフローもさせないようにしているらしい。上山口みやこタナゴ保存会が、今までの保存会を受け継ぐ形で市教委の声かけで始まった。柳瀬川流域水循環マスタープランもあるはずなのでなんとか、水を流し、水量が維持できるようにして欲しい。
答弁　県土整備部長）
国、東京都と相談してみる。
歴史と民俗の博物館、平和資料館のあり方について
近代以降の展示が乏しいし、平和資料館の方も戦後平和のために日本が貢献していることなど全く展示がない。その辺を充実すべきではないか。
答弁　教育長）
自国の歴史、文化に誇りを持つ教育をするのは当然のことである。展示の仕方もこれに同じ。もう一工夫して欲しいと思う。平和資料館の方は議員指摘の通り。また、誤った表記（年表に従軍慰安婦などの表記がある。どこの世界にも慰安婦はいて、戦地に集まったりしているが、軍隊が従軍させてきた慰安婦はいない。従軍慰安婦ということばは正しくない。）もある。反省し充実させたい。なお、運営協議会があるのでそこで見直してもらい、その後議会でチェックしてもらってもよい。
学校教育における近代教育について
年度末の最後に習うので、よく習わない場合もあるが、やはり近代史を知るということは大切ではないか。
答弁　教育長）
その通り、大切だ。平成１５年度から高校の学習指導要領でも近代史の部分が重視される充実された。先入観のない形で学ばせていきたい。
国旗、国歌について
卒業、入学式で国家を歌わず、起立もしない教諭がいる。内心の自由のみ主張し、学習指導要領を守らない教員には職務命令を出せ。神奈川、東京では出している。そこと連携する必要もあるのではないか。
答弁　教育長）
状況としては平成１７年度の卒業式、１８年度の入学式とも全小、中、高、養護学校で国旗を掲揚し、国歌が歌われた。教育の場では、それが職務上の責務でもあるから、教師自身が国歌を歌い、国旗に対しきちんとした態度をとるのは大切である。それでもそういうことができない場合には、市町村教委の意見も聞きながら、処分も視野に入れていく。
農業の新規就農、団塊の世代など他産業から就農支援について
答弁　農林部長）
農林部４つの柱の一つが新規就農者を増やすことだ。平成１６年から相談窓口を休日にも開設した。平成１７年度の新規就農者は２２０人に上った。また、土日に農業大学校の講座を開いたところ募集定員の３倍の応募があった。そこで今年度は夜、休日にも農業研修を開催する。これからもさらに相談、斡旋活動を充実し、それのＰＲもして新規就農者を増やしていく。
臨時職員の入れ方が甘いのではないか
（育休代替などほとんど正規職員と同じ給与だ。少ない人数でやれるならやってみよ。）また、少ない人数でカバーした職員をきちんと評価していくべきではないか。
答弁　総合政策部長）
繁忙期、出産、育児休業などのとき臨時職員を採用している。適正配置に努めていきたい。また、少ない人数でもその分までがんばった職員をきちんと評価できるように今後も努めていく。
企業誘致大作戦を市町村と連携して進めよ
答弁　産業労働部長）
１０市町が企業誘致のチームを作ってくれ、そのうち８市町では優遇措置も用意してくれた。残り９ヶ月、企業誘致大作戦をさらに進めがんばりたい。
子どもたちの良さを引き出す教育はどうしているか。また、学級崩壊や暴力行為、不登校への対応は？
答弁　教育長）
個に応じた指導することが大切で、学習での習熟度を考えた指導や行事、部活動などの特別活動でも個に応じて当たれるようしているつもり。教師には使命感と情熱そして豊かな人間性をもった教師を採用したい。そして、新任研修や系統だった研修と学校をできる限り公開して開いていくことで教師の資質向上に努めていくつもり。市町村教委と連携してやっていく。不登校、崩壊、暴力は未然に防ぐため、効果的対応例をまとめ各教師に紹介したり、指導主事訪問で対応したりして組織的対応、早期発見早期対応に努めたい。
川の上流下流の交流による森づくりを進めてはいかがか
答弁　農林部長）
２７団体延べ３０００人１５０回の森林サポータークラブによる活動、１３の企業で３５ｈａの植林などをしたりしてきた。森づくりパートナーシップ交流事業で意識を醸成していく。その他、杉戸町と神川町で、杉戸町がお金をだして神川町の森の整備をし、神川町に人を呼んで交流するなどの事業をしている。また、旧上福岡市と旧大滝村でも年間５００万円を出して、交流、間伐などをやってきた。が、こちらの方は両者とも合併して方針が変わり、１７年度以降は事業廃止した。
ドクターヘリを購入せよ
答弁　知事）
昨年防災ヘリを運用する形で救急用に運行を開始した。救命救急センターから川島のヘリポートまで医者が着くのに２５分、そこから秩父まで１５分、平均は４０分くらい医者がつくのにかかる。今、センターにヘリポートを作っているのでそうなれば、ヘリがセンターに行くのに１５分、そこで医者を乗せて秩父まで１５分、計３０分になる。さらにドクターヘリを購入すれば計２０分になる。平成１９年度の厚生労働省の補助があるので、これを利用してドクターヘリ導入に努めていく。
緑の環境税はどうしたのか？
答弁　総務部長）
検討委員会の答申を受けた。答申にあるように県民の理解が必要だ。県民の意見を図ってさらに検討していく。
勝ち組、負け組などの社会風潮をどう思うか？
答弁　知事）
勝ちと負けにグループ化する意図が見える。経済的に多いか少ないかに一致して勝ち負けがグループ分けされる。この風潮はよくない。人の役割は１人１人違うのだ。１つ１つ仕事がある。社会が、学校が、親が、それを示すことが必要だ。
高齢社会について
どう思うか。就業支援は？
答弁　知事）
元気で長くいきられるようになったんだから喜ばしいことだ。日本は働くことを西洋とは違う風に捕らえてきたと思う。西洋は労働をｌａｂｏｕｒと呼ぶが、それは奴隷という意味も併せ持つ。日本は違う。６５歳以上でも３０％の方々が働いている。働く場を作っていきたい。

県庁改革について
答弁　知事）
人事評価は平成１８年に全員対象に行って課長以上は給与に反映させることになっている。ニューパブリックマネージメント始め、官の調整力、信用力の働きを高め、監視機能も強める。
障害者の「害」という時をひらがなにしたらどうか
答弁　福祉部長）
障害者の方々でも議論のあるところだが、指摘もあったので具体的に考えてみるつもりだ。
県の「消防広域化推進計画」の策定はいつするのか
答弁　危機管理防災部長）
消防は大きく４ブロックに分かれているが、それが基に考えることになると思う。もうすぐ国の指針が示されることになっている。平成１９年度中に計画を策定する。
国際交流に対する知事の考え方、方針は？
答弁　知事）
交流親善だけでは税金を充てて行うにはたりない。県民に実感できること、そして、相手方にも貢献できること等なければならない。たとえば、研修生などの受け入れも今までは埼玉県持ちで全て行われていた。それを平成１６年からメキシコ州立大学に日本の学生を受け入れさせ、この９月から４人が派遣されることになった。また、山西大学にも受け入れをしてもらえるように約束した。オハイオ、クイーンズランドとの交流は経済交流や企業団が訪日したりするようになってきた。今後もそういうように県民に反映されるようにしていくつもり。
ＦＩＢＡバスケットボール世界大会をよい機会として世界交流と埼玉のアピールを
答弁　総務部長）
男子バスケ世界１を競って世界１００カ国以上が集まってくる.8/26～9/3に行われるが、２日には県民デーを催し、物産展、イベント、試合前パフォーマンスなど埼玉を発信する。歓迎会もし、花でもてなしていく。
食物アレルギー対策
給食のある小中学生で除去食の必要なアレルギーの子はどれくらいいるか。どう対処しているか。また、発作が起きたとき、エピネフリンを注射すると治るが、（この３月に使用が認められた）医者でないから（本人と家族以外は）注射は許されない。それでは先生は何もできないことになる。どう考えるか。さらに、災害避難時防災備品に除去食を入れられないか。
答弁　教育長・危機管理防災部長）
平成１７年度牛乳、卵、そばなどのアレルギーのある子どもは４８２６人。除去食で対応しているが、場合によっては鶏肉を豚肉に変えたり、弁当持参にしたりしているところもある。アレルギーについての対応は平成１７年に対応マニュアルを全校に配布した。アナフィラキシー反応に効くエピネフリン使用については実態調査をして、専門家の意見も聞き、市町村教委も入れて検討していく。防災備蓄に入れるのは無理かもしれないが、流通備品（食品業者などと提携して災害があったときはそれを流用する方法）で対応できないか検討していく。また、それを市町村に流す。また、マニュアルの要援護者に入れて対策をするよう市町村に求めていく。
耐震改修を進めるために県は何をしているか
答弁　都市整備部長）
県立学校は改修完了間近だが、小中学校はまだまだ。「耐震改修促進計画」を策定すべく、平成１８年５月に検討委員会を開いた。これは、耐震診断、改修支援についての計画である。県民相談については市町村が窓口を設置することの支援をしている。また、市と連携して無料対審診断を１７００件やった。これからも続ける。民間住宅の耐震改修促進については今、補助制度を７市町、それにもう１市が７月から設ける。国の補助制度がありそれを活用するという。他の市町村にも国の制度を利用して補助制度を作れるよう支援していきたい。
東京狭山線を早く！
答弁　県土整備部長）
赤坂の森の所は、平成１８年３月に素案を作り、地元や山林対策協議会には合意された。今後環境団体と意見交換して早期完成に向け動き出したい。
品目横断的経営安定対策の導入で乗り遅れないよう県はどうしてきたか？
（平成１９年度から小麦・大豆は認定農業者は４ｈａ以上、集落営農体なら２０ｈａ以上の面積で耕作しなければ国からの補助がもらえなくなる。県は小麦でいうと２５１００ｔ/年の出荷で全国７位でもある小麦生産県だ。）
答弁　農林部長）
平成１９年度から実行されるこの方策は農業者の生き死にに関わることだ。そこで１３００回の説明会を重ね、育成に努めてきた。６月１５日現在、８８の集落営農体、３７３の認定農業者経営体ができている。品種では麦が９０％、大豆が９２％は移行が済んだが、残りはまだである。申請受付締切まであと３ヶ月。まだの農家で、集落に貸し付けできるものはその斡旋を、法人化目指せるものはそのように、残りの期間でがんばっていく。なお、移行が済んだ後は経理担当者の育成やリーダー育成などの課題があるので、その研修、支援に努めていく。

そのほか…
県立高校の中途退学問題をどうするか。
高校再編整備は地元や再編される学校の気持ちも配慮して。
校長のリーダーシップを強め、国旗、国歌などの点できちんとできるように。
などの質問がありました。答弁は今までと同じ答弁でした。過去の同じ内容の質問をご覧ください。