障害者自立支援法の施行と負担軽減策について
１割負担がきつくて退所を希望している人が県内４０人、施設報酬も月ごとの報酬が日割り計算になったので１割から２割は平均的に減収になり厳しい状況だ。既に８都府県２４４市町村で独自対策を用意し、京都などは１割自己負担の半分を府と市町村で折半して補助しているともいう。県はどうか？
答弁 知事・福祉部長）
自己負担制も制度安定のために必要な措置だったと思う。が、いろいろ意見が寄せられているので事務方で意見、実態を集約中である。施設の運営についても検討をしてみる。
児童養護施設を整備せよ。
県東部、北部に偏在し、個室化もまだだ。
職員配置基準も昭和５１年から変わっていない、改正の要求を国にせよ。
答弁 福祉部長）
ｈ１２からｈ１７までで３３４人分の拡大、ｈ１８，１９の２年間でも１１５人の拡大を見込んで充実に努めてきた。偏在なきよう適正化に努めたい。また、個室化も県立施設の場合、高校生を中心に進めている。さらに進める。それと、職員配置基準はおっしゃる通り。県単独加配などしているが、国に要望していく。
「愛国心」について
「愛国心」が学習指導要領に入っただけでも通知表に載ったり、このざまである。まして教育基本法が改正され、法律に明記されたら特定の価値観を押しつける可能性まで出てくる。そして、それは「内心の自由」を侵す。「君が代」の起立強制も然り。どう思うか？
答弁 知事・教育長）
「愛国心」はそれ自体評価するものでもない。もっと郷土を思う心とか伝統、文化を尊重する態度とかと総合的に評価されるのだと思う。法が改正されてもそのところは変わらない。それにしても、今までの自虐的歴史観を教え込むことを憂えるのである。君が代斉唱の時起立を強制はしていない。趣旨は理解されるようにしなければならないが、起立しないからといって不利益は被らないだろう。
「埼玉県男女共同参画推進プラン２０１０」の見直しについて
もっと県職員の管理職に数値目標を入れろ。育休目標も上げろ。また、家庭内暴力（ＤＶ）避難所（県立１カ所、民間２カ所）の支援もせよ。
答弁 知事・産業労働部長）
男女共同参画の趣旨達成にはまだ道半ばだと思う。見直しも必要だ。ただ、１０年前に比べ女性の主幹級以上職員数は１２５人から２５６人に、主査級以上なら４４７人いて全体の２１，２％にまでなってきた。育休目標も男性の１０％が取るように（？）、時間外勤務の削減も２０％マイナスになった（した？）。ファミリーフレンドリー企業に対しては荻野吟子賞や彩の国子育て応援企業宣言など設けて支援してきた。今後も工夫していく。ＤＶ避難所については県外の施設とも委託契約を結び、計１０カ所で対応している。また、ｈ１８年度から設置に対する補助拡充もしてきた。平成１７年度に計画を作った。それに沿ってがんばっていきたい。
まちづくり３法改正はよかったが、法施行まで１年６ヶ月ある。駆け込みか申請を防げ。
答弁 知事・都市整備部長）
申請されてもまず、市町村の基本構想にあっているか、次に、市の都市計画審議会での審査、そして、県のそれと３つのハードルがある。今からでは時間的にも間に合わないだろうと思う。また、都市計画法３４条８号の４の区域指定（開発区域と開発行為をを県が独自に指定できるというもの）が、県の規制よりもやたら広く認められていたり、（１００ｈａ超のところ５市もある）というが、権限委譲した市町にも県との均衡を保つよう１月３１日付で要請した。
自立支援法施行による困ったこと
独自負担軽減策を、障害程度区分の認定は大丈夫か。仕事確保や販路拡大の充実を
答弁 知事・福祉部長・産業労働部長）
実証的に調査、分析し、真剣に精査していく。いつまでに答えを出すかはまだの話。社会参加は大切。授産施設を側面から支援してきたが、企業に働きかけ、ＪＡ、道の駅などのも販路拡大されるよう働きかける。また、障害者を雇うべき大きな企業の雇用率は４割に満たない状態。市町村の就労支援センターやそのネットワーク化、設置支援などしているがもっとがんばる。新たな仕組みも考え対応していきたい。認定に関しては市町村の認定に当たる職員の研修、民間の職員の研修、などやっているし、やっていく。
Ｉ産業の事業拡大は「くぬぎ山自然再生事業」との整合性でおかしくないか。
答弁 知事）
好ましいとは思わないが、既に存在して創業している施設である。また、事業中の敷地に建屋を作り、屋外でやっていたのを中に移動するというものだ。建築基準法で指定され、産廃施設と指定される面積は拡大かもしれないが、公害は少なくなる。自然再生協議会の了解事項にも抵触しない。そこは指定区域外である。三芳町の保全ゾーンにも入らない。また、近くに町の処分場や工場もある。各市町村から意見もない。都市計画審議会の審議にふせられるのだから、そこで話し合うべきは論議されるだろう。議員とは考え方がずれていると思う。
鳥取県のように予算平成過程を公開せよ。
答弁 知事）
課長、部長と査定し最後に知事査定があるが、私は部課長にも途中で注文をつけ、最後に違う結果になることもままある。途中で世に出て、誤解や波紋が生じても困る。また、最後には公開している。鳥取は議員口利きに対し報告させたりして、それを議員も飲んでいるような県だが、埼玉県の議会は自助努力をして質を高めようとしている議会だ。自分は議会の権能を信じ、編成過程公開にはまだ疑問が残るものである。
パブリックコメント制度を要綱ではなく条例化せよ。
答弁 総務部長）
ｈ１２，１２県の情報公開条例の第５条に従ってｈ１３，８からパブリックコメントを取り入れている。要項ではあるが全事業、義務にして徹底しているのでその必要はない。
保育所の整備で待機児童ゼロといったが、どうなったか。
答弁 知事）
駅前保育を整備したり、幼保一体化をすすめたりして（ｈ１６から）１８年末に８２００人増目標だったところを９６００人増やした。（？）そして待機児の方はｈ１８，４現在１３８６人で昨年比４４６人減らした。が、施設整備が新たな需要を掘り起こし、結局いたちごっこの面もある。今年度は企業内保育所を地域開放する事業などでもがんばるつもり。
放課後児童クラブの充実のためにどうするか
答弁 福祉部長）
県としては基準を作り、たとえば子ども１人当たり畳一枚の面積確保とか常に２人以上指導員がいること、など基準を作り、前者は６９％、後者は９３％になった。また、指導員が近くまで送るか保護者が迎えにきて帰宅するなど安全面では１００％達成した。さらにがんばる。
子育て支援のための県営住宅枠設定による支援拡充について
答弁 都市整備部長）
平成１７年７月、７団地を指定し枠を設置したが、今はそれより４団地増やした。過去４回の募集で１４０８戸の募集があったが、その倍率は16.1倍。うち子育て支援枠は９８戸でそれの倍率は14.9倍で、少しは優遇になったが、まだまだ高い倍率だ。さらに枠を拡大したい。
中絶を減らすには
答弁 福祉部長）
平成１６年度の人工妊娠中絶の年齢別割合は次の通り。特に２０〜２４歳が高い。電話相談をしたりしているが、（そういうのに取り組んでいる団体？ 名前聞きそびれた）と相談連携しながら中絶を減らすよう取り組んでいきたい。
平成１６年度の人工妊娠中絶者の割合 |
| １０歳代 | ２０歳代 | ３０歳代 | ４０歳代 |
割合（％） | １２．６ | ４１．０ | ３８．７ | ７．０１ |
