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知事が実現したい教育理念は？
知事　答弁）
よく遊びよく学べ、というように遊びが先にきて遊びから社会性を学ぶということがあるのだろう。子どもはどんな子でもささやかな使命を持っている。それを引き出し、又は与えるのが教師の役目。盲学校ではサンダル履きで案内されたが、危機管理ができていないと叱った。埼玉学園（犯罪を犯した子が行く）ではお茶の先生が「この学校の子が一番礼儀正しくきちっとしている。」と語っていた。教師に全てかかっているということだ。

食育という観点からも親子の絆という観点からも弁当の日をやれ。
答弁　教育長）
親が作る、また、子どもに作らせる国分寺中学ほかの取り組みを市町村に情報提供していく。また、モデルで食育教育をやっているところには、弁当の日もやってみないか持ちかけてみる。

食育について
答弁　教育長）
知徳体の基礎である。平成１７年から食育基本法が施行されて朝食のレシピを作ったりした。食育推進計画を市町村が作る場合のひな形になるものを県で作る予定。

ＡＥＤをどう普及していくか。小児用のＡＥＤもできるがどうか。
答弁　保健医療部長・危機管理防災部長）
県としてＡＥＤ普及推進計画を作る。また、どこに設置してあるかホームページで広報する。さらに、どう表示をしていくかなどのガイドラインを県として作っていく。普及は県立学校においたが、教員対象にはメーカーが無料で講習を設けることになった。生徒には人工呼吸などは保健の時間にやっている。県としては、まず救急救命士の養成を急ぐことで貢献したい。また、各消防署がやっている講習会をホームページで広報して援助したい。体重２５ｋｇ未満の小児用ＡＥＤも、７月には発売される。講習会のあり方も含め検討する。

小児救急医療１１０番電話相談体制を作れ
答弁　保健医療部長）
全国３０都道府県で行われているが埼玉県ではやっていない。他県の情報を基に積極的に関係機関と協議を進める。

少子化対策を急げ！
県職員の採用時に子供を何人産みたいか、を聞いたり、管理職になる条件の一つにしたり、フランスのように子どもが多い場合は買い物も安くなるなどの対策はどうだ？
答弁　福祉部長）
子育てについてのアンケートをホームページを通じて取ってみる。育休の有無で子ども出産が３倍にもなるともいう。そういう面も大事。フランスの例も含め検討してみる。

副知事はまだか？
答弁　知事）
副知事も今は一人で仕事も二倍になった。大変だと思う。県庁内外、男女を問わず広く考え、熟慮中である。

ジャパンフラワーフェスティバルをどう盛り上げるか
答弁　農林部長）
埼玉は生産額が全国で植木が４位、花が７位。それをもっと盛り上げたい。

駐車違反取り締まり民間委託になって、その状況と緩和策は？
答弁　警察本部長）
２５署でやっているが、違反駐車が５５％減った。貨物車などで荷さばき中に取り締まることなどについては慎重にしている。春日部、久喜などの路線、区域で路上駐車枠を設けたり、公園や図書館の周辺などでも１９市４町で規制解除をした。（？）県民の意見を聞いて改善を重ねるべきはしていきたい。

災害時応援協定と学校避難所について
答弁　危機管理防災部長・教育長）
災害応援協定は２１団体と結んでいるが、昭和５２年から結んできた。その１/４が更新時期も決めていなかった。更新時期を定め、そのたびに見直しできるようにする。県立学校は平成２０年には１００％耐震化できるが、体育館については耐震化率は３９，８％。今度は体育館の番、早期に工事を進めたい。

療養病床から追い出される人に対する対応について
答弁　福祉部長）
医療と介護にそれぞれ振り分けて規制化する動きがあり、平成２３年までは経過措置もある。が、出なければならない人もでるので特別養護老人ホームの建設をすすめる。

市場の中核的拠点市場の設置を早くせよ。
答弁　農林部長）
県内には３６市場、うち、青果、果実が２７市場。ＪＡの合併やいろいろな理由で市場も大型化拠点化が必要。審議会ではそれを答申したが、すすまない。平成２２年度までに中核的拠点市場ができるよう計画づくりを急ぐ。（？）

今年で一区切りつく行財政改革について総括は？
答弁　知事）
収支ギャップを５００億にするというのが難題。ｈ１６年度６２２億だったのをｈ１８年度当初予算では５３６億円にまで圧縮はした。しかし、平成１９年度になるに当たって福祉、医療関係で１３０億円増、退職手当に関して１００億円増の歳出増がすでに見込まれている。仕事編成の手法で金をかけずに仕事をしたり工夫するが、人件費圧縮も課題になろう。また、職員定数も知事部局の職員数では県民１万人当たりの職員数は全国一少ない状態だ。この２年でも−３４６人とした。かといって縮小均衡ではなく、選択と集中で道路などは昨年比＋２９億円増額。制度融資も工夫した結果、金融機関の県内の企業への貸し出し総額の増え方は全国一。１５年３月時点と１８年３月時点を比較しても年間比較で１兆６２００億円増と貸し出しは増えている。企業誘致大作戦も功を奏し、すでに１２０社を誘致した。さらに創業ベンチャー支援センターも開設して企業支援を行っている。

公営競技について知事に問う
答弁　知事）
平成３年をピークに収益は半減している。競輪について言えば、存続を念頭に、従事員の賃金を２割圧縮したり、場外車券を他場で発売してもらったり、日本自転車振興会への交付金（上納金）改革を要請したりして努力してきた。今後考えることは次の３視点によってであろう。１、競輪２場、１オートレースごとに方向性を考える。２、場ごとに効率化するため複数施行者の一体化。２、運営の民間委託。

補助金のばらまきをやめて必要なところへまわせ
たとえば、６５歳（以上？）の世帯平均収入は４４８万円もあるが、３０歳（代？）の世帯平均収入は３１２万円なのだ。だから、もう高齢者ゆえの優遇措置を全廃し、老若格差を解消せよ。そして、乳幼児医療費助成を４歳までを就学前までにしたり、違うところの財源として使え。たとえば、重度心身障害者医療費補助も高齢者には減免しているが、それをやめれば６５億円（？）も浮く。また、公衆浴場へも、施設改修のときなど１５００万円まで補助が出るが、ばらまきだ。それをやめて少子化対策とか必要なところへまわせ。
答弁　知事、副知事、保健医療部長、総務部長）
乳幼児医療費の就学前までの助成は８都府県でやっていて、やれば、インパクトはあろう。しかし、埼玉だって３歳を４歳までに拡大し、所得制限も緩和してきた。考えてはみるが・・・。
答礼者への優遇措置は高齢者の社会参加を進める意味がある。また、高齢者は平成１６年調査でも６５歳（以上？）の収入は平均２９１万円である。４００万円以上の人は２割しかいない。自立支援法が施行され、金のきつい人もいる。重度心身障害者で、高齢者の優遇は障害者施策全体の中で考えていく。また、高齢者は金のない人も多い。設置目的を考え、検討していく。公衆浴場への補助は法律を根拠として補助している。県内には１１６施設、１２０００人が利用している。補助額は県が決めることになっているが、１２００万円というのは改修時の２分の１補助で、その上限額。施設の安定化、施設確保のため行ってきた。いずれにしても、補助金、助成金はすべての見直しを行っていく。

昨年の教科書採択について
県教育委員会が決める県立伊奈中学の採択過程に、委員に出す資料などで絞込みがなされたのではないか？
答弁　教育長）
そんなことはない。疑念をもたれるようなら改める。

小、中学校の学区を弾力化せよ。
答弁　教育長）
市町村が判断すべきことだが、市町村に働きかけていく。

政治に関心が持てるよう模擬選挙をやってみよ
岩槻高校では良い結果が出たぞ。
答弁　教育長・選挙管理委員長）
意義深いこと、政治参加への有効な手段だろう。事例を情報提供をしてみたい。ただ、選挙公報も余計に用意しなければならない。その他いろいろと必要なものが出るだろうとは、思う。

中学校の県大会等を土、日曜に開催せよ
東京、千葉、神奈川ではそうしているぞ。
答弁　教育長）
今でも土日を利用して競技しているのが１９競技中７競技もある。ただ、土日利用は一般県民の利用もある。また、試合には良い施設を使わせたいというのもある。検討していく。

歩きタバコ禁止条例を全県でやれ。
これは県で定めたほうが良いものだ。
答弁　保健医療部長）
今、６市が作り（所沢もこの７月１日から施行）検討している市町村もある。市町村が作っていくよう働きかけてみたい。