○学校部活動について重要な教育効果を持っている。県として部活動を学習指導要領に位置づけよ。また、手当ては３時間以上やれば一日やろうとも１７００円、増額すべきだ。
【教育長答弁】
学習指導要領は国の所管、県で変えるのは無理。県は今まで部活を大切な教育活動と考え、支援してきた。今、国では社会体育に移行すべきという流れもあり、また、学習指導要領に位置づけるべきという声も出ている。国の動向を見たい。
○教育センターの指導主事も残業に追われているが、教員であるということから残業手当は出ない。しかし、同じ職場の他の職員には（教員ではないので）時間外勤務手当がでているという矛盾がある。どう考えるか？
【教育長答弁】
今、教員の人事評価制度を検討中。指導主事には雑務が集中しているので本来の仕事に集中できるよう、仕事の精選、スリム化をさせることで対処したい。
○教員の採用はどうする考えか？
【教育長答弁】
平成１７年度末には３４３人、もっとも退職者が増える２６年には約１５００人の退職者がでる。退職者数をそのまま採用すると、再び大量退職の危機に見舞われるので採用の平準化をして小学校７００人中学校３００人の採用レベルを維持していくつもり。また、倍率が低下してくるので教員養成科の県内大学３年生を対象に教員養成セミナーを開き、大学のうちから鍛え、一次試験は免除する。また、県外仙台でも埼玉県教員１次試験をし、優秀教員を確保したい。
○都市部における緑をどう創造するか？
【環境部長答弁】
平成１７年１０月から緑化計画届け出制度を設け、壁面や屋上の緑化分も緑被率に換算できるようにした。
○バスケットボール世界選手権についてどう広める気か？
【総務部長答弁】
８月２６日〜９月３日まで埼玉アリーナで決勝ラウンドを行うことになった。１００日前と１ヶ月前に記念イベントを行う。
○交番駐在所の再編整備計画による総括は？
【警察本部長答弁】
凶悪犯罪に複数で当たり、パトロールを増やし、かつ交番に常駐する時間が多くなるよう再編（統合）を進めた。統合前に比べ一人当たりのパトロール時間は１４，２％増えた。
また、因みに、刑法犯は８年ぶりにヘリ、街頭犯罪認知件数は平成１６年度に比べ１７，４％減り７３１９５件だった。
○消防の広域化についてどうするか？
【危機管理防災部長答弁】
今３６消防本部あるが、そのうちの１２消防は管轄人口１０万人未満。さいたま、深谷、春日部消防など広域化してきたが、ｈ１７年９月「広域化検討会議」を県と各消防で立ち上げた。国の中間報告でも３０万人以上の規模を目指し、県が広域化推進計画を作れ、ということになってきた。努めていく。
○救急医療体制は大丈夫なのか？たとえば救急車が言っても受け入れてくれない病院などもあるが。
【保健医療部長答弁】
平成１６年度の救急出動は２５６００００件で今後さらに増えていくだろう。病院の受け入れは９８，８％は受け入れられてきた。５回の要請、又は３０分以上の待ち時間がかかったのは１，２％４６５件あった。うち４６件は重症。専門外で受けられないという理由が多かったが、ならば次の病院に連絡できる連携システムを構築していく必要がある。改めて受け入れを強く要請すると共に、「救急医療対策協議会」の場でさらに受け入れ態勢を整備していきたい。また、民間救急車は２４台あるが、病院間の搬送に使われるのが主で救急としては使われていない実態だ。東京都は国際、京王のタクシー会社がサポートCABとして活躍し始めたが、ｈ１７，９からｈ１８，２までの利用は８５５件で救急車利用の抑えにはなっていないようだ。国の検討状況と都のサポートｃａｂの行方を見守っていく。
○肥満児をなくせ
【教育長答弁】
肥満傾向の子どもは全国平均よりは少ない。生活習慣病の可能性のある子どもは（尿検査で糖が陽性）０．０６％でこれは全国平均と同じくらい。学校医と連携し、自らの生活を改善できる家庭になるよう努めたい。
○東京狭山線の赤坂の森の部分はどうなっているのか？
【県土整備部長答弁】
おおたかの営巣が見られ、どう道を造るか頓挫している部分であるが、素案を県が作ったので、これから地元の山林対策協議会、環境団体、地元の方々に提案し相談していくつもりである。
○退職手当債を発行することについてどうなのか？
【知事 総合政策部長答弁】
退職金は新年度は５０億円を計上したが、平成２６年がピークで７８６億円になる。国において制度改正し、平年度の平均を上回る部分については県債（退職手当債）を発行して構わないことになった。（今までは早期勧奨退職者のみ対象だったが、定員人件費適正化計画を作ったら今後１０年間に関しては定年退職者にも退職手当債適用可に。）
退職手当で一どきに多額を使うと、他の県政諸課題にお金が回らなくなる。負担を平準化して少しずつ負担するようにした方がよいと思うので退職手当債を発行した。２３道府県で導入する。導入しても県債全体は増やしていないので。
