※新年度予算は膨大であります。知事はその全てを提案しているわけですが、細かいところは委員会で各部長が説明します。知事は議会初日に大まかな説明を行う習わしになっています。国でいえば首相の施政方針演説です。その要約をいたしました。

１．基本的な考え方
「行政は簡素に、経済は強く、県民生活の向上に万全を期す。」を念頭に、あらゆる分野で「安全・安心」を図り、かつ「官から民へ」ということで民間にできるものは民間にお願いし、官はつなぎ役となる。そして、官にしかできない分野をとことんやり抜く。そういう方針で編成した。
特に緊急に取り組み１，２年で成果を出すものとしては・・・

①防犯の推進
・３３０人全国一の警官増員（６年連続一位）警官一人当たり負担率全国ワースト６位に
・自主防犯組織平成１６年４月５１５→１７年１２月２０４１になった。
・事業者と防犯協定を結ぶ
・刑法犯の認知件数が８年ぶりに減少、前年比１３，４％減になった。
・検挙率昨年１９，８％とアップ。（平成１４年には最低の１２，８％）
・特に子どもを犯罪から守る取り組む。

②企業誘致の推進
・１８年１月企業立地件数９４件・・・・・・圏央道開通に伴う産業集積に全力をあげたい。

③不登校、ニート、中退など青少年の問題に取り組む
・様々な体験活動、奉仕活動の仕掛けを設置する。

それと平成１８年度に総合計画（埼玉県の方向性を規定する５年分くらいの計画）の策定をします。

２．予算編成の考え方
平成１７年２月策定「行財政改革プログラム」に基づく。
県内経済を活性化し、県税収入を確保し、それを福祉、医療などに充てる。歳出においては、やることを選択し、それに重点化する。また、事務事業の無駄を省き、見直しを徹底し、予算は効果の高い事業に大胆にシフトさせる。また、金がなくても仕事のやり方を工夫しておこなう。

一般会計	１兆６８３１億５２００万円	（前年度比＋2.8％）
特別会計	３１６９億９４３８万円	（前年度比－0.4％）
企業会計	１４９４億８７３０万円	（前年度比＋5.6％）

歳入（お金をどう調達するか）
・県税収入は６３３８億円を計上（法人２税が増収などで前年度比＋３８９億円）
・地方交付税（国民が生活水準の均衡を保つため収入の少ない地方団体に渡す国費）は昨年度より２０３億円減って２１６７億円計上
・県債（借金によるまかない）は２７４７億円（ほぼ昨年並み）で収入全体の１６，３％。なお、借り換え債を除く新たな県債発行は１８０７億円で昨年度より－９９億円となった。）
・その他、事務事業の見直し、県の財産の売却などでやりくりした。

具体的な歳出（お金の使い道）で主なものは・・・

A.環境分野
市民団体の行う緑地保全活動への支援・屋上緑化・緑のトラスト保全地として北本市「高尾宮岡の景観地」土地取得、ディーゼル車排ガス第２段階の規制実施、中小零細事業者を中心に粒子状物質除去装置のための融資、助成、検査体制の強化、エコカーフェアの開催、公用車天然ガス車導入など。『彩の国資源循環工場』９つ全ての工場稼働で７０万トン/年のリサイクル、ＰＦＩによるⅡ期事業続行、ヒートアイランド対策として調査、民間技術の試験施工、検証を行う。

B.福祉分野
特別養護老人ホームを２０５８床増床などやる。１８年４月からの障害者自立支援法に基づき障害者福祉サービスの充実する。保育所の受け入れ枠を拡大のため、市町村を支援する。子育て支援センター、放課後児童クラブを支援。企業内保育施設の地域児童への開放、児童虐待対策として休日夜間も通報受付、情緒障害児短期入所施設を嵐山に整備、精神医療センターに急性期受入病棟と児童思春期病棟８０床オープン、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を県施設に設置、市町村や民間施設の設置するよう推進。

C.人づくり、交流分野
引き続き学校と家庭、地域をつなぐ「ふれあい推進長」設置し「学校応援団」を組織していく。全公立学校で教職員評価システム実施、「埼玉の子ども７０万人体験活動」として県立高校で社会活動、奉仕活動をする。高等養護学校２校開校（ｈ１９，４）そして高校内に養護学校高等部の分校を設置することの検討、ひきこもり、不登校対策でＮＰＯ・学校・行政が連携して取り組む。ＤＶ対策で民間団体支援でシェルター整備助成、消費生活相談で法律的な分野で県が「緊急苦情処理アドバイザー」設置、２００６ＦＩＢＡバスケットボール世界選手権に向けて施策。

D.まちづくり、基盤整備分野
「５年で見える道づくり」道路の必要性評価に基づき集中的に整備。災害情報をＩＴを活用して配信、市町村による洪水ハザードマップづくり支援、国民保護として大規模テロに備えた訓練、市町村の計画づくり支援、大規模災害に出動し、救援活動する特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）を所沢、比企、川口消防に創設。同じく災害出動医療チームも支援、整備。県庁舎は耐震工事で対応準備、人身事故多発地域に信号機や標識重点整備、交差点１００カ所をひきつづき重点整備、埼玉新都市交通ニューシャトルに新型車両一編成整備支援、「犯罪ゼロの日」をさだめ、モデル取り組み、「地域安全マップ」作成のため市町村支援、警察官３３０人増員、ほかに交番相談員、警察安全相談員配置、また、あらたに防犯ボランティアを支援指導する地域防犯支援専門員をおく、住宅リフォーム工事の検査指導体制整備。

E.埼玉の活力を高める分野
「企業誘致大作戦」の推進、圏央道の新インターチェンジ周辺に企業誘致、産業団地整備の調査、中小企業支援として昨年に引き続き４０００億円の制度融資枠確保、「産学交流プラザ」の新開設、「産学連携支援センター」を先行開設、ニート対策で「若者自立支援センター」を設置、企業的農業経営体や集落営農の育成、特に集落営農については大会を開くなど組織化に向け細かな支援。県産物のブランド化に向け海外売り込みなど施策展開、ｈ１９にある「ジャパンフラワーフェスティバル」に向け準備開始、埼玉タワー実現大連合の支援、電子申請、入札の対象拡大、情報システムが本当に効率的に作用しているかなど点検、再編。

F.その他
職員給与の給料表の見直し、勤務実績の反映、地域手当の新設、特別職の報酬引き下げと期末手当の支給割合をアップ、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」を作成。

以上のようなことをがんばって進めていきたいので是非議員各位には議決していただきたい。（ｂｙ上田知事）