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埼玉県議会12月議会覚え書き  平成17年12月20日分(議会速報を含む)
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。


特別委員会報告(教育改革・スポーツ振興特別委員会)
青少年非行の現状と防止の取り組みについて
【総務部青少年課と県警生活安全部少年課の報告】 *グラフでの報告だったので自分の記憶に強かったことだけを報告します。
○1000人当たりの検挙人員は少年が成人の9倍。(17.0人:1.9人)
○刑法犯の1/3が街頭犯罪。街頭犯罪の8割が少年で1229人(17,1〜11)。
 凶悪化するほど再非行率が高い。路上強盗では82%。
街頭犯罪:・路上強盗、ひったくり、オートバイ盗、自販機狙い、自転車盗・喫煙、深夜徘徊が不良行為の9割。なぜ、深夜徘徊で補導するのかと聞いたら、青少年健全育成条例第21条で午後11時から朝5時までは、保護者はそれに努めなければならない、等の規定があるからとか。保護の観点から親に連絡し家に帰らしているという。

○ スクールサポーターは警察OB、OGの2人1組が学校に週3日くらい配置される制度。平成17年11月現在のべ35校に派遣された。併せてPTA、学校、地域ボランティアとの連携チームが支援していく。

報告を受けた後、意見など言ってよいと言うことなので発言させてもらいました。
【発言1】
「愛のむち」を教育活動の中できちんと位置づけて欲しい!」
体力、学力低下、きれる子どもの増加等々は、こどもの耐える力、乗り越える力が低下しているから起こっている面があろう。それは、こどもに我慢させ、ある時は立ちはだかる存在が、家庭から、社会から、学校から、地域からいなくなったからであろう。お父さんの言うことは聴くがお母さんのことは聴かない、というこどもがある年齢ではいることからも分かるように、だめなものは駄目、と立ちはだかる存在は有効であり、かつ必要である。今はそういう存在が家庭から消え、学校から消え、地域から消え、結局警察を増やせ、厳罰化しろ、という流れになっている。が、それが本来の姿であろうか? 私はそうは思わない。そういう存在を外に委託するのではなく、家庭、学校、地域に呼び戻すのが大切だ。そういう点で、だめなものは駄目、という部分、教育には養育の面があり、養育には体の接触がつきものだという面を考えても、体罰について体罰=即懲戒処分、と自動的に罰するのはいかがなものか。また、体罰の定義が、受けた生徒側だけの主観に任されているのも問題である。もっと状況を第三者などが入って判断するシステムのようなものができないものか。特区制度を活用するのでもよい。もっと教育の現実を見て、教育現場をサポートする立場に教育局には立っていただきたい。
【発言2】
「髪の毛を金髪に染めることも義務教育段階ならダメだ、と規定していただきたい。」
そのような規定があっても実際の教育現場では、こどもと相対しながら信頼関係の中で指導していくしかないのは分かっている。しかし、今は、「金髪も家庭の方針ですから。」といわれると教育委員会もそれにひれ伏してしまう現実だ。昔は「そんなことしたら高校で通用しないぞ。」と言えたし、「社会では通用しないぞ。」「会社では許されないぞ。」と言ったものだ。が、今はそれも機能しない。
 教育は文化や価値を伝達する役割をもっている。人に迷惑はかけないかもしれないが、文化として価値としてそれはよくないのだと伝えていかねばならない。せめて義務教育にはその機能を持っていて欲しい。青少年育成条例に深夜11時以降の外出を規制する文言があると知り驚いた。ならば、金髪禁止も規定していいのではないかと思った。どちらもそれだけでは人に迷惑はかけないものだけど。そういう支え方もあり、ではないか。検討していただきたい。


12月議会速報
86対4の多数で可決(反対は共産党)
一般会計8390万7000円分の予算ほか、知事から提出された補正予算、条例改正議案全部で91本の議案が可決されました。
 共産党が反対した議案( 反対討論、共産党 守屋議員)
  ・第194号:一般会計8390万7000円分の補正予算
  ・第197号:水道用水供給事業会計補正予算
  ・その他の条例案8本分 
○青少年総合野外活動センターを小学館プロダクショングループに、防災学習センターを日立ビルシステム、丹青社共同事業体に指定管理者として指定する議案については、これらの事業は公共性が高く民間企業にゆだねるのは目的にそぐわない。民間企業は営利目的であるから、収益が重視され、そういう儲かるイベントばかりになったり、利用料値上げがされたりしそう。また、防災学習センターは今も消防OBが勤めているが、そういう防災経験者にやらせた方がよいのだ。だから反対。
○吉見浄水場の運転管理まで民間委託するのは、ひどい。水処理は直営が基本である。企業局職員もこれ以上減らされたら厳しすぎる。だから反対。
○彩光苑は唯一の県立特別養護老人ホームである。県立だから問題課題を県が直接把握でき、実習などもそこでやらせることができるのだ。こういう役割を保持した方がよい。だから反対。
○博物館関連の条例3本について、これは今6つある博物館を統合再編するものである。しかし、目的がコスト削減のみに偏っていて県民のニーズによっていない。スケールメリットがあるというがそれも怪しい。学芸員のリストラが進み、若いマンパワーが腐ってしまう。施設改善、リニューアルして充実することこそ県民の求めである。だから反対。
○公務員給与改定について、これは職員の給与を17年4月にさかのぼって月額0,3%削減したり、扶養手当、住居手当、の削減が盛り込まれている。平均年収−5000円にもなる。利益不遡及の原則にも反し、民間の景気があがってきた事実にも反している。だから反対。
それと反対ではないが、一言言っておく。騒音防止に関する条例改正はいいけれど、右翼の街宣車に適用する点好ましいが、政党や組合に対しても悪用することのないようにされたい。以上。


※なお、数字は私の聞き書きなので間違えもあります。

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