※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

○県制度融資について
第三者連帯保証人制度は廃止できる方向で検討してみる。
＊一定資金持っていたら第三者保証人はいらなくするなど
また、独立開業資金融資についても関連の業種で開業の場合などの条件がある。要件緩和を検討する。
○乳幼児医療費の助成について
通院助成を一歳拡大し４歳未満まで助成する。
＊議員によると＋５億６９００万円つぎ込む
○景観について
平成１７年度までに景観アクションプランを作る。その前に１６年度にはモデル地区でやってみる。杉並区の例も参考に。
＊マンション問題の質問に知事が答えて
○卸売市場について
川越、大宮、浦和の市場を統合し、川越に一本化して大型の中央卸売市場に対抗していくことが９月に決まった。そのための支援を県はする。
○保育園と子育て支援について
保育所を増やすより既存保育園の定員を増やす方が今後の少子化を考えると、よい。しかし、定員を独自に増やしてもその分の補助金が出ない仕組みなので、各園もやろうとしない。システムを変えることも検討すると知事表明。
○生活道路の安全対策について
道路を担当する県土整備部の予算枠も他の部と同じく一律２０％減ではあるが、身近な道路整備については予算を今までよりも増えるように重点事業特別要求枠において上乗せする。
○ダム事業撤退について
戸倉ダムについては撤退する。２月議会に上程予定。
【理由】平成１３年にやった人口予測で、昔の予測に比べ下方修正することになった。それにより水需要も修正。当初予測より一日に６万ｔマイナスでよいことに。それに見合うのが戸倉ダムなので白羽の矢を立てた。
○教員について
「２１世紀埼玉人づくり委員会」というのを民間人交えて開いていて、それで教員の資質向上など話し合っている。また初任者研修で今後の特別支援教育の導入に備え、障害者施設での研修を盛り込む。また、盲、聾、養護学校との人事交流もシステム化する。
○麦・大豆　品目横断的経営安定対策について
【農林部長答弁】
平成１９年度から、４ｈａ以上の認定農家か、２０ｈａ以上の集落営農するところに傾斜的に高い値段で買い上げる制度のことだが、平成１７年３月に施行がなってから市町村と話し合い、パンフで周知に努め、やる気のあるところの育成に努めてきた。麦農家の５４％、大豆農家の６８％がそれに応じた。事務の一元化や機械を共同使用するなどに対し、はじめは渋っていたが徐々に合意がとれつつある。岡部、蓮田地区では２０ｈａ以上の集落営農に３１組合が合意した。今、麦・大豆農家を全てリストアップして平成１８年秋までには全ての麦作、大豆農家が適用されるようにしたい。
○指定管理者制度を利用することで財政効果はどうなったか？
【総務部長答弁】
平成１７年に労働会館に導入して以来、新たに６１施設に導入した。－１３億３０００万円、率として１３％の削減になると試算している。
○学校を活性化するために校長のリーダーシップを出せばと思うが、そのために何をしてきたか？　また学校の取り組み成果を数値で把握する必要もあると思うがどうか？
【教育長答弁】
平成１６年度から教員応募制度を作り、校長が欲しい人材を募集できるようにした。学校には管理職の役目をする人が校長、教頭しかいないので、１７年度にはもう一つ主幹を置くことにした。また、大規模校は複数教頭を置くことにした。そして、全校に企画委員会を作り、学校運営を創造する体制を作った。数値で把握という点では、まず教員自身としては自己評価システムを導入し、教員自身が目標を作り、成果を見る。年度当初と年度末に校長と面談して評価していくことにした。指摘の通り、数値にして表せるものについてはそのようにしていけるか検討していきたい。
○離婚と少年非行の相関関係について知事はどう思うか？子どもの幸せのためにも家庭崩壊に歯止めを県として取り組んではどうか？
【知事答弁】
婚姻件数は全国７位、離婚件数は全国４位が埼玉県であり、離婚率になると１７位である。相関関係についてはデータもないので差し控えたい。ただ、そういう面はあると思う。議員が指摘するような情報、つまり、離婚するとそのうちの子どもはこれだけ非行に走るケースが多い、と情報を提供するようなことも考えてみたい。
○生徒による授業評価を全県立高校に広めよ。
【教育長】
今は全校校ではないが、そうしたい。
○生徒による評価は、物事のあるべき形を崩すものでしかない。社会を見よ。会社を見よ。下の者は評価され、甘んじて受け耐えながらしかし努力していくものなのだ。すぐやめるべきだと思うが知事はどう思うか。
【知事】
そう思う。考える。
○小児救急医療についてどう充実するのか？
【知事】
県西部に県７カ所目の救急センターを整備しているところ。すでに１６の医療圏のうち１５県は整備済である。小児科医を確保することも大切なので一日４万円の基準で小児救急を引き受けてくれる病院に支援している。また、初期の小児医療は町の医者に診てもらえるようにと、内科医に小児を診てもらえるように講習会を開き既に７６人が受講した。また、子育て家庭に子どもの救急病気ガイドブックを配るなどして支援している。
○今は防災ヘリをドクターヘリに使っているが、専用のドクターヘリコプターにした方がよいのではないか？
【知事　保健医療部長答弁】
専用のヘリを使うには、救急救命センターにヘリコプターがおけなくてはいけない。今まで防災ヘリの医療出動は延べ６回あり現場から要請があり、医者を乗せてヘリが離陸するまでに２５分、その後到着するのに１５分かかっている。これが、専用ヘリなら２５分で現場に医師が到着できる。今、救急救命センターにヘリポートを作って３月には完成する。専用ヘリができるように検討したい。
○商店街活性化のために県に何ができるか？
【産業労働部長答弁】
平成１７年、３０８の商店街に県職員が訪問し意見を聞いた。元気な商店街のＰＲをホームページでしたりしたが、新年度は『埼玉あきんど未来塾』をひらき意欲ある若手商業者を募集し、実績ある商業者、専門家の講演、ゼミなどをし合わせてネットワーク化も図る。また、『元気の出る商店街サポート事業』として商工会や商工会議所が行う空き店舗、歴史的建造物活用事業や空き地を駐車場や駐輪場に活用する事業に対し、市町村を通じて補助していく。それと、活性化フォーラムの開催、『一店逸品運動』と称して店と商店街が一体で商品開発する取り組みを公募し、モデルを採択し補助をする。
○県や市町村が作る住宅整備計画に国が４５％も傾斜補助する制度『地域住宅交付金』が平成１７年８月から施行されている。これを利用すれば本来の住宅事業（公営住宅整備、市街地整備、公園用地取得・整備など）をするとき、もれなくその他の事業（耐震改修や福祉施設一体化や住宅相談など）も提案でき、ひっくるめて補助される仕組みになる。まだ、さいたま市、小鹿野町と県しか利用しようとしていない。推進すべきではないか？
【都市整備部長答弁】
平成１７年９月に研究会を立ち上げ、１８年度には新たに１１市町村がこの制度を活用する予定。県としては市町村職員の研修をすすめ、活用できるようにしていく。
＊なお、県はこの制度を利用し、今年度県営住宅建て替えに合わせ地域福祉居住支援施設（特別養護老人ホームやショートステイ）を福祉法人に建てさせる。場所は県営岩槻諏訪山下団地。

※なお、数字は私の聞き書きなので間違えもあります。