埼玉県議会９月議会覚え書き　　平成１７年１０月５日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

○少人数学級を実施することについて
拡大して欲しいとの問いに、小学校１，２年生、中１にはやっているが、小学校３年生以上は一定規模の集団が必要と思う。仮に小学校３年生に３５人学級を導入すると２４０クラス増えて、２２億円の経費が増えることになる。今、埼玉大学と共同で少人数指導、少人数学級の効果を検証中。市町村がやるなら（やってもいいよという意味で）協力していきたい、と教育長答弁。

○学校の半ドン復活について（つまり週５日制をやめたらどうか）
８割の子どもがよかったといっている。保護者に聴けば学力低下の視点から６割が補習の必要性を訴えている。そこで、今年から学習診断テストを開始する。県内でもいくつかの市が特区で週５日制を変える申請をしているがそれは認められないようだ。そこで、土曜日に補習授業をするように進めている。校長会にも呼びかけていく、と教育長答弁。
【藤本感想】
教育委員会の答弁は全く本末転倒だ。何のために週５日制にしたかを考えれば、それを堅持すべきだし、学ぶ量を３割減らしたんだから、それでいいのだ、と保護者を説得すればそれでいいのだ。また、もし、改めるなら責任持ってきっちり改めるべきなのである。補習をするよう呼びかけるなんておかしい。公立高校の多くが補習をしているらしいが、本来、義務教育こそ、自分で何ともできない段階だから、重点化すべき所でもある。噂によると、高校で補習をすると休日出勤した先生にはその分休むようにといっているらしいが、これもおかしい。年次有給休暇は最大４０日ある。さらに、その分休めなんてよく言えたものだ。しかも、普段の授業日にである。心ある先生ならそんなこともできるはずがない。あっちもはいはい、こっちもはいはい。教育はそんなことでは成り立たない代物だ。しかし、そういうその場しのぎの対処をして取り繕っている。次善の策で何とかがんばっている、という見方もできるが、私にすれば、施策を実行するに当たって教育観がないのではないか、と不信すら覚えしまう。教育局といえば、議会に対する態度では、そういう態度は取りつつも、他の部局に比べ施策を全く変えてくれないところでもある。変えないなら説明し、説得し、こういう教育を目指すと指針を示すべきなのにそれもやらない。おかしい！

○県立高校をよくするために進学をアップせよ
大学進学率は現役高校生だけで４０，７％。進学アドバンス高校ということで１１校が名乗りを上げ難関大学に合格するよう日々がんばり始めた。また、国のモデルでスーパーサイエンスハイスクールを浦和一女、大宮の２校、スーパーラングエィジスクールが和光国際ら３校、それぞれ指定されがんばっている。とのこと。

【藤本感想】
教育長が答え終わったあと、一つおいて隣の荒川巌雄議員がこちらを向いて「（求めてるのは）そんなんじゃないんだよなあ。」と、教育長の答弁にがっかりするように言ってきた。私もそう思う。高校生・・・・勉強するやつはする。意識を持ってそれなりの進学校に合格したものは自分でやっていくものだ。生徒に馬鹿にされない、熱心で高度な授業をしてくれればそれでよいのだ。難関大学への進学率を目標に公立学校ががむしゃらにやり始めたら・・・、なんか浅ましい。何でもありだ。一方では、学力だけの輪切りの進路指導に懲りて、中学校の進路指導を、超理想的に学力無視でデーター無しの何になりたいかを尊重した進路指導に抑えているというのに・・・。おかしいではないか！

○少子化対策で医療費を小学校卒業までただにすると・・・
今、県内３町で実施している。今は、県の助成は通院が４歳までであるが、これを５歳までに変更するとそれだけで５億円出費が増える。むずかしい、と保健医療部長答弁。

○土地区画整理事業で、農地が宅地並み課税されてしまう。なんとか・・・
４年以上事業が長引くと、宅地並み課税が始まってしまう今の法律である。しかし、事業が遅れていたり、売れなかったりすると、地主は税を払わなくてはいけない。困っているのは分かるので国に要望をしている。また、早く事業が進むために、従来の交付金に加え、ｈ１６年度からできたまちづくり交付金を使ったり、ハウスメーカーと組んで行ったりするよう進めている、と都市整備部長答弁。

○大型研究施設を誘致するための助成を
埼玉県は２５０を超す研究施設を有す県である。助成してもその分あまりあると判断したら助成をたくさんしても誘致したい、と知事答弁。

○指定管理者を決めるに当たり
県内に事務所がある、又は、これから置くことなどを条件に審査基準を作って審査していく、審査メンバーは県職員、公認会計士など数名。選び終えたら、会社がどのような提案をしたか、各会社の採点結果、審査委員から出た主な意見などを公表する、と総合政策部長答弁。

○利根川の近くの人は
洪水の恐怖にいつも悩まされている。利根川・江戸川のスーパー堤防化を堤防の深さを一としたとき、堤の幅を七にする大きな堤防を作っている。深谷から三郷までの７０ｋｍにわたる堤防を１０年間で工事完成させる、と県土整備部長答弁。

○小中一貫校について
県内でやってるところもある。単位制も研究したい。というのも、その方が学習到達度を意識できるから。しかし、今の制度上、進級できないというのは難しいと思う。こうした課題は市町村教育長会議などで取り上げ、特区も念頭に置き、研究したい、と教育長答弁。

○介護保険事業が危ない
介護給付が多くて行き詰まったときのために準備基金を作っているが、その残高が１３２億３０００万円。既に、県内８市町で赤字会計になっている。介護給付費のほうも平成１６年には１７０２億５０００万円だったのが、１７年にはその約１，３倍の２３００億近くに上っている。大丈夫か、との問いに、介護予防事業を積極的に展開し、介護保険認定事務の共同化や対象地域の広域化に取り組み、適正なケアプランになっているかなど事業者をきちんとチェックしていくことで拡大に歯止めをかけたい。また、地域包括支援センターの設置を急ぎ、予防事業を充実させ、また、チェックをきちんとすることで拡大に歯止めがきくと思う。だから、猶予期間２年を待たず早く設置するよう手引き書作成、研修、人材養成など市町村支援に努めると福祉部長答弁。

○特別養護老人ホームの整備見込みと民間参入について
新生埼玉行動計画に基づき２万床増床は１９年度までにやる。株式会社による設置は特区申請したが認められなかった。人件費の問題で２人以上のベッドを持つ特別養護老人ホームの介護報酬よりより人手を要する新型特別養護老人ホームの方が報酬が低い、という現象が起きている。国も調査中であるが、県としてもそういうことのないよう要請していく、と福祉部長答弁。

○ 人口減少と少子化の今後、埼玉のマチづくりをどういうものにするか
人口増の受け皿として市街地拡大を図ってきた。これからは、質の向上へ転換する。つまり、コンパクトシティーの構想である。中心市街地には商業、医療、福祉、分化などの機能集積を行い、誰もが歩いて生活を完結できるスケールで行きたいし、都市近郊なら道路、下水道など生活環境を整備し、緑と調和した居住環境を作りたい。そのために、市街地拡大を抑制し、中心市街地と周辺部の土地利用制度のメリハリをつけ、民活を誘導し、再開発したり、住民参加で地区計画を作ったりすることも大切。法改正を視野に入れた国のコンパクトシティーへの転換を見守りながら、活力とゆとりのある街づくりを進めたい、と都市整備部長答弁。

○数々の数値目標はなぜそういう数字になったのかの根拠があるのか
『彩の国５カ年計画２１』では４０の政策指標について、数値目標の根拠を示している。『食料・農業・農山村ビジョン』でも３１の達成目標の全てに説明がついている。『行財政改革プログラム』もそうした。『子育て応援行動計画（コバトンプラン）』も然り。特別養護老人ホームを２万床にするにしても１７回も議会で説明した。ただ、ＮＰＯの認証数を１２５０にする、については明確ではなかった。これは、何とか増やしたいし、目処が立ちそうだし、励みになるという点でそういう数字にした。そのほかに、根拠がはっきりしない目標数値があるのでそれらについてはなぜそうしたのか、の説明を挿入していきたい。また、見直しも随時行う、と知事答弁。

○職員数は行財政改革プログラムで今後２年間でおおむね１９０人の削減
職員数は行財政改革プログラムで今後２年間でおおむね１９０人の削減その後はまだ未定。ｈ１７年４月現在の役付職員（主査以上）の比率は５３，６％、ｈ１９年度には５４，９％になる。ただ、総数でいうと、ここ数年減少していてｈ１５年４月の４５１１人がｈ１７年４月には４４７２人となっている。

○ＮＰＯ法人の指導監督について
法人申請時に書類審査、収支予算書などをチェックし、県民に２ヶ月縦覧している。設立後は、毎年事業報告書、収支計算書を出させチェック、かつ、県民から不適切な活動が情報提供された場合は現地調査、報告聴取するなどしている。これまでに報告聴取１件、改善命令を行い認証取り消しになったものが２件ある。これらの公表については、記者発表を今は行っているが、それに加え今年７月に始まったシステム「埼玉県ＮＰＯ情報ステーション」を活用し公表していく、と総務部長答弁。