埼玉県議会９月議会覚え書き　　平成１７年１０月４日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

---

○二学期制になるようすすめよ
二学期制はいいので県が市町村に２学期制を取るよう進めよ、の問いに、現在１６市町１４５の小中学校で２学期制を取っている。２学期制も３学期制もそれぞれ長所短所ある。が、進めていく、と教育長答弁。

○新たな介護保険法によって定められた包括介護支援センターを進めよ
ｈ１８年４月から５３の市町村で包括介護支援センターを設置する予定に今のところ、なっている。社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーを置かなければならないなど細かいことが国から示されるのが遅くなってしまい、市町村の動きも遅れている現状だ。介護はじめ総合的な相談ができるセンターなので設置の促進を市町村に強く働きかけることによってしていきたい、と福祉部長答弁。

○都市計画法第３４条第８号の３についてしっかりやれ
平成１４年４月から市街化調整区域でも地域の実情を鑑み集落を既に形成しているところなら住居を建てられるようになった。そのための区域指定は県知事がすることになっている。現在は１６市で１２０００ｈａが指定されている。開発審査会などの意見を聞いて行っていくが、議員指摘の通りしっかり取り組む、と都市整備部長答弁。

○都幾川村の情報通信基盤整備について
都幾川村ではインターネットの時代といってもＡＤＳＬすらできない。だから、インターネット取引なんてできないし、だから、会社もみんなよそへいってしまう。光ファイバーが来ていないからだ。また、ケーブルテレビもないし、村の一部には携帯電話が通じないところもある。この情報格差を何とかできないものか、との問いに、ＡＤＳＬの件についてはある程度まとまった需要があれば、業者も引いてくるといっているので、そのことを知らせたい。村にも情報を提供し、また、国の補助を使えるようアドバイスしていきたい、と総務部長答弁。

○ＥＳＣＯ事業について
ＥＳＣＯ事業とは、ある施設などで省エネを断行するためにそのための企画、そして運営を民間会社にさせ、委託料を払う事業。省エネで節約される分の費用より、少ない費用で委託するため、公共団体も出費が節約され、さらに省エネにもなるという事業のこと。既にｈ１６年４月１日から総合リハビリテーションセンターでこの事業を開始し、平成１６年度一年分では省エネで削減された光熱費が２９５４万円、それから委託料を引くと県には１７２万円分余ることになった。ＣＯ２で考えると６７７ｔ分のエネルギーを節約したことになった。平成２５年まで契約し、９年間で１億６０００万円分の経費削減を狙う。また、今年４月からは浦和地方庁舎でもＥＳＣＯ事業を導入した。２５年間で５億４０００万円の削減、１０％以上のエネルギー削減を狙う。また、他の施設にも導入したいので、埼玉県エスコマスタープランに着手し始めた、と総務部長答弁。

○個人情報保護法がネックになって災害時に要援護者の把握ができない
また、青少年犯罪防止のために警察と学校が結んだ協定に置いてもしかりである。どうするのか、との問いに、ｈ１７年７月に災害時の要援護者対策の指針を作った。詳しくは市町村がプランをつくることになっている。法律で災害時など緊急の時は個人情報を利用できる、となっているので、市町村にも徹底したい、と危機管理防災部長答弁。

○団塊の世代をどう活用するか
２００７年問題といわれているが、プロジェクトチームを作ったらどうか？また、団塊世代がいなくなると知識、技術の伝承もうまくいかなくなるかもしれない、どうするか、との問いに、知事は、ちょうど２００７年からの総合計画を作ることになっているので、その中でも同時に考え、策を盛りこむつもりだ。団塊の世代を地域に戻すには、たとえばＮＰＯたとえば、孫の教育など・・・。いや、孫の教育なんかいいと思う。そういう分野で活躍してもらう手だてを今考え中だ。また、県としては、民間企業から任期つき職員を１７人採用したり、再任用をしたり、県から民間に１１人派遣したり、社会人枠で採用したり、（今までに２０人）して図っている、と答えた。

○児童虐待について
平成１６年度一時保護した件数は３５３件。そのうち、親に返したのは１３８件。親に返すにあたっては、家庭訪問をし、保護者が虐待の事実を認め、関係が改善され、安全であろうことを確認した上で行っている。また、児童相談所に精神科医を置いて親のカウンセリングも行っている。虐待した親にはそれを直していくプログラムに参加して欲しいが、強制ではない。裁判所の命令で強制できるように国に要請中である。里親登録制度はもっと増やすようにしたい。今年は１６８人が里子にいっている。児童養護施設は今後も設置を法人に働きかけていく。

○企業誘致についてどれだけ進んだか
８月までに県職員が訪問した企業数は１２３５件、そのうち５６件が立地となった。新規雇用数はおおよそ１８６７人。５７５億円の売り上げを創出するものと思われる、と知事答弁。

○競輪事業をどうするか
秩父、熊谷が撤退を表明し、さいたま市も検討し始めた。今、県の他に７市が関わっているが、知事は全国競輪施行者協議会の会長になったが、どうするのか。平成１４年４月の法改正の後、ｈ１８年３月までに見直すことが盛り込まれたはず。県はどうするのか、の問いに、ｈ１６年度は特別競輪を共同開催するなど工夫したが、それでも３市が単年度赤字に陥った。様々な検討をしなければならない。たとえば、民間委託など。そして日本自転車振興会への交付金については売り上げに応じて払わねばならない方式であり、もう政治決着をつけるときだと思う。経済産業省の判断でもある。動きたい、と知事答弁。

○保育園の整備について
国の交付金を確保し、さらに認可外保育所を認可したり、幼稚園と一体化させたり工夫して、４４０５人分の枠を増やしたが、ニーズの高まりがあり、まだ、現時点で１７９０人の待機児がいる、と知事答弁。