埼玉県議会９月議会覚え書き　　平成１７年１０月３日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

○駐車違反について
駐車違反は昨年度５９０００件あり、そのうち出頭したのは８割。そこで得た、反則金は国に直接納め、交通事故件数などを元に国から県市町村に交付され、戻ってくる。ｈ１６年度は２４億９４５４万２０００円が県件に交付された。だから、駐車違反取り締まりを民間委託して厳しくしても、その分、県のお金が増えるわけではない。
また、廃棄車両については、路上にあるものは道路管理者（市町村道なら市町村、国なら国）と協力して迅速に取り除く、と警察本部長答弁。

○不登校対策としてのＩＴ活用について
不登校対策としてＥメールを使って勉強を教えたりすることで効果が出ているとも聴く。もっと活用せよ、との問いに、国の見解でＥメールなどで勉強したりした場合も校長判断で出席扱いにできるようになった。不登校は平成１４年をピークに減少傾向で、中学生の場合は、国は横ばい、本県は少し減少している。今、特区でやっているので、その様子を見ながら、市町村に紹介し進めたい、と教育長答弁。

○養護学校高等部の分校を県立高校に
高等養護学校は平成１９年から北、南高等養護学校が開講する予定。でも２８８人分しかそれでも増えない（？）。県立高校に養護学校の分校を設置することで、やれないか、その方が特別支援教育の趣旨（ノーマライゼーション）からもよいと思うが、との問いに、効果あるともうので鋭意努めていきたい、と教育長答弁。

○中小企業の育児休暇取得を進めろ
今、大企業は９０％以上だが、中小企業の育児休暇取得率は７９，７％である。ｈ１７年６月から子育て支援企業登録制度を作り、その普及啓発に努めている。ハローワーク、商工団体を通じて行っているが、より積極的に普及させたい、と産業労働部長答弁。

○不妊治療女性について
埼玉県は全国に先駆けて不妊治療に対し補助金を出すことにしたが、国の研究によると治療が２年以上にならないと効果が出てきにくいとのことで、来年度の予算概算要求に厚生労働省の要求で国の支援を５年に延ばす要求が盛り込まれたと聞くので、埼玉県も５年に延ばす要したい、と知事答弁。

○マタニティーキーホルダー普及について
今は、母子愛育会を通じ配ってもらっているが、地域の子育て支援団体とも連携し、それが行き渡るように工夫したい、と福祉部長答弁。

○小児救急医療電話相談（♯８０００）を埼玉県でもやれ
今は東京都、９月から千葉でもやる。実態の９０％は医者に行かなくても相談に乗って指示すれば大丈夫な場合ばかりだそうだ。医師がつくのは難しいなら、看護師でもいいから埼玉でもやれ、との問いに、やはり、医療行為なので医師の助言がないと難しい、話し合ってどうできるか考えていく、と保健医療部長答弁。

○内部障害者（体の中に障害がある人、外から見ては分からない）等への支援をしっかり
シルバーシートに座っても怪訝な目で見られる、など大変。身体障害者の４人に１人は内部障害者でもある。６つの免疫障害がありそれで全国８５万人（１８歳以上）もいるという。バッチやキーホルダーなど目印をつくったらどうか。の問いに、ｈ１６年、福祉のまちづくりソフト対応ハンドブック（？）をつくった。何ができるのか障害者団体と話し合ってみる、と福祉部長答弁。

○オスメイトトイレの普及について（人工肛門、膀胱のなった人対応のもの）
今、県有施設には１５カ所しかない。早期に設置できるよう関係各部と調整する、と福祉部長答弁。
※人工膀胱、肛門保有者は汚物をためる袋のようなものをつけていなければならない。それを取り外し、便器に捨て、容器を洗うシンクが必要になる。個室内にそういう洗い場があるトイレをオスメイトトイレという。

○いまやっているＤＰＦ車の調査についてどういうものか？
ＤＰＦを取り付けろとなって２年がたった。しかし、途中に三菱の不正があったりして、また、装着してても黒煙を出している車がある、という報告がある。なので、県独自で調べることにした。県職員が事業所に行って書類審査したり、いろいろする。その後、黒煙チャートで実際に調べ、良くないものはさらに調査を続ける、というもの。１００台を抽出し、調べる。その結果によっては８都県市で対策をとることになるかもしれない、と知事答弁。

○水道事業は末端まで県がやれ、その方がスケールメリットがある
水道事業はその８割を市町村や団体に売って、そのお金をもらって事業している。いわば独占卸売り業者だ。もっと、家庭に入れる末端まで責任持ってもらった方がサービス面でも充実するだろう。というより、小さな自治体では赤字がかさんで仕方ない。スケールメリットを考えて欲しい。たとえば、今行われている八ッ場ダムと滝沢ダム。それぞれの清算金（県の負担金）は２２３億円、４５９億円と聞く。さらに、各浄水場では高度水処理施設に改修するだろう。そうしたら、その分も水道料金に加算されて値上げされるのか、との問いに、水道事業は独立採算性、どれだけ見ず供給し、借入金の利息の変動がどうなるか、などや今いわれたことなど全て加味し、やるしかない。平成１９年度までは現行料金。そこで考える、と公営企業管理者答弁。

○高校中退者が多いがどうするつもりか
ｈ１６年度には全日制高校で３１６５人の中退者がいた。退学率は2.56％であり、全国平均の１，５４％に比べて高い。ｈ１７年でも８月末までで入学者３７７７１人のうち３５０人が既に退学している。退学者に聴くと、高校の勉強に熱意、興味がわかなくなった57.1％、仕事をしたくなったなど進路変更17.7％、学力不振11.4％など。改めて追跡調査していく。また、この９月から中退防止のためのチームを立ち上げた。また、いったん中退したものが再び学び直しができるように整備していくようにもしたい、と教育長答弁。