埼玉県議会９月議会覚え書き　　平成１７年９月３０日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

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○ＡＤＨＤ，ＬＤなど軽度発達障害の子どもについて
県の調査だと１０％、国の調査でも６％はいるという。コーディネータを置くことになったが、専門の人を各校に１人おけないか？の質問に、県は無理、しかし、国に要望はした、また、市町村には今指定された先生が公務が重なって加重負担にならないよう配慮せよと要望したと教育長答弁。

○情緒学級について
今、通級指導のクラスは県内で２１学級ある。（全部で８２３小、中学校ある中で）その配置基準を作れという質問に、今市町村ごとに配置しているので県が一律につくるのは無理、と答えた。

○高校生の県立学校授業料減免措置について
今、その制度を再検討しているそうだが、少子化対策にも逆行しないか、との問いに、平成１４年からは奨学金制度もできた。それらを連携する必要もあるし、いろいろな面から検討すべき段階にある、と教育長答弁。

○アスベスト対策について
一般住宅の石綿対策については、県で調べる、対策を取る意思はない。しかし県民がしやすいように、石綿除去に対する低利融資制度の創設を国に要望した。また、彩のくに環境創造資金の対象になっているのでそれを使ってもらうてもある、と答弁。また、今年度から今まで３カ所でやっていた大気中の石綿濃度調査を２０カ所であるように改める。健康診断については、本来雇い主がやるかであるので、県がやるつもりはない。ただ、どういう場合に健康診断すべきかの基準を作れ、と国に要望した。今は、肺ガンや中ひ腫が、石綿による病気の代表だが、肺ガンの方は因果関係がはっきり特定できないので、中ひ腫について調べている。今、平成１５年に中ひ腫で死んだ人が県内に３６人いるので、そのカルテなどで国が調査をしている。

○介護保険改悪により１０月１日からホテルコストが取られることについて
食費や居住費について金を取られるように改悪された。２万円くらい自己負担があがるらしい。ただ、最低限の補足給付が受けられるようにはなっている。が、それは自己申告制だ。周知徹底を、という問いに対し、周知は市町村、業者を通じ徹底している。また、第４段階に人に対し、国が１０から１１月にかけてアンケート調査をする、と福祉部長答弁。

○特色ある県立学校にするために
校長のリーダシップを強めることが大切と考え、平成１７年度から主幹という役職を置くようにした。また、各校に企画委員会を設置し、また、人事応募制度を作り欲しい教員を校長が求めることができるようにした。さらに、複数教頭制度をしくことは１５１校中５６校で既に置いた。民間人校長は２人、２人とも２校目を経験している。

○介護保険法改正で
グループホームや小規模特別養護老人ホーム、ショートステイにデイサービスなど地域密着型のサービスの大切さが語られるようになった。県としても取り組んでいく。

○駐車違反取り締まりの民間委託について
見なし公務員の資格となる。今、４４７人が資格に合格している。２５警察署に配置し、放置車両の多い重点地区を取り締まってもらう。これによって、警察官の取り締まりの仕事の大部分は民間取り締まり員に任される予定。取り締まりの仕方など詳しい方法は１８年６月までに基準を作り要領の訓練をする予定。

○薬物乱用について
平成８年ピークに減ってはいる。脱法ドラッグについては平成９年から調査してきた。４７品目買い上げ調べた結果、１品目は禁止した。条例で規制できるか、というとインターネット販売があるので難しい。国に法でやってほしい。なお、平成１７年２月から法整備について国も取り組んでいるらしい。１０月末にはまとまるとか。

○発達障害児、者への支援について
知識を持って当たらねばならない保健士、保育士に対し研修はｈ１４，１０からまほろばでやっている。ｈ１６には１８回６７４人に対し行った。また、一歳半、三歳児健診で早期発見するため、ｈ１６年度から発達障害をテーマに据えて保健士対象の研修もしている。また、専門家による発達障害児教育の協議会を作ったが、そのテーマとして、ＮＰＯの活用をどうするか、考えていく。また、学校において問題を起こしたときの避難場所としての居場所づくりなどについては、指導事例集を出し、各学校に広めていく。個別の支援計画についてどう作るかも発達障害者支援センターまほろばの機能を充実していきたい、と福祉部長、教育長答弁。

○出前講座について
ｈ１７，４から始めて９月までで６４件延べ７０００人に対し赴いた。各講座で出た県民からの意見は貴重なものなので、まとめて閲覧できるよう一元管理している。

○災害が起こったときのボランティアの活用について
震度５の地震が来たときは埼玉県職員の８割が参集した。よって、初動態勢はとれるものと思う。防災ボランティア登録制度はｈ８にできた。１５歳以上の人が登録できる。研修会をしたり機関誌を送ったり普段はしている。県外遠方の人々、団体に登録してもらった方がよい場合もあるので、それも進めていきたい。災害が起こったときは、社会福祉協議会と連携しボランティアセンターを立ち上げるが、市町村との連携もとってセンター立ち上げの訓練をしていきたい。以上危機管理防災部長答弁。

○ＮＰＯ施策について
ＮＰＯ基金があるが、これは県が１億出資し、民間からの寄付を以て補充して民によって民を支えるシステムとしている。ｈ１６は民間から２５件５９５万円が寄付され、９７３万円が２７法人に寄付された。いまＮＰＯは県内７１５法人が認証を受けている。それらに対しては、税務会計に対する相談などでは行っている。また、災害時に寄付を受け災害支援に使えるようになるといいので、そのとき税控除の仕組みがあるといいので、それも国に働きかけていきたい、と総務部長答弁。

○神川温泉保養所が民間に売られることについて
たった４年間で閉鎖とは、計画が甘かったのではないか。地域振興という点で貢献はしていたのか。神川町と協力してやってきた。地域振興もそう見込んでのことだった。４５〜５０万人の来客が年間あり、９年後には借金を返し黒字に突入するもくろみだった。が、２年目に４０万人を超えたもののその後ダウン。周囲に類似施設がたくさんできたことが原因か。なお、併設レストラン（民営）は年間２億円の売り上げがある、と公営企業管理者答弁。

○ＤＰＦの性能調査について
ガーゼテストの方がよいのではないか、との質問に対し、３〜４人のチームを作り県職員が目視によって検査している。目視といっても黒煙チャートというもので、煙の濃淡もチェックできるし、試験方法も安定しているのでそちらを採用した。事業所の同意があればマスコミも立ち会える。１００台検査は車種、エリアなどを鑑み６４００台が対象の中の１００台を事業所から選ぶ、と環境部長答弁。