埼玉県議会６月議会（一般質問）覚え書き　　平成１７年７月２日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

○県の今後の人件費について
平成１７年２月の「埼玉県行財政改革プログラム」の中で、平成１９年度末までに職員定数を４２１人減らし、当初予算で平成１９年度は１７年度に比べ２０億円減らす目標を掲げた。１６年に２０００の事業について見直しをしてその４割が県の仕事でなくともよい、という答えだったのでその分、民間委託、市町村に委譲、道州制なども併せて減らせる気がする。
職員給与については法的に決まっている部分もあるが県民や議会の理解がえられるように考えねばならないと思っている。また、警察や教育局については「警察法施行令」「標準法」にきまっていて、県の裁量の余地は少ないが義務教育費の国庫負担が一般財源化された場合は、裁量が増大する可能性はある、という状況だ。以上知事答弁。
○部長・課長・主幹級の構成比について
４月に７部１局から１０部体制にした。が、部長級の数は増えていない。部長級は０，４％、課長級が４，１％、主幹級が１８，８％。主幹級に副課長を含めると２４，６％。前年度とほぼ同じ割合である。全国と比較すると（地方行財政調査会による）全国平均は下回っている。知事答弁。
○指定管理者導入について
公の施設数は１７年４月現在５９１施設。そのうち平成１８年度に導入予定の施設は６１施設。平成１７年に導入済みの労働会館を加え６２施設。（このうち随意指定は２６施設で行う。）また、県営住宅の２８５施設は今国会で可決した「管理代行制度」でやり住宅供給公社に任せる予定。また、県立学校など法令で直営が決まっているのが１９５施設あり、白鳥荘、彩光園など１７年度中に移管や廃止が決まっているのが４施設。法的に直営でなくともよいが直営にしたのが４５施設ある。４５施設の部局ごとの内訳は、総務部４，環境部１，保健医療部が１，産業労働部が２，農林部２，都市整備部８（将来民間委託を検討している流域下水道含む）、教育局２１，企業局２，病院局４。なお、教育局に直営が多いことについては、一層の効率化についてさらに掘り下げて議論願いたいと教育局に対し思っている、と知事答弁。
○元気プラザや図書館は指定管理者でどうか？また、教育局の指定管理者導入は遅いのではないか？について
「県が責任を負うべき業務、再編整備中の施設ついては直営」とｈ１６年度の全庁的な見直しでされた。図書館は１５年４月に４から３館に統合。元気プラザは１５年４月に８館から６館に再編、博物館については１６年度に博物館施設再編整備計画を策定。平成２０年度には４館体制にする途中。武道館はスポーツ研修センターと一体管理し武道振興の中核施設と位置づけている。
が、可能なものから指定管理者導入を検討していく、と教育長答弁。
○公営住宅に管理代行制度を適用させた理由は？
高齢者、母子、障害者世帯などが住み、さらに定期的に収入や家族状況など個人情報を把握する特殊性ある施設。県ではこれまで慎重に検討してきたが、このたび国で公営住宅法が改正され、入居者の募集、審査、決定から同居者の入居承認などの各種承認、明け渡し請求などの行為を一体委託できるようになった。そこでその方が効率的なので採用した。また、住宅供給公社自ら経営改革に取り組み、今年度から最大１８％給与カットを含む
給与改革をした。指定管理者によるものに劣らない経営をするよう今後も指導する、と都市整備部長答弁。
○市場化テストについて
１７年度、国はハローワーク関連、社会保険庁関連、刑務所について３分野８事業でモデル事業として市場化（民間にやらせる）してみることになっている。県としても「官から民へ」で、公共サービスの民間開放は一層進めるべきと考えている。国の様子、他県の様子を見ながら検討を進めていく、と総合政策部長答弁。
○自動車税の減免見直しについて
自動車税については障害者や障害者を乗せるための家族の車については自動車税、自動車取得税を免除しているが、自動車税年１１万１０００円の高級車まで免除でいいのか、という質問に対し、税負担の公平性と障害者支援のバランスを考慮して、早速見直しを検討したい、と知事答弁。
○国民健康保険税滞納について
強い態度で臨め、また、滞納者に対する措置が市町村によってまちまちだから強化徹底せよ、という質問に対し、保健医療部長は次のように答えた。
国保滞納世帯に対し市町村は、有効期限を一般より短く設定した『短期被保険者証』を更新時に交付することができ、さらに１年以上滞納者には被保険者証の返還を求め、変わりに後日償還払いを受ける『資格証明書』を交付することができる。払う能力があるのに払わない人には、これらの制度の積極的運用を県としては市町村にさせていく。また、財産調査など徹底するよう指導していく。併せて、国保税徴収相談員を県に配置し市町村に対し個別相談や出前講座など実施していく。上記の『資格証明書』など発行措置をしない市町村には指導していく、と保健医療部長答弁。
○高校授業料の滞納者について
高校授業料滞納額は平成１６年度末で、６２０万円になった。ここ数年、増えつつある。保護者への文書督促、事務職員と担任で家庭訪問、一括納入できない場合は分割納入を進めるなどしている。授業料納入は保護者の責任だが、生徒が卒業してから自身で返していく場合もあった。慎重であるべきだが、明らかに故意に納入しない場合は保証人に通告するなど厳正にしていく、と教育長答弁。
○ネーミングライツや広告収入を稼げ、について
日本では平成１５年、東京スタジアムを味の素スタジアムにしたのが公共施設の初め。その後「フルキャストスタジアム宮城」「いいちこ総合文化センター」など。慎重に個別で考える。広告収入については「さいたま彩の国だより」で平成１６年度４８００万円収入があった。また、「ガイドブック埼玉」にも、と総務部長答弁。
○政治家の寄付について・・・これから夏祭りもあるが聞きたい
・盆踊りに、提供された料理相当分のお金を「会費」として出すことはいいか？
　　会費として支払う場合には、その行事に参加するすべての人が均一で負担する会費制ををとっていないかぎり、料理相当分でも、寄付に当たりだめ。
・法人会の懇親会など自分は会員ではないのに出された料理相当分を「会費」出だすことは？
　　その行事が会費制でないならば、寄付に相当するからだめ。
・政治家の秘書や親族が行事に代理出席し、政治家の名前で寄付することはどうか？また、「○○建設」のように法人名義で寄付することは？
　　他人であっても政治家の名義で寄付するのはもちろんだめ。また、公職選挙法第１９９条の３に、政治家または候補者が役員または構成員になっている法人については指名が類推される方法での寄付を禁止している。だから○○建設もだめ。
○ＮＰＯを支援するために、国税だけでなく、地方税でも寄付金控除ができるようにしたらどうか？
埼玉県ではＮＰＯ法人として認可した法人が今は６６３法人。１９年度末には１２５０法人にしたい。政府税制調査会でも同趣旨の提言がなされているので積極的に検討したい。○ＮＰＯに資金融資する融資制度を作れについて、県では１６年度にＮＰＯ基金を設け、２７団体総額９７３万円助成した。１７年度は助成枠を２００万円分拡大し総額１２００万円で取り組む。融資対象、融資手法など研究が必要。
○ハンガリー方式を採用し、県民税の０，１％をＮＰＯ支援に充てるのはどうか
税金を払っているか否か、税額の多寡、により発言権が左右されること。および、ＮＰＯだけにそれだけはじめから割り当ててよいものか、という異論もある。ハンガリー方式（税金の一定割合を使い道指定できる制度）については、ＮＰＯ懇話会で学者などと研究していく。なお、ＮＰＯ基金でも、寄付する人が県に相手先の分野を指定する制度を導入した。これにより昨年度寄付総額５９５万円の約半分は分野指定で助成された。それを充実させたい、とも総務部長答弁。
○ペイオフ解禁後の公金管理について
高格付けの社債などで運用するてもいいのでは？
１７年４月の全面解禁に向けて
　　１，健全な金融機関へ預ける、　２，国債等の債券による運用、　３，決済用預金の活用
など５つの公金保全策メニューを組み合わせてやっている。５月末には公金残高４８４６億円。そのうち出納局が管理、運用している分が歳計現金６１７億円、基金による現金が３２９６億円、合計３９１３億円。このうち歳計現金は支払準備金なので決済用預金を活用してきたが、今日現在では決済用預金の他に大口定期預金や譲渡性預金でも運用している。また、基金については運用期間が一年未満の資金は２７１６億円で、大口定期預金や譲渡性預金で運用しているほか、一年以上の運用が可能な資金５８０億円は国債や政府保証債を購入している。社債に手を出せということだが、倒産によったり、やむを得ず満期前で売却する場合の元本割れのリスクがある。また、社債ゆえ会社の常時監視も必要になる。検討すべき課題はまだ多い。５名の公金管理アドバイザーを委嘱し助言をもらっているが、その時に社債のことも聞いてみる。