※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。
○新たな市町村合併に向けて
埼玉県では平成１３年４月には９２市町村だったのが、平成１８年３月には７１市町村になる。合併新法になり、知事に勧告権などが与えられたが、市町村が決めるのが第一義。合併調整委員会の活用も考えねばならないこともあろうかとも思う、と、知事答弁。
○防災ヘリの活用について
今、ヘリポートは県内の公園など１４４カ所指定してある。また、４病院。ドクターヘリの関係もあるし医療機関のヘリポート整備も進めていく。また、出動基準も統一しなければならないの危機管理防災部とも協議していく、と医療保険部長答弁。
○消防団について
県内６０４分団１４６９人が登録している。身分は非常勤で補償などは公務員と同じ。
報酬は月２万円から１２万円まで。出動手当は一回４００円から６０００円まで。
外国人犯罪と侵入盗について下の表のような感じ。
○教員の不祥事について市町村に処分させてスピーディーに
服務監督権限は市町村に、処罰は県がする。処分の順序はまず、市で確認をとり、それを元に県に内申する、それを県が聴き判断して処分を決定する。また、校長のリーダーシップを発揮できるようにということだが、それについては校長研修をし、教頭を２人置いたり、主幹を置いたり、企画委員会を設けて職員全体の意思を統一はかったり以上高等学校では行っている。小中学校についても校長がリーダーシップを発揮できるように検討していく、と教育長答弁。
○家庭と学校で教育分業をしっかりと
我慢をしたりルールを守ることができなくなった。家庭の教育力は落ちてきている。「３つの達成目標」には家庭編もあり、挨拶をするなど具体的に示してある。教育局関係の審議会で学校関係者を採用するときは若手の教員を採用してみては。教育局の審議会は１１あり、そのうち７つが教員からの採用をしている。経験や役職を重視しているが、そういうことも検討していく。なお、教科書選定のための専門委員？審議会には、はつらつ先生と呼ぶ、表彰された教員を採用した、と教育長答弁。
○農地について
県内には８５００４ｈａの農地があり、８万戸が従事している。延べ８６１回の技術相談などをし、１０００万円以上の所得農家を目指してきた。また、ブランド化を進めるため、収穫から販売料理までどうやって売り込むかのチームを組んでやってきた、と農林部長答弁。
○子ども読書支援センターについて
月１回も本を読まない子どもは小学生１割、中学生３割、高校生６割である。朝読書をしたりしているが、県では１６年３月「読書活動推進計画」を作った。今、市町村でも作れ、と働きかけているらしい。
○２１世紀の人材育成についての質問で
スパーサイエンスハイスクールとスーパーイングリッシュラングェイジハイスクールはそれぞれ、浦和一女・大宮高校、と、和光国際・伊奈総合・南稜高校がうけている。そこでは、東大プラズマ研、筑波学園、理化学研究所との学習をしたり、ドイツのブランデンブルグで環境科学の学びをしたり、ＩＥＡＲＮという団体で国際テレビ会議に参加したり、毛利衛さんの所へ行ったりしている。成果を活用して２１世紀の人材育成をしていきたい、と教育長答弁。
○団塊世代の退職２００７年問題について
２つの方法で@優れた技術者を人材バンクに入ってもらい１０２名になった。この人たちを学校や技能講習会に派遣している。A技術アドバイザー制度？ ２５１人登録され短期派遣をし、技術指導をしてもらっている。
○企業誘致大作戦
３０００社訪問１００社を誘致、を目標に今、７０１社を訪問した。
＊おもしろいと思ったこと
職員育成について知事の話から「今は新人も少数採用である。初めについた部署で一生が決まることも多い。やる気のある、精神を鍛えてくれる課長のいるところに配置するなど考える。」というようなはなしをされた。おもしろい。その通りだと思った。