※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。
○男女共同参画条例の趣旨に則り県の幹部に女性をもっと登用せよ
昇任率で言うと、以下の表の通り。また、役付け職員の中の女性比率は、平成４年は８，８％が今は１４％になった。能力ある人を登用していく、と知事答弁。
○障害者自立支援法について
応益負担や食事に対してコスト取るなど改正ではない。の問いに、負担額が月額９万円以上になる施設もあり、軽減措置も検討されていると聞くが、障害者自身の声と国民の理解が調和する改正になるよう求めていく、と知事答弁。
公共事業のダンピング防止のため、それ以外のチェック項目も盛り込み入札したらどうか？ の問いに、既に３３項目のチェックを経て、指名参加を許す方式もある。と知事答弁。
○児童虐待防止の関係について
１００％訪問指導をしているが、これは１５００ｇ未満で生まれた子供の家庭に１００％訪問する、ということ。これは保健所でやる。訪問の仕方は８月末までに詳細をまとめたい、と福祉部長答弁。また、１５，１６年度でモデル事業として埼玉県ではローラー作戦と称して４ヶ月健康診断時に未受診だった家庭の訪問などを保健師がやってきた。国でも17年度から育児支援家庭訪問事業ということで保健師やヘルパーを動員して国１/２市町村１/２の負担で可能性の高い家庭をケアする事業を行う予定。今立候補予定市町村は２４市町村あるが、県としても多くの市町村にやるように呼びかけていく、と福祉部長答弁。なお、所沢市は１５年度にモデル事業として参加し、その後は４ヶ月健診未受診者に対し、家庭訪問を行っている。
もうひとつ、児童養護施設の定員は県は平成１２年から２７８人分増やしたそうだ。
○侵略戦争を美化する「歴史教科書」と、教育委員の教科書採択への関与についての問いに
教科書については学校の教師にもできる限り展示会に出て意見を書くよう指示を出した。その意見は校長がまとめ各教育委員会に報告される。また、高橋教育委員の採択に関わるかどうか、については、それについては県の教育委員同士で話し合って考える、と教育委員長答弁。また、関連して、「広島長崎で無差別攻撃され多くの人が亡くなったことを許してはいけない。なのに、戦争を早くやめさすために核を広島長崎に落としたというような記述のある自虐的な教科書もある。それこそ、核の先制攻撃をも許してしまうことになる。」と知事答弁もあった。
○廃棄物の山について
自己処理と称して山になってしまい、さよならの業者もある。自己処理に対して許可などの制度にならないか？ の問いに、全国共通の悩みなので廃掃法の改正を求めたい、と環境部長答弁。
○シックハウスなどについて
県民相談連絡調整会議は既に設け、検討している最中だが、窓口を環境部内に設けたい、と環境部長答弁。
○学校給食の容器（ＰＥＮ）について
食器で採用も増えている、ｈ１３から１７市町村で採用されている。安全性の情報公開を企業に求めていく。
○不登校対策について
フリースクールは県内に４０団体以上あり、文部科学省でもそれの価値を認め、学校長の判断で民間フリースクールに行っても登校扱いにしてもよい平成１６年度小学校１３７０人、中学校５８１６人不登校はいる。フリースクールのＮＰＯにも財政の補助をしてやったらどうか。の質問に対し、「県では年間５００人の不登校児減少を目標に掲げ模範事例の紹介や、教師、さわやか相談員、スクールカウンセラーとの共同研修をやったり、フリースクールと教育センターの連携を密にし、ネットワークを作ったりしていきたい、補助も拡充を考えてみると教育長、総務部長答弁。
○高等学校前期入試の合格定員を増やせについて
倍率が平均３，７２倍と高い。近隣県では合格定員の５０％まで前期入試の合格者率を学校に任せている県もある、そうせよ、との質問に対し、今は２０から２５％だが、多くのものが早くに合格すると中学校生活がだれる等々様々な問題がある、入試制度全体に関わるものなので中学校や高校に聴いて考える、と教育長答弁。
○飯能所沢線の円心と所沢村山線の県整備について
飯能所沢線についてはがんばる、と県土整備部長答弁。
○防災教育について充実せよ
小中高ともそれぞれやっている。困った人がいたら助けるという心や態度も大切なので、今もやっている学校安全指導者講習会に被災者を招いて体験を話してもらったり防災マニュアルを改訂したりしていきたい、と教育長答弁。
○地方財政を厚くするため、国の特別会計の見直しを
上田知事が衆議院の時に同趣旨の質問をしたところ、当時の大蔵大臣塩川正十郎氏が『母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていた。』とそのことについて答弁したらしい。上田知事も賛意を表明。