※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。
＜教育関係＞
○進路指導に偏差値復活を！の質問に対し
今までのような偏差値だけに依存すると輪切りの進路指導に戻る。一方、保護者の声、教師の声でも何とかしてほしいという声が多い。ｈ１６，９月に「あり方検討委員会」を設置した。そこで今検討中。校内テストの結果と過去の校内テストの結果を利用して進路指導できるように今年度中に資料を出せるようにする。また、この悩みは１都４県共通なので連絡取ってみる、と教育長答弁。
○高等養護学校設置を、の質問に対し
１０月に高等養護学校は必要であるとの答申を受け、廃校になる高校など、県有施設がたくさんあるので（１）高等養護学校を東西南北に設置する。（２）今ある学校を小学部、中学部にし高等部は別に分校を造る(３)知的、身体障害児の養護学校が分かれているが、これを併設し併せて通学区域の見直しも図ると教育長答弁。なお、養護学校高等部の卒業生はH9.5.9には１０５９人だったのが、H16.5.1には１３８０人に増えているとのこと。
○平成２０年に高校総体が開かれることについて
大規模な大会を開くことは絶好の機会、青少年の健全育成にもつながる、と教育長答弁。
○スクールサポーター制度について
今年度２２校に派遣していて２４人の非常勤警察で対応している。派遣期間は６ヶ月から１年間。また、派遣してほしいとさらに２３校が要請中。効果が上がっているから活用を働きかける、と教育長答弁。
○公務員制度の現状について
１，病気休暇と病気休職の実態
・知事部局は初めの９０日間は１００％その後は８０％が支給される。休暇は（９０日＋２０×勤務年数）日
その後は休職扱いになり１年間は給与の８０％その後の２年間は共済組合から給料の８０％が支給される。
・警察も初めの９０日は１００％その後は８０％支給〔なお、病休と認められる期間は（９０日＋勤務年数×２０）日間で知事部局と同じ。
休職扱いになると最初の１年間は給与の８０％、その後は共済組合から１年半は給料の８０％、その後の６ヶ月は６０％が支払われる。
・教員は最初の９０日間が１００％、その後の１年間は給与の８０％支払われる。その後は２年間共済組合から給料の８０％が支給される。
２，通勤手当について
・上限は設定していない。５５０００円を超える手当を受けているものは、知事部局１４人、教員１８人、警察が７人。
○定時制通信教育に従事する教員に対する手当について
法律に基づいて支給割合が決まっていた。１人一ヶ月あたりの手当は３６１１４円（なお、戸田翔陽高校も定時制に当たる）平成１６年度の国立大学法人化に伴って県が独自に定められるようになったので 、他県の動向も視野に検討していく、と教育長答弁。
○臨時的任用（臨時採用）教員の給与について
「学校職員の給与に関する条例」などにより経験年数等に基づき高額になる仕組み。任用や募集方法、給与決定について様々な角度から検討する、と教育長答弁。なお、平成１６年５月現在、臨時採用教員の数は、小学校１１９１人（全体の６，２％）、中学校７９１人（７，２％）、高校２０８人（２，５％）。これらについて人事委員会委員委員長はそれぞれの所管部と協議しながら見直し等検討していく、と答弁した。
○県外の私立高校に通う生徒への補助がないことについて
県内中学から県外私立高校に進学する生徒は毎年約６０００人。さらに、小学、中学から県外私立に通う生徒も加えると、約２７０００人の生徒が県外私立に通っている。議会からの声、アンケートを実施して県民の意向をふまえた上で、財政厳しい中全体の中で工夫できるよう検討中。（なお、県内私立へ通う生徒には生活保護、リストラなどの家計急変世帯、住民税非課税世帯、４人家族のサラリーマン世帯なら年収５２０万円以下の世帯なら年３４万円補助される。それ以外は所得に応じて補助があり、年収８４０万超の世帯でも２５０００円支給される。）
○高校入試（前期試験）の求める生徒像は抽象的すぎないか？
より具体的なものとするよう指導していく、と教育長答弁。
○高校入試、不登校選抜について
これは不登校、あるいは、病気やけがによる長期入院などで不本意な生活を送った生徒を対象に行う選抜枠。調査書を使わずテストと面接でのみ選ぶ。平成１６年度は全日制１２９校、定時制２６校の募集で５７４人が応募し、４６５人が合格した。平成１５年度入学生のうち約６割がこれを転機に立ち直り、高校生活を送った。
○市町村教職員人事異動について
大きな市と小さな町では違いがあるが、平成１２年に方針を変え、その後広域人事（異なる市町村へ移動する）例は一気に増えた。平成１６年度では全約２６００件の異動のうち４０％が他市町村への異動。広域人事ができていない市町村は指導していく、と教育長答弁。
○学力調査の結果をどう取り扱うか？
この４月に国が作ったテストで小６，中３で全体の５％抽出で行った。国が集計し発表の後、県も全学校、そしてホームページでも発表する。１７年３月頃か？それには指導上の改善点などを教師用に付記する。なお、今後も学力テストは行う予定。なお、規模、対象学年は未決定。
○命には代えられない。ナイフなどの持ち物検査も毅然と行え、の問いに対し
毅然と行うよう指導する、と教育長答弁。
（＊藤本コメント：これなんかは持ち物検査が行われるようになればことが済むというのではなく、それが「できない、できるけど、やると必ず問題になる」学校と保護者との関係性が修復、改善されなければならないと思います。）
＜その他＞
○三井物産がＤＰＦ装置の性能を偽って売却、普及させたことについて
憤りを感じる。刑事告発も含め、今１都３県でどう対処するか検討中である。８都県市 できれば歩調を合わせて対処したい、と知事答弁。その後、告発を警視庁に行った。
○不妊治療に対する女性を出すことに決まったのに利用が少ないことについて
広報はしたが、所得制限、治療する前に事前申請を課したことなどもあり、少ないようだ。事前申請でなくても良いようにするなど含め見直し改善する、と健康福祉長答弁。
○スーパーサポート資金（無担保、無保証人でも融資する）
（９月議会に可決された融資）の申し込みが多かったのはいいが、借入金の返済に使われているのではないか、との問いに対し、借入金返済に充ててはならないことになっているので事前、事後も調査しているからそのようなことはない、と労働商工部長が答弁。ちなみに３００億円の枠を設けたがその日のうちに枠を超えたので９００億円に増やした。。結局１１２２億円分の融資申し込みを受けた。
○さらに申し込み開始２日で締め切ったのは短かすぎ、との問いに
３００億円準備したが申し込みが殺到して増やした。結局１１２２億円分だが、既設の制度融資も１８００億円分用意してあり、さらに９月議会で３００億のスーパーサポート融資を用意したのだから、十分では、と思っている、と労働商工部長が答弁。
○防災センターを作りそこで災害時指揮をすることについて
指揮する場所も県庁内でも分かれており、庁舎も古くて危ない。防災センターは必要不可欠。今後いつ作るかなどは検討する、と知事答弁。
○県のホームページについて
内容が多く複雑になってきているので、１６年内にガイドラインを作り目次、分野別などわかりやすく修正する、と総務部長答弁。
○個人県民税を徴収することについて
滞納が増えているので、市町村に任せっきりにせず、県が直接徴収に乗り出したり、市町村を人を派遣し支援したりして努力している。直接乗り出して７団体１７６０件で２億５３００万円徴収に成功した。また、市町村に職員を派遣して支援し長期派遣（２年間）が９団体、短期派遣が４団体、さらに８団体からも短期派遣を要請されている。
○テロや攻撃された場合の保護のために（国民保護法制）
来年度、自衛隊幹部ＯＢを県職員に招き、防災対策として整備推進していく、と知事答弁。○ホームレスをどうするか、について
県としては２人１組でホームレスの人を訪問し、アパートなどを借りて生活保護を受けるよう導いたり、多重債務者には弁護士相談を紹介したりしている。また、ホームレスを支援するＮＰＯ団体を支援して、対策を進めている、と健康福祉部長答弁。
○財政難の中の予算編成について
少ないお金で大きな効果を生むような施策を増やしたい、たとえば、スーパーサポート資金は市場に１０００億円以上の金が回り経済活性化する。が、多く見積もっても県が損失するのは最大その５％。こういうな施策を、と知事答弁。財政調整基金や県債管理基金などできるだけ取り崩さないで、とも答えた。