埼玉県議会９月議会一般質問から ９月２８日分
※あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。

○経営戦略会議の最終提言について
最大公約数的にはなっているが、そのうち10項目について職員のチームも10チーム作らせてどう実現するか、検討させている。行革プログラムを年内に議会に内容を示し、平成17年2月までに完成させるつもり、と知事は答えた。

○特別養護老人ホーム建設にかかる県単独補助について
10月15日まで補助申請を受付中。ゴールドプラン17,494人に対し70％になっている。川口、さいたま市方面、川越、所沢方面、越谷方面の整備が遅れている。新たにマニフェストで決めた2,500人分も各圏域に配分するつもり。

○教員の採用について
臨時採用でがんばっている人は現在採用される率も上がっておりこの5年間で全合格者の７割。今後とも人物を重視できるよしていく。と教育長は答えた。

○指導力不足教員判定について
今年度は3人だったらしい。さて、それでは甘いという声が頻繁に上がっており、それでこのように変えた。明確な判定基準を作る。判定に際しては保護者の意見も入れる。また、弁護士の参画させる、とのこと。

○教員の精神疾患について
小中高校の教員のうち精神的ダメージで休職している人の数は平成15年192人。5年前の1.4倍に増えた。

○特別支援教育に向けて
盲、聾、養護学校の教員と通常学級の教員の人事交流は平成17年度も続けていく、と教育長答弁。

○ＬＤ，ＡＤＨＤについて
三歳児健康診断の問診に少し書き加えれば、早期発見、対応に役立つ。今は90市町村中4市しか対応していないので、市町村に働きかけてそういう項目を盛り込むようにする。また、教育委員会としても、全先生の理解を深める必要があるので、平成14年からの指導者養成講座だけでなく、初任者研、5年次研、10年次研修の研修項目にもりこむ、と教育長答弁。

○国旗、国歌について卒業式での状況は
県内全小中高校で実施。ただし、式場外の国旗掲揚塔での掲示にとどまる高等学校が平成14年度，155校中11校。平成15年度，142校中9校ある。式場内で行うよう徹底させる、と教育長が答えた。

○県立高校の民間委託について
検討委員会を教育委員会の中に設けるとのこと。なお、民間委託とは何を指すのか、私にはわからなかった。私立に校舎を貸して自由に運営させるのか、公立の制限の中でやりくりだけを民間にやらせるのか、地域立のような地域学校運営協議会立を想定しているのか、はたまた、目的を持って設立されるチャータースクールを考えているのか、がである。

○県立高校中期再編整備計画について
そのうち1期分は全日制11校定時制4校が再編され、全日制142校、定時制29校になる。対象校は17年度（今度）の生徒募集は行う。人数は未定。18年度は未定。平成25年には最終的に133～138校くらいにまとめる予定。なお、平成16年から23年末までで教員が1,800人くらい退職するので、生徒が減って高校数が減っても教員は余らない。

○薬物の対策について
最近の事件で「薬物相談マニュアル」を作った。今後、「薬物指導マニュアル」を作る、と教育長答弁。

○高次脳機能障害の人支援について
全国に30万人いると言われている。記憶、判断がうまくできないことがあるが、見た目にはわからない。障害者手帳を取得するのも難しい状況。平成13年度総合リハビリテーションセンターにてモデル事業に取り組み、専門外来を設置。平成16年度からは支援コーディネーターを2名おき就学支援などや市町村支援をしている。既に、手引き書は作成したが、これからシンポジウムをしたり、パンフレットを作成したりして啓発に努める、また、手帳をもらえない人がリハビリなどうけられるよう国に制度改正を要望していく、と健康福祉部長が答弁。

○農地転用を許可したら,すかさず墓地にしてしまう業者
資材置き場にするということで転用許可をしたら、すぐに別の業者がそれを買い、墓地にしてしまう例があるらしい。農林部としては、あくまで資材置き場にせよと指導しているが…。

○ＤＶ対策について
婦人相談センターは昔は売春防止法がらみで女性を保護していたが、今は家庭内暴力で保護される母子が多い。それに見合う施設改修をしていく、と部長答弁。また、そういう母子を一時公営住宅に優先居住できるよう、国が通達を出したらしいが、県も県営住宅で入居基準に別枠を用意するなどの内容を盛り込む、と県土整備部長が答弁。なお、一般に募集は平均18倍だそうだ。

○介護予防について
パワーリハビリテーションプログラム（高齢者筋力トレーニング）は平成16年度国の補助で10市町村で実施、県は指導者講習会などで市町村支援をしているらしい。

○ＩＰ電話を使うことについて
平成15年度、県庁の電話代が5463万円、出先機関の電話代が2億4759万円。計3億222万円であった。埼玉県では、すでにＩＰ電話を一部導入しているので平成14年度より県庁部分だけであるが4052万円（42.6％減）を達成している。議員からは兵庫県の節約例（2割減）が示されたが、埼玉の方がもっと節約していることになっていると答弁があった。

○交番について
県内には交番が272カ所あり、そのうち103交番は5人体制。169交番は6人体制。6人3交代が基本だが人員が足りず交番相談員（ＯＢなど）で補充やパトカーを立ち寄らせることでやりくり中。

○自閉症児について
今、川越に自閉症発達障害支援センターがあるが、県内16カ所にある知的障害児発達支援センターの中でも自閉症支援をになうよう検討していく、健康福祉部長答弁。？？？（ちょっと書き写しが定かではありません・・・・・）

○子育て相談について
電話相談は午後８時半までやっているが時間延長、小児科医によるバックアップなど県では検討中らしい。

○信号機の更新について（新設ではないです）
351機について更新し、5億5000万円準備している。