埼玉県議会３月議会覚え書き　　平成16年2月25日～27日分(議会速報を含む）
＊あくまで議会中に藤本が聞き書きしたものであり、数字など正確に確かめたりはしておりませんので、その点を切にご承知おきください。
＊各会派の代表質問に対する上田知事、その他の答え

○退職金について

知事の退職金についてはずっと議会側が継続審査にしていたが、自民党団長の質問に知事はこう答えるにいたった。「退職金についてはマニフェストで２割カットを言ってきたが、東京、神奈川県と比較して考えたとき、２割カットではなく、もう少し妥当な削減案をこの２月議会中に再提出することを検討する。」と。

○埼玉りそな銀行について
ホールディングスの不振で健全な埼玉りそなまで害を被ってはたまらない。そこでさいたま市長、地元経済界と知事で県民銀行化構想を出した。しかし、あくまでそのような動きは経済界先導ですべきなので、県に出資を、と経済界から要請されたらその時点で動きたい、と答えた。

○指定法人へ県職員が天下りすることについて
県職員が早く退職して指定法人に天下りするのはよくないのでそれを禁じ、且つ、勧奨退職制度自身も廃止した。６０歳定年まで働き、再任用で残る人は残る。ということにした、と知事は答えた。

○新タワー候補地について
さいたま新都心に、東京タワーの代替新タワーを誘致したい。県民運動にしたい、と知事は答えた。

○住民基本台帳ネットワークについての知事マニフェストについて
マニフェストでは『廃止含め見直し』と答えたが不適格な言葉だった。住民基本台帳ネットワークは認めたうえで、しかも、セキューリティー向上に向けを不断の見直しをしていく、と知事は答えた。

○ＮＰＯの活躍について
ＮＰＯが提案する事業を県としての委託事業として受け入れる用意がある、と知事は答えた。

○指導力不足教員の認定について
今は校長からの意見と県の判定会議を経て認定しているが、今後、判定基準を変え、第３者の意見を入れたり、厳格化したい、と教育長は答えた。

○特別支援教育について
ｈ１６年度は、モデル市を指定し、就学支援委員会、支援籍のあり方等の課題を検討してもらう。たとえば、障害を持つ児童生徒が通常学級で学ぶ場合、施設設備はどうすべきか、また、教える内容をどうすべきか、就学支援委員会では保護者との事前相談をどうするか、また、調整をどう持つか、など。
また、障害を持つ児童生徒も持たない児童生徒も一緒に活動する何かを土、日に企画していく。また、障害を持つ児童生徒には必ず介助する人が必要になるので、ボランティアの養成を盲、聾、養護学校、特殊学級を舞台に行う。さらに、県全体にノーマライゼーションの大切さを説いたパンフレットをつくり配布する予定。（以上教育長答弁）

○警察官の増員について
増員幅は新年度は埼玉が全国一番。全国で３１５０人のうち３０５人が埼玉。２位が大阪、千葉、神奈川の２６０人。知事部局の人を警察事務に使えば、の問いに、『警察事務に慣れるまで非効率。知事部局が余っているなら前倒しで定員削減すべき。そして、警察には非常勤でも入れたほうが筋。知事部局１人分の人件費で非常勤が３人雇える。』と知事は答えた。

○県職員の人事管理について
実績、能力に見合った処遇をしたいと表明。その際部下からの評価も取り入れたいと知事答える。

＜２７日分＞

○学校耐震診断と耐震改築について
県内小中学校の耐震診断率は３７％、耐震化実施率は４０％らしい。なお、耐震診断のソフトを各市町村に渡したのでそれと建築士で各市町村で診断のほうで進めてほしい。県立学校の診断は１００％済み、耐震化率は７５，５％（ｈ１５末）

エイズについて
ＨＩＶ感染者数はｈ１５年度までの累計で５７７３人（県内は２１１人）エイズ発症者は５８８２人（県内は１６５人）とのこと。すべて累計。

なしの栽培農家のこと
蓮田市選出議員の質問によると、そちらのほうはなしの栽培農家が多いらしい。しかし、高齢化で続けられなくなってきたとのこと。若手や非農家の参入を促してほしいとの質問に、農業大学校に農家以外の人に参加してもらうフルーツサポーター制度を設けると農林部長答弁。

＊以上が私が選んだ、質問からわかったことです。なお、私の聞き取りによるものなので正確であるとの保証はできません。ご勘弁ください。

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